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「アメリカの日本改造が進んでいる」

昨年四月に刊行され、今年にわかに注目を浴びている関岡氏の著書『拒否できない日本』(文春新書)。昨今の構造改革路線の裏側に張り付くようにして十年余にわたり、アメリカから突きつけられている対日要求書「年次改革要望書」の存在を、はじめて日本人の目にそれとわかる形で明らかにした本書の衝撃的な内容は、もし先の衆議院選挙前に各マスコミが取り上げていれば、あるいは選挙結果は違った様相になったかもしれないと思うほどである。

しかも不可解なのは、この要望書はアメリカ大使館のホームページで公開され、日本語にも訳されているにもかかわらず、一般国民はおろか政治家や官僚、専門家たちの多くがその存在すら知らなかったという。果たして「年次改革要望書」とは何なのか。その意味するものとは何か――

インタビュー・前編
文春新書『拒否できない日本』著者
ノンフィクション作家 関岡英之さんに聞く

せきおかひでゆき
昭和36年東京生まれ。59年慶應義塾大学法学部卒業後、東京銀行(次期「三菱東京UFJ 銀行」)に入行。約14年間勤務の後に退職。平成11年、早稲田大学大学院理工学研究科に入学。13年同修士課程修了。第一作『なんじ自身のために泣け』(河出書房新社)で第七回蓮如賞受賞。第二作目『拒否できない日本』(文春新書)が12刷、累計5万1千部に達している。

●石原都知事も知らなかった!― 

ご著書『拒否できない日本』は、いまや日本が軍事分野のみならず経済分野でもアメリカの属国化し、のみならず日本の法体系や精神文化まで侵食している実態を明らかにした衝撃的な本ですが、反響はいかがですか。


関岡
◆私は、アメリカが毎年十月に日本に突きつけて来る「年次改革要望書」の存在をインターネットによって偶然知って驚いたのですが、おそらくこれは政治家や専門家の間では知られていて、何らかの事情で国民には知らされていないものだと思ったのです。それで私は、「年次改革要望書」のことをまだ知らされていない一般の読者向けにこの本を書いたつもりでした。

しかし刊行以降、一般読者からの反響はほとんどなく、新聞の書評欄や読書欄などで取り上げられることもなかった。にわかには信じられない、という感じだったのでしょう。しかし今年になって、自民党本部へ勉強会に呼ばれたり、地方の弁護士会や医師会などから講演依頼が来るようになりました。

政治家や弁護士など、いわゆる玄人筋の前で私のようなド素人が話せるわけがないと尻込みしたんですが、弁護士業界でも、日本の司法制度改革の背後にアメリカからの要求があることを知らない方がほとんどだという。玄人筋の間でもあまり知られていなかったと知って、私のほうが逆に驚いたんです。
 
政治家にしてもそうです。次に紹介するのは今年六月二日の都議会本会議の議事録で、石原都知事の答弁の一部です。都議会の公式サイトでも公表されているものです。

「私、最近知りましたが、アメリカから、このところ毎年、年次の、年度年度の改革要望書なるものが来ているそうでありまして、私、それいわれて一瞥しましたら驚きましたが、とにかくこの法律をああ直せ、こう直せ、一々差し出がましく、全部それがアメリカの、要するに利益につながるみたいなことを、私も議員時代にこれ反発したことがありますけれども、以来、いつの間にかこれが慣例化したようであります。

これも本当に情けないというか、口惜しい話であります」元衆議院議員・閣僚経験者で、かつて『ノーと言える日本』という名著を出された石原先生でさえ説明を受けていらっしゃらないということは、アメリカの要求を「改革」と称して日本で遂行している人々は、国民の代表である与党自民党の国会議員に対してまで、きちんと説明せず、陰でこそこそと既成事実を積み重ねてきた、ということなのではないでしょうか。

●「トロイの木馬」と自己検閲するマスコミ

―誰がどういう権限によって進めているのでしょうか。

関岡◆自民党のなかで、真の国益を考える良識派の議員たちは憤激していました。それが先の通常国会での郵政民営化法案に対する投票行動に表れたと思います。郵政民営化も、十年も前から「年次改革要望書」に書かれていたアメリカからの要求事項のひとつなのです。

従って、郵政民営化をめぐる自民党内の攻防は、マスコミがでっちあげた「改革派」対「守旧派」の構図ではなく、「対米追従派」対「国益護持派」の闘いだった、というのが私の理解です。

