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ジェンダー導入における攻防-基本計画改定について(2)

皇室典範改正問題について日本会議国会議員懇談会(会長 平沼赳夫元経済産業大臣)では、11月から12月にかけて計5回の勉強会を開催、参加した国会議員は延べ200名を遥かに越える数となりました。その勉強会を通じて、皇室典範改正問題についての対案を作ろうという動きが生まれ、現在、衆議院議員の下村博文事務局長が中心となって対案を検討しています。
 
この日本会議国会議員懇談会と連携し、日本会議でも来年には、何らかの国民集会等の活動に取り組み、歴史と伝統を踏まえた皇位継承をお守りするための責任ある行動を展開していきたいと思っています。皆様のお力添えを宜しく御願いします。

なお、この皇室典範改正問題について、平易なブックレットを現在作成中です。何しろ、女性天皇と女系天皇の区別もいまだにつかない方がほとんどですから、こうした具体的なことについて理解を深める内容にしたいと思っています。企画が決定次第、お知らせしたいと思います。

また、この皇室典範問題については、月刊「正論」2月号で、平沼先生、下村先生の原稿が掲載されています。また、「ボイス」1月号では、日本会議政策委員の百地章・日本大学教授が渡部昇一先生と対談をしていますので、是非ご覧ください。

さて、本日の産経新聞に、第二次男女共同参画基本計画の記事が出ていました。原案では、政府主導で、家族解体の政策を推進することになっていましたが、山谷先生らが奮闘した結果、大幅な修正を勝ち取ることができました。
 
記事では触れていませんが、計画案には、高校から「女性学」を教えることも謳われており、この文言が入れば、フェミニストたちが堂々と高額の講演料をもらって高校で家族解体の講演をしたり、高額の書籍を購入したりと、フェミニズム利権に対して数十億のお金が流れるところでしたが、それを阻止したのです。山谷先生、西川京子先生、有村治子先生、萩生田先生らの奮闘に心より敬意を表したいと思います。
(引用)

男女共同参画 基本計画きょう閣議決定
 
政府の男女共同参画会議(議長・安倍晋三官房長官)が二十六日、首相官邸で開かれ、男女共同参画社会の実現に向け、平成十八年度から五年間の基本方針と施策をまとめた男女共同参画基本計画(第二次)を小泉純一郎首相に提出した。基本計画は二十七日に閣議決定される。
 
政府と自民党が対立、大幅修正された同計画だが、首相は「今回の選挙で自民党は女性の議員が増えた。男も女も夢も希望も持っていい」と述べた。基本計画では、重点事項として、平成三十二年までに女性管理職が三割を占めることを目標に具体的施策を盛り込んだ。注目された「ジェンダー」(社会的性別)の表記は、ジェンダーフリーを明確に否定する注釈を入れることで残った。
     


■「ジェンダー」で亀裂 自民「新人VS.中堅」対立激化
 
「ジェンダーは男女共同参画を進めるために必要な概念。私が先頭に立って正しい普及啓発を進めていきたい」
 
二十六日の男女共同参画会議で、猪口邦子担当相はこう抱負を述べたが、笑顔はなく、基本計画をめぐる政府・自民党のせめぎ合いの激しさをうかがわせた。
 
自民党が内閣府の男女共同参画局の動きに警戒感を示しだしたのは昨年秋のこと。「過激な性教育やジェンダーフリー教育が教育現場に混乱をもたらしている」との山谷えり子参院議員の告発が始まりだった。
 
これを受け、幹事長代理だった安倍氏が、今年一月に実態調査プロジェクトチーム(PT)を発足。現行の基本計画の「ジェンダーに敏感な視点を定着させる」という文言が、ジェンダーフリー思想を信奉する勢力に「お墨付き」を与えていたことを突き止めた。
 
