昨日（５月１９日）数人で、山谷えり子参議院議員と面会し、男女共同参画基本法の見直しについてご教示いただきました。
この法案の見直しに当たっては、これまで、プロジェクトチームで勉強会を重ねてきているにもかかわらず、「ジェンダーフリー」は良くないが、「ジェンダー」を使用することは別に問題ではないとする議員が多数で、とうてい確信犯である男女共同参画局の審議メンバーとは、太刀打ちできないことがわかりました。
今後は、まずプロジェクトチームの役員との懇談を重ね、本法案見直しを迫るだけの議員の結集をはかることが肝要であると痛感させられました。
以下、山谷議員情報と
正論６月号の光原正氏の「フェミニズム「世界革命」を阻止せよ」(第２回）に掲載された、アメリカにおけるジェンダー論争を紹介しながら、われわれの本案見直し案についてご提案します。
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(１)自民党の「教育に関する実態調査プロジェクト」について〜山谷議員より============================================================
山谷氏によれば、自民党の過激な性教育・ジェンダーフリー教育に関する実態調査プロジェクトチーム（座長 安倍晋三自民党幹事長代理）は男女共同参画基本法の見直しを視野に入れ、そのために法律関係の専門部局（井上信二議員・菅原一秀議員）を設置しているとのことです。
また、法案見直しのために教育実態アンケートを実施し、自民党関係の地方議員８千名にその依頼がなされているとのことです。
しかし、この法律関係部門については、野中広務氏の知るところなり、自民党プロジェクトチームが基本法の見直しに着手していると考えて、その動きを牽制しているようです。
また、昨日の政調の男女共同参画基本計画の審議会については、、内閣府よりバリバリの推進者である古橋源一郎氏や原ひろこ氏などが出席し、彼らは、「男女の性差を否定しているもの」ではないと、自らの言動とは偽りの答弁を弄し、参加議員（１２名ぐらいと少人数）を幻惑しているとのことです。（この審議会には推進派の古賀誠氏や野田聖子氏も役員として出席）
その際には、プロジェクトチームの役員でさえ、「ジェンダーフリー」は良くないが、「ジェンダー」を使用することは問題ではないとの認識に立っており、山谷氏の発言を擁護する発言はほとんどなされていないとのことです。
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(２)「ジェンダー」論について============================================================
上記のように、議員間に於いて「ジェンダー」と「ジェンダーフリー」は同義語であることに気づかせることが喫緊の課題です。
フェミニズムのいう「ジェンダー」とは、性は社会的文化的に作られ、男性により女性を抑制されているという見方により組み立てられており、フェミニストが「社会的・文化的性差」をいう場合、「男女に生物的差異は（妊娠・出産可能性を除いて）存在しない」というテーゼ（日本風にいえばジェンダーフリー）を意味している。
なぜならば、「女は男と同じように仕事をやるべきだ。その為に、男女とも同じように家事・育児をやるべきだ」というフェミニズムイデオロギーは、身体、生理、心理、性向、能力などについて男女間に先天的差異を認めたり、これらに連動する価値観や考え方を認めたりすると成り立たないからである。
政府は３月２９日、
参議院外務防衛委員会で行われた山谷氏の質問に、男女共同参画社会とは「社会的・文化的に形成された性差を認めない社会」と解釈している答弁がなされています。
それに対して、我々は、男女共同参画は「男らしさ、女らしさ」を一方的に否定するものではなく、むしろ男女の特性を活かし、互いの長所短所を補い合う協力強調することを前提とすべきです。したがって、男女共同参画基本法には「ジェンダー」論ではなく、「男女の特性」論を基本に据えることを明記すべきことが肝要です。
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(３)アメリカではフェミニズム理論は敗北したー「正論６月号」より============================================================
フェミニズム理論を牽引したフリーダンは１９６６年に全米女性同盟（ＮＯＷ）を結成し、１９７０年、ＮＯＷが中心となって下院司法委員会に付託された女性差別撤廃憲法修正案（ＥＲＡ）を提出しました。これまでアメリカ連邦憲法は制定後２６回改正されており、２７番目の改正案でした。その条文は、下記に紹介するように僅か３か条の条文です。
