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アメリカではフェミニズム理論はすでに破綻

昨日(5月19日)数人で、山谷えり子参議院議員と面会し、男女共同参画基本法の見直しについてご教示いただきました。

この法案の見直しに当たっては、これまで、プロジェクトチームで勉強会を重ねてきているにもかかわらず、「ジェンダーフリー」は良くないが、「ジェンダー」を使用することは別に問題ではないとする議員が多数で、とうてい確信犯である男女共同参画局の審議メンバーとは、太刀打ちできないことがわかりました。

今後は、まずプロジェクトチームの役員との懇談を重ね、本法案見直しを迫るだけの議員の結集をはかることが肝要であると痛感させられました。

以下、山谷議員情報と正論6月号の光原正氏の「フェミニズム「世界革命」を阻止せよ」(第2回)に掲載された、アメリカにおけるジェンダー論争を紹介しながら、われわれの本案見直し案についてご提案します。

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(1)自民党の「教育に関する実態調査プロジェクト」について~山谷議員より
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山谷氏によれば、自民党の過激な性教育・ジェンダーフリー教育に関する実態調査プロジェクトチーム(座長 安倍晋三自民党幹事長代理)は男女共同参画基本法の見直しを視野に入れ、そのために法律関係の専門部局(井上信二議員・菅原一秀議員)を設置しているとのことです。

また、法案見直しのために教育実態アンケートを実施し、自民党関係の地方議員8千名にその依頼がなされているとのことです。

しかし、この法律関係部門については、野中広務氏の知るところなり、自民党プロジェクトチームが基本法の見直しに着手していると考えて、その動きを牽制しているようです。

また、昨日の政調の男女共同参画基本計画の審議会については、、内閣府よりバリバリの推進者である古橋源一郎氏や原ひろこ氏などが出席し、彼らは、「男女の性差を否定しているもの」ではないと、自らの言動とは偽りの答弁を弄し、参加議員(12名ぐらいと少人数)を幻惑しているとのことです。(この審議会には推進派の古賀誠氏や野田聖子氏も役員として出席)
 
その際には、プロジェクトチームの役員でさえ、「ジェンダーフリー」は良くないが、「ジェンダー」を使用することは問題ではないとの認識に立っており、山谷氏の発言を擁護する発言はほとんどなされていないとのことです。


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(2)「ジェンダー」論について============================================================

上記のように、議員間に於いて「ジェンダー」と「ジェンダーフリー」は同義語であることに気づかせることが喫緊の課題です。

フェミニズムのいう「ジェンダー」とは、性は社会的文化的に作られ、男性により女性を抑制されているという見方により組み立てられており、フェミニストが「社会的・文化的性差」をいう場合、「男女に生物的差異は(妊娠・出産可能性を除いて)存在しない」というテーゼ(日本風にいえばジェンダーフリー)を意味している。

なぜならば、「女は男と同じように仕事をやるべきだ。その為に、男女とも同じように家事・育児をやるべきだ」というフェミニズムイデオロギーは、身体、生理、心理、性向、能力などについて男女間に先天的差異を認めたり、これらに連動する価値観や考え方を認めたりすると成り立たないからである。

政府は3月29日、参議院外務防衛委員会で行われた山谷氏の質問に、男女共同参画社会とは「社会的・文化的に形成された性差を認めない社会」と解釈している答弁がなされています。

それに対して、我々は、男女共同参画は「男らしさ、女らしさ」を一方的に否定するものではなく、むしろ男女の特性を活かし、互いの長所短所を補い合う協力強調することを前提とすべきです。したがって、男女共同参画基本法には「ジェンダー」論ではなく、「男女の特性」論を基本に据えることを明記すべきことが肝要です。

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(3)アメリカではフェミニズム理論は敗北したー「正論6月号」より============================================================

フェミニズム理論を牽引したフリーダンは1966年に全米女性同盟(NOW)を結成し、1970年、NOWが中心となって下院司法委員会に付託された女性差別撤廃憲法修正案(ERA)を提出しました。これまでアメリカ連邦憲法は制定後26回改正されており、27番目の改正案でした。その条文は、下記に紹介するように僅か3か条の条文です。