十月末に官房長官に就任した安倍氏は、山谷氏を担当政務官に起用し、猪口氏に次期基本計画の大幅修正を迫った。
 
しかし、猪口氏は「ジェンダー」の文言削除を拒み、十二日にPT座長の逢沢一郎幹事長代理らと協議した際には「自民党は女性を敵に回し、次の選挙で大敗しますよ」と言い放った。
 
この猪口発言にPT側は猛反発。PT事務局長の萩生田光一衆院議員は「我々も男女共同参画社会には賛成だ。計画の問題点をまじめに議論しているのに、男尊女卑のレッテルをはられては黙ってられない」と憤った。
 
一方、新人議員の一部は、「男女共同参画社会の推進」を提言にまとめ、猪口氏の支援に回った。PT側は、「党の正式機関であるPTが長い議論の末、問題を指摘しているのに何を考えているのか」と強い不快感を表明するなど、「新人対中堅」の対立が激化した。
 
新人議員でも弁護士出身の稲田朋美氏ら十人ほどはPT側に同調し、「文化や家族破壊の意図が見え隠れする政策は保守政党の政策ではない」と気勢を上げた。複数の女性議員もPT幹部を訪れ、「付き合いで名前を連ねてしまいました。不勉強ですみません」とわびを入れる場面も。
 
最終的に安倍氏の裁定で、猪口氏は「ジェンダーフリー」を否定する注釈を入れるなど修正を受け入れたが、二十二日に開かれた自民党の合同部会はまたもや紛糾した。新たな問題点が見つかったからだ。

中でも「慰安婦問題が多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけたとの認識に立ち、アジア女性基金に引き続き協力する」との施策が盛り込まれたことに、「男女共同参画と関係があるのか」との批判が集中した。

「私が官僚の文章を一から書き直した。これは政治主導です。どうかご理解ください」との猪口氏の訴えを受け、部会は打ち切られたが、党と政府側の折衝は翌日の総務会直前まで続いた。
 
結局、「慰安婦」の文言は消え、「アジア女性基金の解散に向けた総括への支援など引き続き協力する」という表現に変わり、了承された。PTは、今後も計画に基づいた施策の実施状況を監視する方針だが、推進、慎重両派とも不満はくすぶっている。

ある議員は「政治信条の根幹にかかわる部分で党内の足並みがそろわないことを露呈した」と言い、「ジェンダー」問題をきっかけに自民党内に思わぬ亀裂が入ったのは確かだ。 (産経新聞) - 12月27日2時30分更新
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■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

■22府県/4政令指定都市
(令和5年1月10日現在)

■宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、山梨県、新潟県、石川県、福井県、滋賀県、大阪府、和歌山県、島根県、山口県、徳島県、愛媛県、福岡県、熊本県

■千葉市・川崎市・大阪市・堺市


■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

■6府県/1政令指定都市
(令和4年5月4日現在)
■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

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コメント

女性の敵?

猪口氏の口から、自民党は次期の選挙に負ける云々の話が出た様ですが、猪口氏に同調する女性は小生の回りには殆ど居ませんよ。
先ず就任時の洋服で女性から嘲笑されていました。有る女性など過激で”「馬子にも衣装」と云うけど、あんな処で恥掻く事も無いのにね、女学生にも笑われてるよ”なんて自分の子供の批評を聞かせて呉れました。
小泉氏の名前で当選できたと思いますが、彼女単独の立候補ではどうでしょうか?自民党に居るのが不思議な人ですからね。
又「ジェンダーは男女共同参画を進める為の概念」先ず日本語に成らない単語で「概念」と言われても学問の世界では通用するのでしょうが、現実問題何でジェンダーて文字を使わなければいけないのかも判らない。
「男女同権」この基本をしっかり勉強、男の特性、女の特性を生かして堂々と対等に生きていけば良い事です、
男が子供を産める訳でもなし、女が男のやれる事が全てやれる訳でも無い、後は家庭や個人の問題、そんなところに法律で土足で生活の中に、ましてや子供を利用して入り込んでくる事実が明らかに成って居るのを無視して、「概念、概念」と云われても迷惑な話、いい加減にしてくれと云いたいですね。大体評論家が「それはレアな話」なんて単語を使う奴が居る、何で「それは珍しい話」て日本語が使えないのか不思議に思う、日本語が全てとは云わないが先ず日本人に判る言葉でやって貰いたいものです。

