FC2ブログ
09 月<< 2019年10 月  12345678910111213141516171819202122232425262728293031  >>11 月
 

アメリカの日本改造が進んでいる(後篇)

《構造改革路線の裏側にアメリカの対日圧力あり!その象徴「年次改革要望書」の存在を、はじめて世に問うた新進気鋭の論客による前号掲載のインタビュー(前篇)は大きな反響を呼んだ。後篇は、アメリカの次のターゲットは何か、に始まり、日米関係史から日本人とアングロサクソンの比較、果ては戦前の大アジア主義の継承にまで話題が及んだ。》

拒否できない日本』(文春新書)著者
フリージャーナリスト
関岡 英之さんに聞く

■プロフィール

せきおか ひでゆき 昭和36年東京生まれ。59年慶應義塾大学法学部卒業後、東京銀行(次期「三菱東京UFJ銀行」)に入行。約14年間勤務の後に退職。平成11年、早稲田大学大学院理工学研究科に入学。13年同修士課程修了。第一作『なんじ自身のために泣け』(河出書房新社)で第七回蓮如賞受賞。第二作目『拒否できない日本』(文春新書)が12刷、累計5万1千部に達している。

<表1>

[米国による日本改造の歴史(レーガン米大統領以降)]

1984年2月 日米円ドル委員会~アメリカの日本に対する“恒常的内政干渉”の原型。
    9月 プラザ合意で急激な円高。同時にレーガン政権が新通商政策を発表。
1988年8月 新通商対策にそってスーパー301条で有名な包括通商・競争力法を制定。
1989年9月 宇野・ブッシュ(父)会談により、日米構造協議開始。
1993年7月 宮沢・クリントン会談により、日米経済包括協議開始。
      翌年から「年次改革要望書」発行。
1994年10月 「米国政府の日本政府に対する年次改革要望書」(第1回)発行。以来毎年10月発行。
2001年6月 小泉・ブッシュ会談により、成長のための日米経済パートナーシップ開始。日米規制改革イニシアティブの名の下に「年次改革要望書」の発行継続を決定。

2004年10月 11回目の「年次改革要望書」発行。

「官から民へ」の「民」は、アメリカ民間会社の「民」

― 先生はこの本の「あとがき」に、「いまの日本はどこかが異常である。自分たちの国をどうするか、自分の頭で自律的に考えようとする意欲を衰えさせる病がどこかで深く潜行している」と書かれていますが、その異常な構造の原因について本書を読んで一人でも多くの人々に考えてほしいですね。

関岡◆ひとりでも多くの日本国民に「年次改革要望書」の存在と危険性を知ってほしいと願っております。アメリカ大使館のホームページに日本語訳が公開されていますから、いつでも誰でも無料で閲覧することができるのです。それを読めば、あらゆる面について、ここまで細かいところまで内政干渉してきているのか、と驚かれると思います。

こういうことが対等な主権国家間で行われているのが正常なのか。いや、果たして日本は本当に主権国家、独立国家なのか、と心配になってきます。「民にできることは民にやらせろ」という常套句も「年次改革要望書」の言いぐさそのもので、ただしその「民」は、日本国民の「民」ではなく、アメリカの民間企業の「民」にほかならないのです。

― 欲が絡んでいるから要求は次から次へととどまることを知らないですね。

関岡◆郵政の次にアメリカが狙っているのは、日本の医療制度です。郵政民営化も背後で圧力を加えていたのは、アメリカの保険業界でした。一九九〇年代にアメリカは、日本に対して民間保険市場の「改革」を迫りました。その結果、一九九五年に保険業法が改正され、スルベンシー・マージンというアメリカ流の財務基準が日本の保険業界に導入されました。

それを使って、週刊誌やマネー雑誌がさかんに日本の生保の経営危機を煽ったため、二〇〇〇年前後に日産生命など日本の中堅中小の生命保険会社が相次いで経営破綻に追い込まれましたが、その九社すべてが外資に買収されています。また、一九九六年の日米保険協議の結果、ガン保険や医療保険などのいわゆる第三分野は外資系保険が優遇され、外資の独壇場となっています。