●女性差別撤廃憲法修正案(ERA)

第1条 法の下の権利の平等は、性別を理由にして、合衆国ならびに各州によって否定しあるいは制限されてはならない。
第2条 連邦議会は、適切な立法によって、各条に定める事項を実施せしめる権限を有する。
第3条 この改正は、批准成立後2年後に施工する。

1979年、批准した州は35州(成立には38州が必要)になっていましたが、ここに登場したフリーダンの反論により、5州は批准を撤回し、憲法改正を食い止めることができたのです。
 
シュラフリーはこの憲法修正案第1条の「男女の平等の権利」が、フェミニスト流の男女の差異を認めない「ジェンダー平等」の権利と解釈されることを見抜き、フリーダンとの論争に勝利しました。

シュラフリーは男女の差異を前提とすると、「女性を兵役から免除する」法律は憲法違反となり、女性を兵役にとられる危険性を訴え、「娘を兵役にとられる、とんでもない」と、普通の父親母親が毅然として立ち上がり、本修正案を廃案に追い込んだのでした。

「ジェンダー」の概念を知らなければこの憲法改正案の意味を読み解くことはできません。なお、ERAの主要目的は家族制度の破壊であることはいうまでもありません。

こうして、アメリカにおいて論争に敗北した、フェミニストは現在、国連に拠点を置き、フェミニズム論を展開しています。日本のフェミニストは内閣府の男女共同参画局を拠点とし、国連を錦御旗として、活動を展開しているのですが、国連から発せられる理論はすでに破綻していることを知らなければなりません。

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(4)男女共同参画基本法の危険性について============================================================

男女共同参画基本法はヘイデン修正案に相当する規定が一切存在しておらず、女性が既得している保護規定、免除規定は次々に略奪されることになります。それは女子の深夜勤務解禁といった形で着々と現実化しております。

この法案は、法理論的にいえば、女性を擁護するものではなく、女性を傷つけるものであるとの自覚が必要です。このままではシュラフリーが指摘した弊害が次々と実現し、家族制度はついには破壊されてしまいます。

よって、私たちは、自民党の「教育に関するプロジェクトチーム」の先生方と連携し、男女共同参画基本法の廃止を念頭に、まずは法案見直しに着手する時期を迎えているのです。

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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和3年1月10日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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ジェンダーフリー又はウォーギルトインフォメーションプログラム続編

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米保守界の大御所、フィリス・シュラフリー女史インタビュー(正論11月号)

「正論」11月号に重要論考が載った。

コメント

初めまして。「ジェンダーの思想は家庭と社会の崩壊に繋がる」と非常に危機感を抱いている者です。子供の虐待や家庭教育の欠如、少子化など、もう既に問題を引き起こしているにも関わらず、なぜ推進者がいるのか理解できません。

実体験として、かつて男女雇用均等法の下、某企業で体調を崩すほど働き、結婚してからは子供を産み育ててみて、男女が全く等しく社会で働き、子育ても等しく分担するなどというのは、不可能だと感じています。超人的な能力や体力を持った女性やサポート体勢に恵まれている家庭なら可能なのかも知れませんが、たぶんそんな人は一握り。私のような凡人には無理です。
しかし、この問題のやっかいなことは、凡人より弁の立つ賢い人たちによって、理論構築されてしまうところです。
また子供を持たないフェミニストの主張は現実味がなく「子・孫の世代の社会まで考えているの?自分さえよければそれでいいのでは?」と思うものも多いのですが、こんなことを言うと「子供のいない人への差別だ。」と糾弾されるから言えない。
子育てしている普通の家庭の主婦は、全く蚊帳の外だと感じます。

ブログでも紹介されていた(5/17)内閣府の意見募集は、意見を述べられる数少ないチャンスだと思うので、出してみようかと思っています。
(が後述するように出せないかも。)
しかし普通の主婦でこのアンケートを知っている人はごく限られているので、意見を述べる人の属性に偏りがあるということも、できれば訴えて頂けないでしょうか?私自身も中間報告の内容を見ようとしたら、容量が多くパソコンがフリーズしてしまいました。パソコン環境にも恵まれていなければ、意見を言えないのでしょうか!