自民党PTに感謝申し上げます

自民党PTの皆様方のご努力に心から感謝申し上げます。
----------------------------------------------------
●「ジェンダー」について
「ジェンダー」の文言は17回登場しますが、男女の差異を差別と捕らえる「ジェンダー概念」としては使用されていないようで、大幅な修正がなされていると感じました。

●「固定的役割分担」について
一方で「固定的」役割分担意識が21回登場しており、フェミニストが国民の思想信条や家庭・夫婦の自由意思に介入する余地を残しています。
「固定的」の定義が明確にされていませんので、今後、「固定的役割分担」と「役割分担」の違いをはっきりさせて、個人や家庭の自由意思に基づいた「役割分担」を尊重することと、結果の平等は求めないことを明確にしていっていただくことをお願いいたします。

●ポジティブアクション、間接差別について
ジェンダーフリーが使えなくなったフェミニストは、今後、「間接差別」(P27)や「ポジティブアクション」という「不正」を進め、男女の画一化に向けて実力行使するでしょう。男女共同参画局はあらゆる分野へのポジティブアクションの「強制」と「圧力」の権限を得ました(8-15ページ)。しかしこれらは、不当に男性を貶めるもので、むしろ、女性の潜在的な能力を活用した「社会の活性化」という男女共同参画の目的を損なうものとなります。
しかし「計画」に、ポジティブアクションは
「男女の実質的な機会の平等を目指すものであり、様々な人々の差異を無視して一律平等に扱うという結果の平等を求めるものではない。」(P7)
と入れていただいたので、これを元にフェミニストの「不正」を防いでいっていただくことをお願いいたします。

●家族の解体(夫婦別姓、専業主婦の役割の軽視等)について
税制を個人中心にすることや配偶者控除廃止、選択的夫婦別氏が引き続き検討と残ってしまったことは残念でした。(P19)

●仕事と家庭の両立について
仕事と家庭の両立は個人の価値観に基づくものです。
多くの識者が指摘するように、保育所政策は莫大な税金投入が必要であるとともに、幼児期の密接な親子関係も子供の成長に重要であり、「仕事と家庭の両立」は各種調査を見ても国民のコンセンサスとは言い難いものです。
政策としては、家庭・育児を大切にしたい夫婦への支援も重要であり、これについては、「すべての子育て家庭の支援に努める」(P48)とありますので、家庭での育児にも保育所にかける経費と同等の支援をお願いいたします。

●性教育、リプロダクティブ・ライツについて
「発達段階に応じて」「心のつながりや命の尊厳の重視」「学習指導要領に則り」等が盛り込まれ(P93)常識的な性教育の記述になっています。また、リプロダクティブ・ライツ(堕胎の自由)については、削除されているようで感謝申し上げます。

●教育について
「家庭生活の大切さなどについて指導の充実」や家庭科教育の充実として「家庭を築くことの重要性について認識させる」(P105)が盛り込まれました。高校、大学での「ジェンダー学」の必修などは盛り込まれておらず心より感謝申し上げます。今後は、中高家庭科のみならず、大学でのジェンダー学・女性学についても、その異常な内容を「ジェンダー」概念と共に、国会で取り上げてください。
まともな親なら、娘にこの異常な思想(ジェンダー学、女性学)による洗脳をさせたいはずがありません。