昨年、生命保険の新規契約数でも、AIGが日本生命を抜いて業界首位になりました。日本の民間保険市場はほぼアメリカに制圧されているのです。残されたのが官営保険市場で、その一つが百二十兆円の簡易保険だったわけです。その次に狙われている官営保険が、健康保険、医療保険なのです。

「民にできることは民にやらせろ」という暴論がまかり通れば、医療保険だってもはや例外ではいられません。現に、国民皆保険制度がないアメリカでは、国民の約七十%が民間保険会社の医療保険に入っているのです。

日本は国民皆保険です。健康保険証さえあれば、誰でもどこでも診察が受けられ、医療費も三割の自己負担で済む。残りの七割は公的医療保険がカバーしてくれる。

ところが今、竹中大臣率いる経済財政諮問会議は財政の逼迫を理由に、この公的医療費の伸びを抑制しようと画策しています。それには公的医療保険の給付範囲を縮小していくことが避けられません。そうなると、経済的に余裕のある人は、民間保険会社の医療保険にも入っておこう、ということになる。

つまり、ここでも「官から民へ」で、公的医療保険を縮小することで、民間保険会社の新たなビジネス・チャンスを創出しようとしているわけです。これは人間の生命にかかわる医療という分野に、カネ儲けをなによりも最優先する市場原理を導入することに他なりません。

「長生きしたければもっとカネを払え、払えない年寄りは早く死ね」という風潮がまかり通るようになります。我が国をそんなすさんだ世の中にしては絶対にいけません。国民の生命に関わる医療まで外資の喰い物にされて、それでも日本国民は黙ってこれに従わなければならないのでしょうか。

アメリカが仕掛けた平成不況

― 郵政も医療保険の話も財政赤字を解消するという大義名分がついているわけですが、そもそも我が国の財政をここまで逼迫させた平成不況の仕掛け人はアメリカでした。

関岡◆平成不況はバブル崩壊に始まりますが、そもそもバブル発生の原因となったのが、日米の政策協調だったのです。それは八十年代のレーガン政権の時代に始まります。当時、双子の赤字に苦しんでいたアメリカは、西側同盟国の日本と西ドイツに政策協力を求めました。内需拡大と金融緩和です。

しかし西ドイツはインフレに対する歴史的教訓からアメリカの要求を拒否しました。一方、日本は「ここは日本が頑張って西ドイツに差をつけねば」という、さもしい優等生根性で「前川リポート」をつくり、カネ余りの中で金融の超緩和政策に踏み切り、「民活推進」と称して日本全国でウオーターフロント開発だの、リゾート開発だの不動産再開発を煽ったのです。その結果、前代未聞の巨大なバブルを作りだしてしまい、その処理のために一九九〇年代を丸ごと棒に振ったわけです。

日本の懸命な忠誠心とは裏腹に、当時アメリカが日本を見つめる眼差しは戦慄するほど冷ややかなものでした。なぜなら一九八五年、アメリカは実に七十年ぶりに対外純債務国に転落し、逆に日本は世界最大の純債権国になっていたからです。

事ここにいたって、レーガン大統領は長年の政治信条だった経済活動に対する自由放任主義をかなぐり捨て、日本の内政に干渉してでも、経済的劣勢を挽回しようと対日経済「戦争」に事実上、踏み切ったのです。

急激な円高で日本を苦しめた「プラザ合意」も、対日経済制裁を発動した「スーパー三〇一条」で悪名高い「新通商政策」も、「ロン・ヤス関係」と親密度が強調されたレーガン政権が、この一九八五年に打ち出したという歴史的事実を日本人は忘れてはなりません。

親密さが不自然なほど強調されているときこそむしろ日本の国益が危うい。日本国民はそういうリテラシーを持つべきではないか。「同盟国」とは名ばかりの、これら国際信義にもとるレーガン政権のなりふり構わぬ対日経済「戦争」方針は、「このままでは日本に負ける」というアメリカの国家的危機感から導き出されたものなのです。それ以降、八九年の日米構造協議、九四年に第一回が始まり今年で十二回目となる「年次改革要望書」と、アメリカの対日経済要求は途切れることなく延々と続いているのです。