長くなりました。今後も皆様の活動に期待しております。

milesta様へ

milesta様 コメント眞にありがとうございました。
ブログ日記に「母性の否定について」と題して、感想を書きましたので、ご覧いただければ幸いです。今後ともよろしくお願いします。

基本法改正案を準備してください。

ジェンダーフリー見直しの取組に敬意を表します。

プロジェクトチームの現状が、ご報告にあるようなものだと初めて知りました。自民党には山谷議員のほかに西川京子議員や亀井郁夫議員ら、ジェンフリ反対派がおられるはずですが、ぜひ結束して事にあたっていただきたいものです。

原ひろ子女史は市販の放送大学教科書「家族論」を出しています。これを参加議員に見せられたらよいと思います。そこに彼女の本音が赤裸々に出ています。同性愛を礼賛し、今の結婚制度は男女に異性愛を「強制」するものだと言っています。多様な家族論の立場に立ち、一夫一婦の家族を保護する制度を解消していくべきと明言しています。家族は「不幸の源泉」「抑圧装置」となっている場合が多いとも。また、「人の成長とは自己家畜化のプロセスだ」などと信じがたいことを書いています。「家畜」ですから、親が育てる必要はないわけで、これが育児の社会化の主張につながっていきます。これが果たして自民党の「伝統の尊重」「家庭を大切に」という基本方針と相容れるものなのでしょうか。こんな人物が審議会に入っていること自体信じられないことです。

フェミニストの政策を実行していけば、困るのは自民党のはずです。自民党の支持基盤と重なる伝統的日本人を、男尊女卑・女性差別人間として排斥し、愚弄し、葬り去るのが彼らの狙いなのですから。私には、自分で自分の首を絞める政策を取っているように映ります。

基本法改正の検討において、「ジェンダー」の考え方は断固排除すべきと思います。「社会的、文化的に形成された性差」という言葉の問題点は、(1)それが生物学的性差と無関係とされたこと、(2)自由自在に変更可能とされたこと、の2点にあると思います。「ジェンダー」を認めてもよいと言う人は、この(1)(2)をご存じないのではないでしょうか。

古橋源六郎氏らがしきりに「性差を否定しない」というのは、生物学的性差のことです。彼らの元々の立場からすれば妥協でしょうが、男女同室宿泊、混合身体検査などに強い批判がある以上、妥協はやむを得ないと考えたのだと思われます。しかし彼らは「性差」を「社会的、文化的に形成された性差=ジェンダー」の意味でも使っており、この意味での性差は解消すべきと言っているわけです。典型的な二枚舌です。

「男らしさ・女らしさ」や男女間の性役割(役割分業)をなくそうとすること、これこそが根本的な問題です。「男らしさ・女らしさ」や男女間の性役割(役割分業)は人々の意識や慣行であって、それに公権力が立ち入ることは、人々が自発的に作り上げてきたものの破壊につながります。

大沢真理女史の説明によると、ジェンダーは生物学的性差と無関係なので、自由に改変できるとされます。伝統や文化の破壊は彼女の望むところで、破壊しなければ性差別はなくならないと信じているのでしょう。

しかし、社会的、文化的に形成されたものを勝手に改変してよいなら、例えば「敬語」のような言葉遣いも公権力が勝手にいじってよいことになります。敬語はジェンダーとは関係ありませんが、ジェンダーと関連のあるものとしては、例えば「ぼく」「わたし」という言葉遣い、これを「男が『ぼく』と言う必要はない。女が『ぼく』と言ったっていいじゃないか」などという主張も出てきます。

人々の間で尊重されてきた文化を破壊したり、男女それぞれのアイデンティティを破壊するような施策を、国民多数が望んでいるとは思えないのです。現実にはこの種の施策は既に行われています。学校現場における「さん付け統一」がその一例で、子供たち同士の呼び合いでも「くん」を認めません。「男らしさ・女らしさ」を禁句としたり、専業主夫を賞賛したり、女子の家事手伝いに疑問を持たせたり、制服(女子)のスカート限定を廃止したり。

また、社会的、文化的に形成された性差は、生物学的な男女の特性と密接に結びついているので、そもそも勝手に変更できるようなものではなく、無理にやろうとすれば、必ず歪みを生みます。