●その他
・女子差別撤廃条約について-選択議定書の締結の可能性について検討とあり、残ってしまい残念でした。そもそも、誤翻訳で「条約」ではなく、「協定」にすぎないという意見もありますが、どうなのでしょう。
・父親の家庭参加(P55)-、フェミニズムイデオロギーの目論見とは正反対に、科学的知見に基づいて、適切な父性、母性の発揮について舵取りをお願いいたします。
・女性センター、NPOについてー「充実」や「連携強化」が盛り込まれ(P133)、フェミニストの破壊活動を公金で支援する仕組みや利権の構造が残ってしまいました。フェミニズム団体を監視するとともに、不明瞭な金の流れへのチェックをお願いいたします。

----------------------------------------------------
私は、男女を問わず、実力のある人が適材適所で社会に貢献すべきだと思っており、女性が実力で社会のあらゆる分野(家庭、地域社会を含む)に進出することは社会の活性化につながると考えています。しかし、現行の男女共同参画政策は企業等での「指導的地位」についてのみ価値を置き「結果の平等」を求め、家庭の役割を不当に貶めるものであるため反対しています。
このままでは、家庭や出産・育児に価値観を見出す女の子に苦しみを与え、意欲を持ち目標に向かって研鑽している男の子の努力に報いることができなくなります。

「機会の平等」を徹底し(結果の平等を排除し)、また「多様な価値観」に基づき専業主婦が家庭や育児や地域社会における役割を高く評価する、その結果が各分野において男女比が異なっても問題とするものではない、という方向で男女共同参画政策を実施するようお願いいたします。

「女性を利用した」卑劣な行為、それが「男女共同参画」

「男女共同参画」「ジェンダーフリー」の推進者は己の主張を正当化するために「女性を利用した」卑劣な行為であると思う。
社会における女性の役割を無視した卑劣な思想だと思う。
私は女性としてジェンフリ派はほんとうに許せない。

読売新聞紙上で、『妊娠した女性の配置替えなど、見えにくい差別も禁止』などと書いていたのですが、それは差別なのですかね?私が妊娠したら、お腹の子供の事を考えて仕事の楽な部署に配置換えして貰ったら感謝しますよ。一生仕事するなと言われてる訳ではない。妊娠して子供がある程度大きくなるまで、育児と言う素晴らしい役割を充分出来るように、仕事を制限する事がそんなに辛い事なのでしょうか?男女共に、子供を産み育てると言う事の原点を見直さなければならないと思います。子供に充分な愛とスキンシップ、躾を授けた女性が、速やかにやりがいのある仕事に復帰できるように、育児手当の充分な支給と(子供が全員就学年齢に達している事を条件に)再就職支援に力を入れる事を、政府に望みます。

私は、この世で一番偉いのは、家族の為に働いてくれるお父さんと、家族の為に家事をしてくれるお母さんだと思っています。この、当たり前の事を子供がちゃんと認識するようになったら、犯罪率も下がるのではないかと思います。

ジェンダーフリー臭

母子保健法改正を検討『両親で育児』促す
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20060103/mng_____kakushin000.shtml

この法改正も怪しくありませんか?
東京新聞の食いつきがいいところにも怪しさを感じます。
何気ない法改正が後々大変な事態を招きます。

バックラッシュにどう対応するか?

フェミナチを監視する掲示板に紹介しましたが、北京JACという全国のフェミが集まる団体の機関紙に日本会議などに対する危機感を訴えた内容があるのを見つけましたので紹介します。

http://pekinjac.or.tv/ ←北京JACホームページ

昨日某市の女性センターで北京JACの機関紙を見つけていくつか複写してきました。

それを読むとなんとまあ、ひどい扱いです。
私たちが基本計画の改定のあたり、意見表明を行ったことは反動的な意見だそうです笑

北京JACの全国大会で11月12日夜8時半からバックラッシュ対策の分科会が開かれています。

レポートを橋本ヒロ子氏が行っていますが、現状説明の部分を紹介します。

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2005年12月1日号
北京JAC第10回全国シンポジウム報告より