●女性差別撤廃憲法修正案（ＥＲＡ）
第１条 法の下の権利の平等は、性別を理由にして、合衆国ならびに各州によって否定しあるいは制限されてはならない。
第２条 連邦議会は、適切な立法によって、各条に定める事項を実施せしめる権限を有する。
第３条 この改正は、批准成立後２年後に施工する。
１９７９年、批准した州は３５州（成立には３８州が必要）になっていましたが、ここに登場したフリーダンの反論により、５州は批准を撤回し、憲法改正を食い止めることができたのです。
シュラフリーはこの憲法修正案第１条の「男女の平等の権利」が、フェミニスト流の男女の差異を認めない「ジェンダー平等」の権利と解釈されることを見抜き、フリーダンとの論争に勝利しました。
シュラフリーは男女の差異を前提とすると、「女性を兵役から免除する」法律は憲法違反となり、女性を兵役にとられる危険性を訴え、「娘を兵役にとられる、とんでもない」と、普通の父親母親が毅然として立ち上がり、本修正案を廃案に追い込んだのでした。
「ジェンダー」の概念を知らなければこの憲法改正案の意味を読み解くことはできません。なお、ＥＲＡの主要目的は家族制度の破壊であることはいうまでもありません。
こうして、アメリカにおいて論争に敗北した、フェミニストは現在、国連に拠点を置き、フェミニズム論を展開しています。日本のフェミニストは内閣府の男女共同参画局を拠点とし、国連を錦御旗として、活動を展開しているのですが、国連から発せられる理論はすでに破綻していることを知らなければなりません。
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(４)男女共同参画基本法の危険性について============================================================
男女共同参画基本法はヘイデン修正案に相当する規定が一切存在しておらず、女性が既得している保護規定、免除規定は次々に略奪されることになります。それは女子の深夜勤務解禁といった形で着々と現実化しております。
この法案は、法理論的にいえば、女性を擁護するものではなく、女性を傷つけるものであるとの自覚が必要です。このままではシュラフリーが指摘した弊害が次々と実現し、家族制度はついには破壊されてしまいます。
よって、私たちは、自民党の「教育に関するプロジェクトチーム」の先生方と連携し、男女共同参画基本法の廃止を念頭に、まずは法案見直しに着手する時期を迎えているのです。
- 2005/05/20(金) 19:59:22|
- ジェンダフリー|
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初めまして。「ジェンダーの思想は家庭と社会の崩壊に繋がる」と非常に危機感を抱いている者です。子供の虐待や家庭教育の欠如、少子化など、もう既に問題を引き起こしているにも関わらず、なぜ推進者がいるのか理解できません。
実体験として、かつて男女雇用均等法の下、某企業で体調を崩すほど働き、結婚してからは子供を産み育ててみて、男女が全く等しく社会で働き、子育ても等しく分担するなどというのは、不可能だと感じています。超人的な能力や体力を持った女性やサポート体勢に恵まれている家庭なら可能なのかも知れませんが、たぶんそんな人は一握り。私のような凡人には無理です。
しかし、この問題のやっかいなことは、凡人より弁の立つ賢い人たちによって、理論構築されてしまうところです。
また子供を持たないフェミニストの主張は現実味がなく「子・孫の世代の社会まで考えているの？自分さえよければそれでいいのでは？」と思うものも多いのですが、こんなことを言うと「子供のいない人への差別だ。」と糾弾されるから言えない。
子育てしている普通の家庭の主婦は、全く蚊帳の外だと感じます。
ブログでも紹介されていた（５／１７）内閣府の意見募集は、意見を述べられる数少ないチャンスだと思うので、出してみようかと思っています。
（が後述するように出せないかも。）
しかし普通の主婦でこのアンケートを知っている人はごく限られているので、意見を述べる人の属性に偏りがあるということも、できれば訴えて頂けないでしょうか？私自身も中間報告の内容を見ようとしたら、容量が多くパソコンがフリーズしてしまいました。パソコン環境にも恵まれていなければ、意見を言えないのでしょうか！
長くなりました。今後も皆様の活動に期待しております。
- 2005/05/24(火) 10:11:47 |
- URL |
- milesta #4On3Ze.o
- [ 編集]
milesta様 コメント眞にありがとうございました。
ブログ日記に「母性の否定について」と題して、感想を書きましたので、ご覧いただければ幸いです。今後ともよろしくお願いします。