だいたい固定的なジェンダーが男女共同参画や男女平等の阻害要因だという認識そのものが間違いです。専業主婦は育児や家事を担い、家庭という単位で既に社会に参画しています。「男は仕事、女は家庭」意識が女性の社会への参画を阻んでいるというのはプロパガンダです。喜んで性別役割分業を生きている女性はいくらでもいるのですから。

ご承知と思いますが、古橋氏は昨年、読売新聞への寄稿で「差別につながらないジェンダー」「差別につながるジェンダー」という概念を提出し、前者は不問に付し、後者だけを問題にするという立場を打ち出しました。
http://plaza.rakuten.co.jp/mizuhonet/diary/200503110000/
http://plaza.rakuten.co.jp/mizuhonet/diary/200503130000/

山谷議員らが執拗に「男らしさ・女らしさを否定するのか」と追及した結果、譲歩したのです。

ところが、この譲歩が、今回の中間整理には反映されていません。まず古橋氏自らが示した立場まで押し戻すべきです。彼は男女の性別意識は「差別につながらないジェンダー」だから問題にしないと言います。では、「くん」「さん」の呼び分けは差別につながるのか? 男らしさ・女らしさは差別につながるのか? 「男は仕事、女は家庭」意識や役割分担は差別につながるのか? 1つ1つについて厳密に検討していけば、「差別につながるジェンダー」は、あるとしてもごく僅かだということがはっきりするはずです。例えば、白人が黒人を見下すのと同様の男の優越意識(女性蔑視意識)があるとすれば、それは「差別につながるジェンダー」といえるかもしれません。「そういう意識を払拭していこう」と行政が呼び掛け、教育現場に持ち込むのは何ら差し支えないわけです。しかし、「男らしさ・女らしさ」は差別につながる場合もあれば、つながらない場合もあり、また国民多数が支持する社会通念ですから、それを「差別につながるジェンダー」と決め付けることはできません。「男は仕事、女は家庭」意識も同様です。

もしジェンダーの考え方を追放するのが容易でないならば、とりあえずこの言葉を常識的な意味合いに再定義し、古橋氏の提案に沿って、厳密に実証された「差別につながるジェンダー」だけを問題視する方向へ誘導していけば、実質的に「ジェンダー」を追放したのと同じ成果を生むことができるのではないでしょうか。

いずれにしても、基本法改正を視野に入れて、現行条文のどこが問題か、どう直したらよいのか、等々について叩き台を作っていただけたら大変ありがたいです。人権擁護法案でも城内ペーパーが大きな力を発揮しました。改正に向けた運動を既成事実にしていくことが必要と思うし、そういうものがあれば、草の根の反ジェンダーフリー論者も活動やPRがやりやすくなると思います。

長々と大変失礼しました。

問われる基本法見直し案

BRUC05様、貴重なご提言、ご指摘まことに有難うございました。現在、ご提案のように基本法の「見直し案」を検討しているところです。

ご案内のように、「ジェンダー」とは国際常識では、単に「男女」「性別」との認識であって、「社会的、歴史的に形成された性別」とはフェミニズムが作り上げた概念です。

この概念に影響を与えたのが、フリーダンであり、彼女は、男女の平等の解釈として「生物的性差を否定した男女」の平等、つまり「ジェンダー平等」を主張しました。

シュラフリーはそれを見抜き、男女差別撤廃のアメリカ連邦の憲法修正案を食い止めました。

したがって、基本法の見直しのポイントは、前文にある、「性別にかかわりなく」の文言を修正することだと思います。そして、フェミニストは基本法そのものには盛り込めなかった「社会的、文化的に形成された性別」を、その基本法の大前提として、この概念を明確に位置付けていますので、その概念は質さなければなりません。

本来であれば、抜本的な見直し案を提案したいところですが、
ご案内した先のプロジェクトチームの役員議員さんが「ジェンダー論」を理解しておられません。

再来週にも、その先生方にお会いする予定です。ご指摘いただいた、原ひろこ氏の「家族論」など是非とも活用させていただきたいと思います。

今後とも何卒よろしくお願いいたします。
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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例