また、いくつかの省庁の現役のキャリア官僚の方が内々に接触を求めてきて、「自分も年次改革要望書のことをよく知らず、読んでみて驚き、怒りを感じた」と話してくれました。政治家でも官僚でもごく一部の当事者を除いてあまり知らなかったのではないかと思います。

― そのごく一部という政治家や官僚の目的は何なのでしょう。本当に日本の国のため国民のためと思ってやっているのでしょうか。


関岡
◆そういう確信犯もいるのかもしれませんが、さまざまなルートでアメリカに取り込まれ、いつの間にか洗脳に近いかたちで、アメリカの国家戦略の片棒を担ぐように囲い込まれてしまうのではないでしょうか。

ある省庁の官僚から聞いた話ですが、以前アメリカ大使館の職員が「意見交換をしたい」と接触してきたので気軽に会い、アメリカの政策を率直に批判したら、それっきり二度と連絡が来なくなった、今から思うと、もしあの時、当り障りのない話をしていたら、その後どんな展開になっていただろうか、と言うんですね。

おそらく二度、三度と会合を重ねるうちにアメリカに行ってみないかと誘われ、向こうで破格の待遇を受け、要人に紹介されたりして人脈も広がったりするうちに舞い上がり、自分は他の同僚たちと違ってワシントンから注目されている特別な価値ある存在なんだという自意識が過剰になる。そうしてアメリカ側にどんどん取り込まれながら、日本の組織内部でも出世していく。

こうしたタイプの人は、官界だけでなく、政界にも、財界にも、学界にも、報道界にも結構いるのではないか。自覚的にせよ無自覚的にせよ、「トロイの木馬」を演じている人たちが日本の各界の指導層にいるようなのです。これはまさに植民地統治の常道なんですね。

白人に対して迎合的な、利にさとい現地人を抜擢して宗主国に留学させ、教育したあと母国に送り返して出世をバックアップし、間接統治の道具にするわけです。

― それにしても反米基調の一部マスコミすら一行も書かないというのはおかしな話です。

関岡◆朝日新聞の記者から「年次改革要望書」のことを投稿欄に書いてくれという要請があって書きましたが、本来ならば、新聞自体が自ら事実として報道すべきなのに、私個人の意見としてしか載せられないというのは奇妙ですね。

また、その投稿記事を見て、ある民放テレビのディレクターが取材要請をしてきたのですが、収録前日になって「今回の話はなかったことにしてくれ」と言ってきたこともありました。

― 先生のご本を読んでいるうちに江藤淳氏の『日米戦争は終わっていない』を思い出しました。

関岡◆江藤淳は『閉ざされた言語空間』という名著で、占領期間中のGHQによる言論統制に、日本のすべての報道機関が奉仕していた実態を暴露していますが、それだけでなく、占領期間が終了したはずの現在もなお、日本の報道機関内部では、アメリカ批判などをタブーとする自主検閲が秘かに続けられている、と指摘しています。

同書の文庫版へのあとがきに江藤淳は「米占領軍の検閲に端を発する日本のジャーナリズムの隠微な自己検閲システムは、不思議なことに平成改元以来再び勢いを得はじめ、次第にまた猛威を振るいつつあるように見える」と書いている。

平成元年つまり一九八九年とは、日米構造協議が始まった年です。そして江藤淳がこのあとがきを書いた翌年から、「年次改革要望書」の提出が始まっているのです。これは実に示唆的です。GHQの検閲指針は、アメリカ批判、GHQ批判、そして日本人の愛国心を高揚させるような文章を一切禁じました。

つまりGHQは日本人のアイデンティティを否定し、アメリカのネガティブな面は隠蔽し、ひたすらアメリカを理想化してその価値観を受け入れやすいように日本人の精神を改造する言論統制装置を残していった。それが、二十一世紀になった今もなお機能しているのではないか。昨今のマスコミの対応ぶりは、まさに江藤淳の慧眼を証明していると思います。

●ワシントンの思惑どおりでいいのか

― ご著書には、地震対策よりもアメリカの木材業者の要求を入れた建築基準法の改正(囲み記事)、企業評価に重要な影響を及ぼす会計基準の国際統一という名のもとのアメリカ型会計基準の押し付けと商法改正によるアメリカ型経営への移行(同?)、日本を訴訟社会にして日本企業の弱体化とアメリカの弁護士業界進出を目論む司法制度改革(同?)など、まさに理不尽そのものの改革が実現あるいは実現されようとしている実態が書かれているわけですが、アメリカからの要望書は日本では具体的にどういう処理のされ方をしているのですか。