- 2005/05/25(水) 02:36:50 |
- URL |
- prideofjapan #nLZjRIy2
- [ 編集]
ジェンダーフリー見直しの取組に敬意を表します。
プロジェクトチームの現状が、ご報告にあるようなものだと初めて知りました。自民党には山谷議員のほかに西川京子議員や亀井郁夫議員ら、ジェンフリ反対派がおられるはずですが、ぜひ結束して事にあたっていただきたいものです。
原ひろ子女史は市販の放送大学教科書「家族論」を出しています。これを参加議員に見せられたらよいと思います。そこに彼女の本音が赤裸々に出ています。同性愛を礼賛し、今の結婚制度は男女に異性愛を「強制」するものだと言っています。多様な家族論の立場に立ち、一夫一婦の家族を保護する制度を解消していくべきと明言しています。家族は「不幸の源泉」「抑圧装置」となっている場合が多いとも。また、「人の成長とは自己家畜化のプロセスだ」などと信じがたいことを書いています。「家畜」ですから、親が育てる必要はないわけで、これが育児の社会化の主張につながっていきます。これが果たして自民党の「伝統の尊重」「家庭を大切に」という基本方針と相容れるものなのでしょうか。こんな人物が審議会に入っていること自体信じられないことです。
フェミニストの政策を実行していけば、困るのは自民党のはずです。自民党の支持基盤と重なる伝統的日本人を、男尊女卑・女性差別人間として排斥し、愚弄し、葬り去るのが彼らの狙いなのですから。私には、自分で自分の首を絞める政策を取っているように映ります。
基本法改正の検討において、「ジェンダー」の考え方は断固排除すべきと思います。「社会的、文化的に形成された性差」という言葉の問題点は、（１）それが生物学的性差と無関係とされたこと、（２）自由自在に変更可能とされたこと、の２点にあると思います。「ジェンダー」を認めてもよいと言う人は、この（１）（２）をご存じないのではないでしょうか。
古橋源六郎氏らがしきりに「性差を否定しない」というのは、生物学的性差のことです。彼らの元々の立場からすれば妥協でしょうが、男女同室宿泊、混合身体検査などに強い批判がある以上、妥協はやむを得ないと考えたのだと思われます。しかし彼らは「性差」を「社会的、文化的に形成された性差＝ジェンダー」の意味でも使っており、この意味での性差は解消すべきと言っているわけです。典型的な二枚舌です。
「男らしさ・女らしさ」や男女間の性役割（役割分業）をなくそうとすること、これこそが根本的な問題です。「男らしさ・女らしさ」や男女間の性役割（役割分業）は人々の意識や慣行であって、それに公権力が立ち入ることは、人々が自発的に作り上げてきたものの破壊につながります。
大沢真理女史の説明によると、ジェンダーは生物学的性差と無関係なので、自由に改変できるとされます。伝統や文化の破壊は彼女の望むところで、破壊しなければ性差別はなくならないと信じているのでしょう。
しかし、社会的、文化的に形成されたものを勝手に改変してよいなら、例えば「敬語」のような言葉遣いも公権力が勝手にいじってよいことになります。敬語はジェンダーとは関係ありませんが、ジェンダーと関連のあるものとしては、例えば「ぼく」「わたし」という言葉遣い、これを「男が『ぼく』と言う必要はない。女が『ぼく』と言ったっていいじゃないか」などという主張も出てきます。
人々の間で尊重されてきた文化を破壊したり、男女それぞれのアイデンティティを破壊するような施策を、国民多数が望んでいるとは思えないのです。現実にはこの種の施策は既に行われています。学校現場における「さん付け統一」がその一例で、子供たち同士の呼び合いでも「くん」を認めません。「男らしさ・女らしさ」を禁句としたり、専業主夫を賞賛したり、女子の家事手伝いに疑問を持たせたり、制服（女子）のスカート限定を廃止したり。
また、社会的、文化的に形成された性差は、生物学的な男女の特性と密接に結びついているので、そもそも勝手に変更できるようなものではなく、無理にやろうとすれば、必ず歪みを生みます。
だいたい固定的なジェンダーが男女共同参画や男女平等の阻害要因だという認識そのものが間違いです。専業主婦は育児や家事を担い、家庭という単位で既に社会に参画しています。「男は仕事、女は家庭」意識が女性の社会への参画を阻んでいるというのはプロパガンダです。喜んで性別役割分業を生きている女性はいくらでもいるのですから。
ご承知と思いますが、古橋氏は昨年、読売新聞への寄稿で「差別につながらないジェンダー」「差別につながるジェンダー」という概念を提出し、前者は不問に付し、後者だけを問題にするという立場を打ち出しました。