(表1参照)

― その要求に折れることで日本の経済的優位が失われていくと共に損なわれてきたのが、日本型経営など日本人の文化ともいうべき構造でした。


関岡◆私は、日本人の最大の強みは集団主義ではないかと思います。日米通商摩擦の頃に読んだアメリカ人が書いた本で、著者名その他は忘れてしまいましたが、非常に印象に残っている記述があります。

それは、個人対個人なら、アメリカ人は日本人に勝つことはわけもないが、集団対集団、組織対組織となると勝てない、なぜならアメリカ人は集団になると、誰もが内輪でリーダーシップを争い、あるいは功を競って足を引っ張り合い、気がついてみると集団で結束してことにあたる日本人に水をあけられている、とそのアメリカ人は書いていたんです。なるほどな、と感心したものです。

恐らくアメリカは、そのことを日米通商交渉のなかで学習したのです。そして日本人の集団主義に楔を打ち込み、個人主義という自分たちの土俵に引きずり下ろそうと考えたのではないか。

以前、アメリカの格付会社がトヨタの格付けを引き下げたことがありましたが、理由は「終身雇用制を維持しているから」というものでした。バブル崩壊のあおりでちょうど日本人が自信を失い始めた時期、終身雇用や年功序列といった日本的経営に対するネガティブ・キャンペーンが始まりました。

その急先鋒となったのが日本経済新聞です。その結果、終身雇用や年功序列が崩れ去り、中高年のサラリーマンは年下の上司との人間関係に呻吟したり、リストラである日突然、巷に放り出されるようになりました。

さらに日本企業は、アメリカ系コンサルティング会社のセールス・トークに踊らされ、こぞって「成果主義」というアメリカ流の人事評価制度を導入しました。成果主義では、チームワークではなく、あくまで個人の貢献度が競わされます。

こうして組織や企業社会が激変していくなかで、日本人の会社への忠誠心や帰属意識は急速に摩滅していきました。私自身、十四年も勤続した大手銀行を一九九七年に中途退職しましたが、その頃すでに会社の命運と、自分の人生とはまったく別のものだと感じていました。

若者はそうした風潮を敏感に察知して、フリーターからニートへと、集団へ帰属することを忌避して「個」のなかに引きこもるようになっています。

そして今、我が国の現状は、まさに惨憺たるありさまです。本年五月十三日の朝日新聞で紹介されている米国の世論調査会社ギャラップの調査結果によると、会社への帰属意識や忠誠心や仕事への熱意は、調査が行われた十四カ国のなかで、なんと米国が世界最高、そして日本が世界最低だったそうです。

これはたんに日本の国際競争力などといった経済のレベルにとどまる話ではありません。未曽有の国難と言っても過言ではない、国家の浮沈にかかわる事態です。

日本人が個人主義へとどんどん傾斜してゆき、その最大の強みであった集団への一体感と忠誠心を失い果たしていく。
いかなる集団へも帰属意識を持てない、孤独な個人が刹那主義に陥り、世の中の出来事に対する当事者意識を失い、外資に支配されて何が悪いというような誇りなき社会心理を醸成している。

今日の日本の国力の衰退の真因は、まさにこの一点にあるのではないでしょうか。日本人は経済的にだけでなく、精神的にもアメリカに打ちのめされた。そう思います。

個人主義と競争

― 土壌の違う日本でアメリカ化が進むと社会的精神的に荒涼とした風景が現出するような気がします。

関岡◆荒みきった殺伐とした社会になっていくでしょう。アメリカ人の価値観には二つの柱があると思います。一つはいま述べた個人主義。もうひとつは競争です。「自由」という言葉は日本人には、圧政からの自由とか、封建遺制からの自由などと、ある種の解放感を伴う言葉として感じられると思います。