関岡◆総理直属のいくつかの「会議」が中心的な役割を果たしているようです。例えば、森内閣の末期に設置され、小泉内閣発足以来、急速に国政への影響力を強めている「経済財政諮問会議」がそうです。

竹中平蔵経済財政政策・郵政民営化担当大臣が事実上取り仕切っていますが、アメリカの「年次改革要望書」の要望事項は、例えば郵政民営化がまさにそうですが、この経済財政諮問会議で日本の内政課題に偽装され、「骨太の方針」なる奇怪な名称で、国策として決定されています。

そのあとは、閣議決定、法案作成、国会議決と、こういう流れになっているようです。先の衆院総選挙の焦点とされた郵政民営化の決定過程を検証してみましょう。

「年次改革要望書」に、郵政事業、なかでも簡易保険の問題が最初に登場するのは今から十年も前の九五年のことです。郵政省のような政府機関、つまり「官」が民間でもできる保険業務を営むのはおかしい、官営保険である簡保を廃止すべきだと要求しています。

アメリカ政府は以降、毎年のように簡保の廃止あるいは削減を要求してきました。これはアメリカの保険業界の強い圧力によるものです。ただ小泉総理の名誉のために付言しておきますが、小泉さんが郵政民営化を唱え始めたのは、一九九五年以前からです。

ですから、アメリカの要望がきっかけではないのは確かですが、いつのまにか小泉さんの政治的思惑と、アメリカの利害が一致して、相乗りの構造ができたということは言えると思います。

郵政民営化は、去年六月に経済財政諮問会議で「骨太の方針2004」として国策となり、わずかその三ヶ月後の九月十日に、与党自民党さえろくな説明を受けておらず、了解もしていないまま、四分社化を骨子とする基本方針が大急ぎで閣議決定されています。

その十日後に、ニューヨークの国連総会に出席した小泉総理が日米首脳会談に臨むと、ブッシュ米大統領から郵政民営化の進展状況について質問されたのです。

その記録は外務省の公式ホームページでも掲載されています。つまり、竹中大臣の取り仕切る経済財政諮問会議で方針が打ち出されてから、わずか三ヵ月後に閣議決定され、その直後にブッシュ大統領から報告を求められている。

実は、その一年前の二〇〇三年の「年次改革要望書」に、小泉総理が竹中大臣に対して、郵政三事業の民営化プランを「二〇〇四年秋までに作成するよう指示を出したことを特筆する」と書いてあるんです。

二〇〇四年秋、つまり九月にブッシュ大統領が小泉総理に郵政民営化の進捗状況について報告を求めたのはこのためです。その二ヵ月後には米大統領選挙が迫っていた。

アメリカの保険業界は、アメリカでも屈指の政治力を誇っています。そうすると、官邸が自民党の反対を押しきって閣議決定を急いだ理由がおぼろげながら見えてくる。実に見事にアメリカの望むとおりの流れとなっている。いま、この国の意思決定は、このようになされているのです。

―おそろしいですね。しかも今度の選挙で小泉自民党が圧勝したことで、その構造がより強化されてしまいました。

関岡◆その通りです。アメリカの意を受けた「改革」推進派がもう恐いもの無しで、なんでも好きなことが言える状況になってしまった。いままでチェック機能を果たしていた自民党内良識派(反主流派)、参議院、民主党は総崩れで、ストップをかけられる勢力がいなくなってしまった。私を自民党本部の勉強会に呼んでくださった衆議院議員の方も多くが議席を失いました。

総選挙直後に、城内実前衆議院議員がテレビで「自分は郵政民営化法案のなかみをきちんと勉強してしまった。もし勉強していなければ、ああいう(衆院本会議で反対票を投じる)投票行動はとらなかっただろう」とおっしゃっているのを見て、胸が張り裂けるような思いがしました。

小林興起前衆議院議員も「自民党で反対票を投じた議員たちは一番きちんと法案のなかみを勉強した議員たちだ」とおっしゃっていましたが、ほんとうにその通りです。お二人とも官僚出身で政策通の国会議員でしたから、法案の条文の裏に潜む落とし穴や危険性を見抜くことができるリテラシーをお持ちだった。