http://plaza.rakuten.co.jp/mizuhonet/diary/200503110000/http://plaza.rakuten.co.jp/mizuhonet/diary/200503130000/山谷議員らが執拗に「男らしさ・女らしさを否定するのか」と追及した結果、譲歩したのです。
ところが、この譲歩が、今回の中間整理には反映されていません。まず古橋氏自らが示した立場まで押し戻すべきです。彼は男女の性別意識は「差別につながらないジェンダー」だから問題にしないと言います。では、「くん」「さん」の呼び分けは差別につながるのか？ 男らしさ・女らしさは差別につながるのか？ 「男は仕事、女は家庭」意識や役割分担は差別につながるのか？ １つ１つについて厳密に検討していけば、「差別につながるジェンダー」は、あるとしてもごく僅かだということがはっきりするはずです。例えば、白人が黒人を見下すのと同様の男の優越意識（女性蔑視意識）があるとすれば、それは「差別につながるジェンダー」といえるかもしれません。「そういう意識を払拭していこう」と行政が呼び掛け、教育現場に持ち込むのは何ら差し支えないわけです。しかし、「男らしさ・女らしさ」は差別につながる場合もあれば、つながらない場合もあり、また国民多数が支持する社会通念ですから、それを「差別につながるジェンダー」と決め付けることはできません。「男は仕事、女は家庭」意識も同様です。
もしジェンダーの考え方を追放するのが容易でないならば、とりあえずこの言葉を常識的な意味合いに再定義し、古橋氏の提案に沿って、厳密に実証された「差別につながるジェンダー」だけを問題視する方向へ誘導していけば、実質的に「ジェンダー」を追放したのと同じ成果を生むことができるのではないでしょうか。
いずれにしても、基本法改正を視野に入れて、現行条文のどこが問題か、どう直したらよいのか、等々について叩き台を作っていただけたら大変ありがたいです。人権擁護法案でも城内ペーパーが大きな力を発揮しました。改正に向けた運動を既成事実にしていくことが必要と思うし、そういうものがあれば、草の根の反ジェンダーフリー論者も活動やＰＲがやりやすくなると思います。
長々と大変失礼しました。
- 2005/05/31(火) 02:25:55 |
- URL |
- BRUC05 #Gj9UPpng
- [ 編集]
BRUC05様、貴重なご提言、ご指摘まことに有難うございました。現在、ご提案のように基本法の「見直し案」を検討しているところです。
ご案内のように、「ジェンダー」とは国際常識では、単に「男女」「性別」との認識であって、「社会的、歴史的に形成された性別」とはフェミニズムが作り上げた概念です。
この概念に影響を与えたのが、フリーダンであり、彼女は、男女の平等の解釈として「生物的性差を否定した男女」の平等、つまり「ジェンダー平等」を主張しました。
シュラフリーはそれを見抜き、男女差別撤廃のアメリカ連邦の憲法修正案を食い止めました。
したがって、基本法の見直しのポイントは、前文にある、「性別にかかわりなく」の文言を修正することだと思います。そして、フェミニストは基本法そのものには盛り込めなかった「社会的、文化的に形成された性別」を、その基本法の大前提として、この概念を明確に位置付けていますので、その概念は質さなければなりません。
本来であれば、抜本的な見直し案を提案したいところですが、
ご案内した先のプロジェクトチームの役員議員さんが「ジェンダー論」を理解しておられません。
再来週にも、その先生方にお会いする予定です。ご指摘いただいた、原ひろこ氏の「家族論」など是非とも活用させていただきたいと思います。
今後とも何卒よろしくお願いいたします。
ここで一言、
- 2005/05/31(火) 06:42:45 |
- URL |
- ｐｒｉｄｅ #nLZjRIy2
- [ 編集]
sir. The excellent divine from all farther responsibility.
- 2006/12/28(木) 19:16:42 |
- URL |
- wine exchange #-
- [ 編集]
' Would he do this, time and distance.
- 2006/12/29(金) 11:53:00 |
- URL |
- bladder tank #-
- [ 編集]
「こども」を「子供」と板書したら、ある生徒が『それは、こどもに対する差別用語です
- 2005/06/06(月) 09:05:32 |
- 先生に一言！
ジェンダーフリーってバタくさい言葉、子供の頃には聞いたこと無かったのですが、今は出席の取り方や朝礼の時の並び方も男女混合が一般的だという話を先日学生から聞いてびっくりしました。性教育も、私が子供の頃は女子生徒だけ別の教室に連れて行かれて、映画か何かを見せ
- 2005/07/21(木) 12:24:20 |
- 言語学研究室日誌