○●自由交流会---バックラッシュにどう対応するか

1.バックラッシュの現状
状況説明:内閣官房長官に行き過ぎた性教育・ジェンダーフリー調査自民党プロジェクトチーム会長の安倍氏、政務官に同チーム事務局長の山谷氏、さらに均等労働などを推進する厚生労働省の政務官に3歳までは母親が子育てを主張し、日本女性の会(日本会議の女性版)の幹部である西川京子氏、文部科学政務官に産経新聞系の有村治子氏というように、包囲網が張られている。

この閉塞状況を地域から変えていくためにも情報交換が必要であるというのが参加者の認識であった。

・女性団体などからの反対で条例の改悪は免れたが、条例は実施されない。
・つくる会(新しい歴史教科書をつくる会 以下同様)の教科書は採択されなかったが、8月に山谷えり子氏の講演会。来賓として愛媛県議会の保守系の議員。愛媛県は基本計画の改訂。
・山谷えり子氏と日本会議事務局長の講演会が開催予定
・市長も議員の一部も「つくる会」系(佐世保市はもっとひどい状況)
・条例制定を推進する市民の会につくる会系が入って、かきまわすだけでなく、パブリックコメントなどに反対意見を多数おくった。公聴会が開催されると、山口、太宰府からバックラッシュ派が出かけてきた。
・条例制定委員会の公募委員につくる会系が入り、審議状況が世界日報に逐一紹介される
・『三陸新報』の論説にバックラッシュ派の言説そのものが掲載された。新聞で、しかも論説なので、影響力が大きい。
・DV防止法と児童虐待防止法を、家族を壊す法律として攻撃。学校教員でつくる会の野牧雅子氏の暗躍。
・father,s web site によると離婚して子どもと別れて暮らす父親で養育費は払っているが面接交渉をさせてもらえないという人たちが、面接交渉をしない理由にDVを悪用しているという意見をもっているようだ。きちんと説明してバックラッシュ派と結びつかないようにしたい。
・男女共同参画社会基本法の改廃を求める請願書を出した阿南市青年商工会議所など、商工会議所や青年商工会議所のメンバーをバックラッシュ派が組織化している。
・シングルマザーなどひとり親家庭に対する政府の支援が年々少なくなり、生活が厳しい状況。
・性教育に対するバッシングは、ジェンダーフリーバッシングよりも早く、すでに1994年アバンセが北沢杏子さんが呼べないという状況があった。
・地元メディアとの連携が必要という発言に対して、メディアで働く女性の数が増えてはいるが、男女平等について閉塞観がある。地元メディアも雇用関係が厳しくなっているという報告があった。

2.対応策

・訴訟を起こす:産婦人科医で女性が身を守るための性教育を推進してきた河野美代子さんが講演した内容を歪曲してバッシングしたことに対して、河野さんが訴訟を起こした(地元経済界の雑誌も河野さんを批判)
・苦情処理を利用する(私人間の人権侵害に対応している男女平等条例が制定されている自治体はそれほど多くないが、可能なルートを活用)
・つくる会の教科書採択の請願に対して、教員組合、女性団体などが反対して成功(新潟市)
・情報をつかんだら仲間に発信する(長崎市)
・行政、議員、女性団体の連携が重要。バックラッシュをおしとどめて押し返した。反対発言議員にはロビイングに行く。また、議員選出地元の女性団体が傍聴とロビイングにいく。
・状況が厳しいのはわかるが、悲壮な顔をせず、明るく運動することで仲間を広げていく。

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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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緊急事態条項を求める意見書



■7府県
2政令指定都市

(令和4年5月4日)


■山口県、愛媛県、山梨県、熊本県、栃木県、神奈川県、大阪府

■川崎市・堺市

通称使用の拡充を求める意見書



■6府県
1政令指定都市

(令和4年5月4日現在)

■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市

憲法改正早期実現国会議員署名




■  422名  (令和4年5月4日現在)




憲法改正の国会論議を求める意見書採択可決





地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和4年5月4日)



■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)



辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例