そして「年次改革要望書」を自ら読み、郵政民営化法案と突き合わせてそれがアメリカの国益にこそなれ、日本の国益にならないことを認識され、「こんな流れは断固阻止しなければならない」と、止むに止まれぬ憂国の志から立ち上がられたのです。

それをマスメディアは「年次改革要望書」も採りあげず、法案のなかみも勉強せず、「抵抗勢力」、「族議員」、「守旧派」などという間違ったレッテルを一方的に貼って、真の国益の擁護者たちを悪役に仕立てあげた。

その結果、真剣に日本の国益と国民の幸福を考え、行動しておられた多くの指導者を失ったことは痛恨の極みです。これから憲法改正や教育基本法改正など大きな課題を抱えるなかで、自民党は保守政党として本当に信頼できるのか。

私たちの父祖たちが築きあげてきた誇るべき日本の歴史や伝統に根ざした価値観と、ワシントンの思惑とのどちらを優先させていく政党となるのか、ということを、我々国民は、よくよく見極めていかなければならないと思います。〈次号、後篇に続く〉

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[年次改革要望書]


一九九四年から毎年十月に、日米両国間で互いに相手国に対し法律や制度など内政問題について「改革」を要求し合う文書。一九九三年の宮沢・クリントン首脳会談で合意。今年で十二回目となる。

アメリカからの要求は、個別の産業分野だけでなく、立法、行政、司法の三権にも踏み込む内政干渉となっている。日本はその多くを受け入れてきており、過去十年間日本で行われてきたいわゆる「構造改革」は、そのかなりの部分がアメリカからの要求に追従したものである。
 
その内容は、通信、IT、エネルギー・電力、医療機器・医薬品、金融、流通の六つの産業分野と、五つの分野横断的なテーマからなっている。

具体的には、●商法(米国型企業統治の導入、株式交換型M&A(三角合併)解禁など)、●競争政策(独占禁止法の罰則強化や公正取引委員会の権限強化)、・民営化(郵政民営化)、●立法・行政の政策決定過程への外国人利害関係者の介入機会の拡大、●司法制度改革(外国法律事務所の対日進出の促進、民事訴訟の活発化)などを要求している。
 
なお、「米国政府の日本政府に対する年次改革要望書」は、日本語訳が在日米国大使館のホームページで公開されているが、日本の外務省のホームページには掲載されていない。ちなみに「日本政府の米国政府に対する年次改革要望書」は外務省のホームページに掲載されている。

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「米国による日本改造」の具体例その1

[建築基準法の改正]
 
年頭に阪神淡路大震災が起こった平成七年。その十一月、日本政府は建築審議会に建築基準法の見直しを諮問した。それから三年後の平成十年六月、日本政府は建築基準法を全面的に改正した。それは「約半世紀ぶり」という鳴り物入りの大改正で、建物の安全性などを審査する基準が抜本的に見直された。

要点は建築の建て方(仕様)を細かく規制したこれまでのルールを、建築材料の「性能」を規定する新しいルールへと変更するというもの。「仕様規定」から「性能規定」への転換である。

新しい性能基準は、国民の生命、健康、財産の保護のため必要最低限のものとする必要があると書いてある。「最低限」は「最大限」の誤植ではない。

恐るべき大地震後の改正であれば余計に、建築基準に関する規制の強化こそが必要なはずなのに、それとは逆に規制緩和の文言となったのはなぜか。それは、一見純然たる国内問題に思える建築基準法改正問題の背後に、まったく別の要因がからんでいたからであった。
 
そもそも「仕様規定」を「性能規定」に変更するということは、建築の建て方そのものを変えてしまい、日本古来の匠の技を不要にし、外国の工法や建材がどっと日本に入ってくる道を開くこと以外の何物でもない。

また、地震が多い日本の建築基準は、海外の基準や国際規格より厳しくなっている。日本の基準を海外に合わせるということは、日本の基準を「必要最小限」まで緩和する、というに等しい。
 
地震国の常識に逆行するこの不可解な法改正が行われたのはなぜか。それは、この法改正がアメリカ政府の圧力、具体的にはアメリカ建設業界の圧力によるものであったからだ。

即ち、アメリカは、以前より、日本の建築基準法や製品規格などがアメリカ産木材製品の輸入拡大の障害になっていると批判していたのである。そしてこの法改正が実施された翌年まで、アメリカの「年次改革要望書」には毎年「住宅」が重点分野として盛り込まれていた。

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「米国による日本改造」の具体例その2

[商法改正・国際会計基準の導入]
 
