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あぶない「人権擁護法案」パンフレット

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今,「人権擁護法案」なるものが、公明党、部落解放同盟、弁護士会や各種人権団体等の要請で、国会に提出されようとしています。人権を尊重することは大切です。

しかし、この法案は「人権擁護」とは裏腹に、憲法で保障された言論の自由を奪い、かつてのソ連や現在の北朝鮮のような社会主義、全体主義国家特有の思想統制、言論統制という事態を招きかねない極めて恐ろしい法案なのです。
 
ここで今、国民が声をあげていかなければ、大変なことになります。このたびパンフレットを緊急発売いたしました。ぜひとも配布運動にご協力頂きますようお願い申し上げます。

人権擁護法案は、人権弾圧法案だ-今、自由社会が危ない!

はじめに
 
一般には殆ど知られていませんが、今、「人権擁護法案」なるものが、公明党、部落解放同盟、弁護士会や各種人権団体等の要請で、国会に提出されようとしています。人権を尊重することは大切なことです。「人権擁護」には誰も異存ありませんし、大いに結構なことでしょう。

しかしながら、この法案は、「人権擁護」とは裏腹に、憲法で保障された言論の自由を奪い、かつてのソ連や現在の北朝鮮のような、社会主義、全体主義国家特有の思想統制、言論統制という事態を招きかねない極めて恐ろしい法案なのです。

人権擁護とは名ばかりの、実は「人権弾圧」法案と呼ぶのがふさわしいとさえ言えます。その国の民主主義の成熟度、自由度は、言論の自由の度合いを見ればわかるといいますが、我が国は、これまで他国に比べても高い「自由」を堅持してきました。

今、この法案が成立すれば、我が国の自由社会は根底から覆ることになります。なぜ、マスコミ始め言論界が反対しないのか不思議でなりません。部落解放同盟には批判を加えられないマスコミの体質からでしょうか。

それとも、「聖教新聞」の印刷を引き受けている新聞社としては、顧客である創価学会に気兼ねしているからでしょうか。真相はわかりませんが、マスコミが沈黙しているだけに良識ある国民が反対の声をあげていかなければ、大変な事態となります。

一人でも多くの方々に法案への関心を高めていただきたく、このパンフレットを作成致しました。このパンフレットの配布運動にご協力頂きますよう、心よりお願い申し上げます。
平成十七年十一月
日本会議事務総局
もくじ

1、人権擁護法案とは何か
2、どのような人が人権擁護委員になるのか
3、「人権擁護」の名の下に侵害される人権

コラム
・識者の声
・メディア規制は「凍結」に過ぎない
・鳥取県で採択された人権条例
・「人権擁護法」が通るとこうなるシュミレーション1
・既におきている「人権事件」日弁連はこんなことで勧告を行っている
・「人権擁護法」が通るとこうなるシュミレーション2

マンガ
・「人権擁護法」が通るとこうなる
?北朝鮮への批判ができなくなる
?中国への批判が出来なくなる
?過激な性教育が横行
?卒業式が分裂開催に
?言論出版の自由が危機に

資料編

明成社刊 日本会議編 A5判48頁
税込定価300円(本体 286円)
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  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
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    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

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…………………………………………………………………………

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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

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①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
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反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

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………………………………………………………………………………

 

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