しかしアメリカ人が「自由」と言うときそれは、自由競争とか自由放任という意味合いが濃厚で、とくに経済的な利潤獲得競争の自由放任というニュアンスが強い。そして個人主義と競争の論理が結びついて市場原理主義、つまり金儲け至上主義となる。一切の制限なく徹底的に競争し合って、相手を打ち負かすまで闘う。

ウィナー・テイク・オールと言って、才能と運に恵まれた勝者は勝利の果実を独占するのは当然で、敗者は自己責任だからいっさい手を差しのべる必要はないという、まさに剥き出しの弱肉強食の論理です。

そんなシビアな弱肉強食の論理に、我々日本人は本当についていけるのか。村上ファンドの村上社長やライブドアの堀江社長など、金儲けのためには寝食忘れて二十四時間闘っても平気、というような人たちもいるかもしれませんが、大多数の日本人は、そこそこでいいから毎日を平穏に暮らしたい。競争もするが、中庸を重んじ、協調の精神も大切にする。そもそも個人主義なるものは、アングロ・サクソンの歴史的文化的土壌から形成されたローカルな民族的特性に過ぎず、決して人類普遍の価値観ではない。

少なくとも、我々日本人が長い歴史の中で培ってきた「和を以て貴しと為し」、「長幼の序を重んじ」、「弱きを助け、強きを挫く」という生き方、価値観とは根本的に相容れないものだと信じます。

ところが今や我が国は、「人心はカネで買える」と公言しているような人を、時の総理が「いいねえ。新しい息吹きを感じるね」などとおだてあげるような国に成り果てています。

― 小学生向けの経営セミナー塾が流行って、子供たちに「目指せ、ホリエモン」なんて言わせている時代ですから。

関岡◆堀江貴文氏は『稼ぐが勝ち』(光文社)のなかで、「『アメリカが』とか『日本が』といった発想は一切ありません。どうしてそこにこだわるのかが僕はさっぱりわからないのです」、「日本という国も将来ずっと存在しているかどうかわかりません」などと書いています。

最近、群馬県の教育特区に全教科英語で教えるという学校まで出てきたそうです。しかしそんな学校で、日本人の美意識や高い精神性を宿した文化の根幹となっている日本語の美しさ、記紀万葉の格調の高さをどうやって次世代のこどもたちに教えていくのでしょうか。それこそアメリカの五十一番目の州に甘んじることを恥とも感じない、潜在意識の底まで無国籍化された不気味な日本人を増殖させる究極の「戦後教育」ですよ。

― 日本国民の本当の幸せとは何か、ということですね。

関岡◆注意を喚起したいのは、アメリカ政府や日本政府のスローガンには、広告代理店やPR会社的発想の、姑息な言葉のすり替えテクニックがあるということです。

「日本の消費者のためにもなる」というのはアメリカ政府が日本に内政干渉する時の常套的なレトリックで、実際には「アメリカ企業のビジネスチャンスのため」なのです。アメリカのシビアな選挙民や圧力団体が、外国の消費者の利益のためにアメリカ政府が予算とエネルギーを割くなんてことを許すわけがないじゃないですか。

「これは国際社会のルールだ」というのも、実際にはアメリカのルールを他国に押しつけるときの常套句だし、「科学的根拠が無い」というのも、牛の全頭検査や京都議定書に対して連発しましたが、要するにアメリカが、自国に不利になる事実を認めたくないときの言い逃れに過ぎません。

BSE問題になると、アメリカは「日本の消費者の味方」という仮面をあっさり脱ぎ捨てる。「コストがかかるから検査はしないが問題無いから黙って牛を買え」というのはそれこそ身勝手な生産者の論理そのものです。アメリカ人が「これは日本の国益にもなる」などと口にしたら、「またか」という顔をして聞き流せばいいのです。いちいち真に受ける必要はありません。

