アメリカではフェミニズム理論はすでに破綻

昨日（５月１９日）数人で、山谷えり子参議院議員と面会し、男女共同参画基本法の見直しについてご教示いただきました。

この法案の見直しに当たっては、これまで、プロジェクトチームで勉強会を重ねてきているにもかかわらず、「ジェンダーフリー」は良くないが、「ジェンダー」を使用することは別に問題ではないとする議員が多数で、とうてい確信犯である男女共同参画局の審議メンバーとは、太刀打ちできないことがわかりました。

今後は、まずプロジェクトチームの役員との懇談を重ね、本法案見直しを迫るだけの議員の結集をはかることが肝要であると痛感させられました。

以下、山谷議員情報と正論６月号の光原正氏の「フェミニズム「世界革命」を阻止せよ」(第２回）に掲載された、アメリカにおけるジェンダー論争を紹介しながら、われわれの本案見直し案についてご提案します。

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(１)自民党の「教育に関する実態調査プロジェクト」について～山谷議員より
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山谷氏によれば、自民党の過激な性教育・ジェンダーフリー教育に関する実態調査プロジェクトチーム（座長　安倍晋三自民党幹事長代理）は男女共同参画基本法の見直しを視野に入れ、そのために法律関係の専門部局（井上信二議員・菅原一秀議員）を設置しているとのことです。

また、法案見直しのために教育実態アンケートを実施し、自民党関係の地方議員８千名にその依頼がなされているとのことです。

しかし、この法律関係部門については、野中広務氏の知るところなり、自民党プロジェクトチームが基本法の見直しに着手していると考えて、その動きを牽制しているようです。

また、昨日の政調の男女共同参画基本計画の審議会については、、内閣府よりバリバリの推進者である古橋源一郎氏や原ひろこ氏などが出席し、彼らは、「男女の性差を否定しているもの」ではないと、自らの言動とは偽りの答弁を弄し、参加議員（１２名ぐらいと少人数）を幻惑しているとのことです。（この審議会には推進派の古賀誠氏や野田聖子氏も役員として出席）
　
その際には、プロジェクトチームの役員でさえ、「ジェンダーフリー」は良くないが、「ジェンダー」を使用することは問題ではないとの認識に立っており、山谷氏の発言を擁護する発言はほとんどなされていないとのことです。


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(２)「ジェンダー」論について============================================================

上記のように、議員間に於いて「ジェンダー」と「ジェンダーフリー」は同義語であることに気づかせることが喫緊の課題です。

フェミニズムのいう「ジェンダー」とは、性は社会的文化的に作られ、男性により女性を抑制されているという見方により組み立てられており、フェミニストが「社会的・文化的性差」をいう場合、「男女に生物的差異は（妊娠・出産可能性を除いて）存在しない」というテーゼ（日本風にいえばジェンダーフリー）を意味している。

なぜならば、「女は男と同じように仕事をやるべきだ。その為に、男女とも同じように家事・育児をやるべきだ」というフェミニズムイデオロギーは、身体、生理、心理、性向、能力などについて男女間に先天的差異を認めたり、これらに連動する価値観や考え方を認めたりすると成り立たないからである。

政府は３月２９日、参議院外務防衛委員会で行われた山谷氏の質問に、男女共同参画社会とは「社会的・文化的に形成された性差を認めない社会」と解釈している答弁がなされています。

それに対して、我々は、男女共同参画は「男らしさ、女らしさ」を一方的に否定するものではなく、むしろ男女の特性を活かし、互いの長所短所を補い合う協力強調することを前提とすべきです。したがって、男女共同参画基本法には「ジェンダー」論ではなく、「男女の特性」論を基本に据えることを明記すべきことが肝要です。

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(３)アメリカではフェミニズム理論は敗北したー「正論６月号」より============================================================

フェミニズム理論を牽引したフリーダンは１９６６年に全米女性同盟（ＮＯＷ）を結成し、１９７０年、ＮＯＷが中心となって下院司法委員会に付託された女性差別撤廃憲法修正案（ＥＲＡ）を提出しました。これまでアメリカ連邦憲法は制定後２６回改正されており、２７番目の改正案でした。その条文は、下記に紹介するように僅か３か条の条文です。

●女性差別撤廃憲法修正案（ＥＲＡ）

第１条　法の下の権利の平等は、性別を理由にして、合衆国ならびに各州によって否定しあるいは制限されてはならない。
第２条　連邦議会は、適切な立法によって、各条に定める事項を実施せしめる権限を有する。
第３条　この改正は、批准成立後２年後に施工する。

１９７９年、批准した州は３５州（成立には３８州が必要）になっていましたが、ここに登場したフリーダンの反論により、５州は批准を撤回し、憲法改正を食い止めることができたのです。
　
シュラフリーはこの憲法修正案第１条の「男女の平等の権利」が、フェミニスト流の男女の差異を認めない「ジェンダー平等」の権利と解釈されることを見抜き、フリーダンとの論争に勝利しました。

シュラフリーは男女の差異を前提とすると、「女性を兵役から免除する」法律は憲法違反となり、女性を兵役にとられる危険性を訴え、「娘を兵役にとられる、とんでもない」と、普通の父親母親が毅然として立ち上がり、本修正案を廃案に追い込んだのでした。

「ジェンダー」の概念を知らなければこの憲法改正案の意味を読み解くことはできません。なお、ＥＲＡの主要目的は家族制度の破壊であることはいうまでもありません。

こうして、アメリカにおいて論争に敗北した、フェミニストは現在、国連に拠点を置き、フェミニズム論を展開しています。日本のフェミニストは内閣府の男女共同参画局を拠点とし、国連を錦御旗として、活動を展開しているのですが、国連から発せられる理論はすでに破綻していることを知らなければなりません。

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(４)男女共同参画基本法の危険性について============================================================

男女共同参画基本法はヘイデン修正案に相当する規定が一切存在しておらず、女性が既得している保護規定、免除規定は次々に略奪されることになります。それは女子の深夜勤務解禁といった形で着々と現実化しております。

この法案は、法理論的にいえば、女性を擁護するものではなく、女性を傷つけるものであるとの自覚が必要です。このままではシュラフリーが指摘した弊害が次々と実現し、家族制度はついには破壊されてしまいます。

よって、私たちは、自民党の「教育に関するプロジェクトチーム」の先生方と連携し、男女共同参画基本法の廃止を念頭に、まずは法案見直しに着手する時期を迎えているのです。