平成十四年(二〇〇二)商法が改正され、日本の会社制度に「社外取締役制」などアメリカ型企業統治(経営制度)が導入された。「社外取締役制」とは平たくいえば、人事権を経営者から取り上げて、外部の人間に与えるということだ。

アメリカは、通常、経営陣と従業員とはいわば住む世界が違う階層社会で、日本の会社のように社長から平社員までが家族のような帰属意識でまとまっているのとは、完全に異質な社会である。

にもかかわらず日本政府がアメリカ型経営制度の導入の便宜を図るのは、もちろんアメリカによる圧力のゆえである。例えば二〇〇〇年版の「年次改革要望書」では、「取締役の条件として特定の国籍や、その会社の社員に限るといった規定を禁止せよ」などの要求が記されている。
 
「会計基準」は、企業の業績を表す決算書をどうやってつくるかとか、株価の動きを決算書にどう反映させるかという基本的なルールである。

これまで各国バラバラであった会計基準を、国際的に統一しようという動きがいま急速に進められ、英米の主導により、「時価主義」が国際ルールとして採用されようとしている。会計原則には「時価主義」と「原価主義」というふたつの考え方がある。

「時価主義」は、企業の業績に株価や不動産などの相場の上下による利益や損失を反映させる米英流の考え方で、「原価主義」は、相場の変動にかかわりなく、株や不動産などを買ったときの価格で帳簿につけ、そのまま変更しないやり方で、日本の多くの企業が採用している。
 
もし「時価主義」が国際的なルールだとして外から強制されると、「土地神話」の崩壊により巨額の土地の含み損を抱える日本企業の多くが、決算上で含み損の損失を公表することになり、経営悪化に陥ることは必至である。外資のハゲタカ・ファンドがほくそ笑むのが目に浮かぶ。

また株価の相場にこれまで以上に力を削がれ、本業のモノづくりが疎かになったり、株式の持ち合いや系列、メインバンク制など、かつて日本経済の強みを支えた独自のシステムの息の根が止められる危険性がある。

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「米国による日本改造」の具体例その3

[司法制度改革]
 

「年次改革要望書」で、司法問題についてアメリカが日本に対して要求しているのは、弁護士業の自由化と司法制度改革である。弁護士業の自由化は、外国人弁護士が日本で自由に商売できるように規制を撤廃しろということだが、

それは単にアメリカの弁護士業界がカネ儲けしたいというにとどまらず、日本に進出した弁護士にアメリカに有利となるような日本の情報を流してもらうことを期待しているのである。さらにアメリカ流のビジネス習慣やリーガル・マインド(法律的な発想)を日本に広める目的もある。
 
司法制度改革では、日本で民事訴訟を活発化させるため、裁判の迅速化や、弁護士人口の大幅な増加を要求している。民事訴訟の爆発的増加で日本企業を弱体化させようと狙っているのである。

さらに、司法府による官公庁に対する監視の強化も要求している。日本企業にとどまらず、日本の官僚制、つまり日本政府そのものまでも、日本の裁判所を使って牽制しようというのである。日本社会を「行政優位型」から「司法優位型」へと「改革」しようとしているのだ。
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


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日米関係と中韓、主権国家とは

スーパーモーニングで米国が日本に要求している年次改革要望書を取り上げていたが、インターネットでは既存情報でネットユーザーなら知っている人が大多数だと思うが国民は殆ど知らな

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コメント

ジャーナリストの花岡信昭氏によれば、米国側が「対日要望書」を出して来ている様に、日本側も「対米要望書」をきちんと出している様です。しかも、外務省のホームページで容易に閲覧出来るそうです。詳しくは、花岡氏のブログをご一読下さい。

『米国の規制改革及び競争政策に関する日本国政府の要望事項』http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/pdfs/kisei2005_k.pdf

米からの年次改革要望書

 この様な日本国民必読の書を世の啓蒙に出して下さつた 著者に心から感謝と尊敬の念を送ります、就中、政官財 界オピニオンリーダー等の方々に此の本の精神を把握し それぞれの立場で発揚して頂きたく願つております。
 真実の光は闇を照らす、転ばぬ先の魔法の杖ともなる、
 此の杖を勇気をもつて、日本国再建に揮おうではないか


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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    入会はこちらから

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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

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    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

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    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

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①自治基本条例の問題点について

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……………………………………………………………………………

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……………………………………………………………………………

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………………………………………………………………………………

 

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