「構造改革」という言葉も「日米構造協議」すなわち、アメリカから見て都合の悪い日本の法律や制度を「非関税障壁」と決めつけて撤廃させる、という発想から出てきた言葉ですし、「官から民へ」という言葉も欺瞞です。官尊民卑という言葉の呪縛からか、日本人は「官」は「民」を虐げる存在というイメージが強い。小泉総理を、「官」を成敗して「民」を助ける義賊のように勘違いしている国民も結構少なくないんじゃないかと思います。

しかし「改革」派が「官」と言っているものは本来「公」と言うべきもので、「民」と自称しているものは本来「私」なんです。「公と私」という言葉を「官と民」にすりかえることで、世論の支持を取り込もうとしているのです。

「民にできることは民にやらせろ」というのは、すべての国民の福祉のためにやるべき公共の仕事を、営利を追求する私企業(外資を含む)に開放しろ、ということに過ぎないのです。公共の利益と私企業の利潤、つまり公共心とカネ儲けのどちらの価値観を日本人は優先していくのかという、本来避けられない本質的な議論から国民の目をそらそうとしているのです。レトリックに誤魔化されてはいけません。

日本人の魂を取り戻せ

― 公と私のバランスが大切だと思うんですが、そういう言葉のすり替えに容易に騙されるのは、官=公を敵視もしくは軽視する戦後の風潮が背景にあるのではないでしょうか。

関岡◆米占領政策のウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムによって贖罪意識を刷り込まれ、日本国家=悪という意識が占領終了後も続いているのが、今日の日本に無国籍的な人間が増殖している背景だと思います。

なんと言っても教育が喫緊の課題です。正しい歴史教育、道徳教育、宗教教育を早急に復活させなければならない。
私は日本人の精神の支柱になるのは、やはり天皇制だと思います。有史以来これほど長く存続し、国の歴史そのものと一体となっている皇室、王室は世界中どこにも例がありません。その源である日本独自の神話も、こどもたちにきちんと教えなければいけません。

一方で、仏教的教養も排除すべきではないと思います。ギリシャ・ローマ神話と聖書の援用なくして西欧文学が理解できないように、日本神話と仏教の世界観を知悉することなくして和歌、源氏物語、平家物語など日本文学をはじめとする、日本人の崇高な精神文化を理解することはできないでしょう。

同様に、歴史の中でも中世を軽んじることはできないと思います。私は扶桑社の新しい歴史教科書を支持しますが、ただ一つ不満なのは古代と近代については充実しているものの、中世の部分がやや物足りない気がすることです。

支那大陸でも他のアジアでもない、日本人独自の精神的境地は、定家や西行の和歌にせよ、親鸞や道元の教説にせよ、世阿弥や禅竹の謡曲にせよ、利休や織部の茶の湯にせよ、葉隠や武士道の精神にせよ、中世の武家文化の時代にも見いだせる。日本のこどもたちに、日本の文化に誇りを持ってもらうためには、そうした部分も等しく懇切に扱ってほしいのです。

国学的立場からは異論があることは承知しておりますが、神仏習合や武家文化といった要素も含めて、私は日本の歴史総体を、あるがままにまるごと受けとめ、肯定したいのです。

― 私共は教育基本法の改正を目指していますが、そのなかで愛国心と宗教的情操の涵養を訴えています。

関岡◆全面的に賛成です。教育のなかで愛国心を涵養していないまともな国など存在しない。そして愛国心は信仰心と不可分です。アメリカ自身が「神の下でのひとつの国」という宗教的文言を含む「星条旗への忠誠の誓い」を公立学校で日課とするなど、熱烈な愛国的教育を徹底させているではありませんか。

日本の総理大臣が靖国神社に参拝すると大騒ぎになるのに、アメリカの大統領が聖書に手をおいて就任宣誓をしても、プロテスタント教会で十字をきっても、一切お咎めはない。

対米追随を批判する私がアメリカを引き合いに出すのはご都合主義かもしれませんが(笑)、もちろんそうした面までアメリカを見習うべきだと言っているわけではなく、そもそも政教分離というのは西欧の歴史における「世俗権力とローマ法王庁を頂点とした教会権力の分離」という問題であって、「政治と信仰の分離」ではない。

「政教」の「教」は「教会」の「教」であって「宗教」の「教」ではない。日本人の多くは政教分離の意味を誤解しているのではないか、ということを強調したいのです。欧米とは歴史的経緯が異なるのに、そもそも日本の憲法にそんなことが勝手に盛り込まれているから混乱するんです。やはり最早、日本人自身の手で自主憲法を制定しなければならない潮時が来ているのです。

また、日本人に愛国心、信仰心、道徳精神、倫理観が欠如するようになってしまったのは、アメリカの占領政策によるもので、自国では愛国心教育に力を入れながら、日本には検閲までしてそれを根絶やしにした、そのダブル・スタンダードの欺瞞性を忘れてはならないと思うのです。

さらに、米国占領当局と日本の左翼勢力の思惑が一致して、日本の歴史を否定し、日本人の魂を奪い、精神的に弱体化しようとしたことも忘れてはなりません。アメリカと日本の左翼勢力の野合という問題は、本日のテーマの日本改造計画においても随所に見られます。

例えば、日米構造協議のときにも、アメリカは日本の左翼系も含む消費者団体をトロイの木馬に仕立てて「日本の消費者は世界一高い買い物をさせられている」と喧伝させ、大規模店舗の進出の自由化を迫り、日本の流通秩序を崩壊させて、全国津々浦々の商店街をシャッター通りに一変させてしまいました。

現在進行中の司法制度改革もそうです。アメリカの狙いは、日本企業の弱体化とアメリカ系法律事務所の市場開拓です。アメリカでは訴訟は完全にひとつのビジネスです。日本でもっと民事訴訟が活発化になれば、日本企業がどんどん消費者や地域住民から訴えられて弱体化していくだけでなく、アメリカの弁護士の出稼ぎの場が増える。

そういう環境を日本に作りたいわけです。しかし司法制度改革は法曹関係者に議論させていると、いつまでたっても進展しない。そこで「市民参加」をうたい文句に裁判員制度を餌にして左翼系の市民団体を引き寄せ、司法制度改革の国内での推進勢力に仕立てている。

裁判員などはまず普通の国民は時間もないし、やりたがりませんから必然的に組織活動家が多くなる。つまり人権擁護法案の司法版のようなものなんです。
そうして日本の一部の勢力を取り込みながら、アメリカは常に日本での目論見を実現していく。

左翼だろうと財界だろうと利用できるものはなんでも利用する。日本人以上に本音と建前をダブルスタンダードで平然と使い分ける。そういうアメリカのしたたかな戦略性だけは見習ったほうがいいかもしれませんね(笑)。

BSE交渉でも、『年次改革要望書』で対米要求を突きつけ、アメリカの消費者団体やマスメディアをトロイの木馬に仕立てあげ、食肉の安全性に警鐘を鳴らす一大キャンペーンを全米で繰りひろげ、アメリカの食肉検査制度を日本式の全頭検査に改造してやるぐらいの根性を日本の為政者が持っていれば、本来このいくさは勝てたかもしれないのに…と残念です。

― レーガン大統領時代から数えたら二十年越しです。その長期戦略には驚かされます。

関岡◆やはりアングロ・サクソン四百年の世界統治の実績は侮れない。西暦1600年の東インド会社設立以来、アングロ・サクソンが事実上、世界のシステムを構築してきました。英語が国際語になり、米ドルが国際基軸通貨となっているのは偶然でも自然現象でもない。

アングロ・サクソンの世界戦略の結果なのです。この民族は、自分たちに有利なシステムを、他の民族がその真意を見ぬけないうちに世界規模で構築してしまうことに長けている。

例えばIMF・世銀を中心とした国際通貨制度しかり、ニューヨークとロンドンを中心とした国際金融・資本市場しかり、GATTからWTOにいたる世界貿易システムしかり、そしてロイターからエシュロン、インターネットにいたる国際通信ネットワークもしかりです。

そして現在完成しつつあるのが国際会計制度なんです。アングロ・サクソン流の時価会計が世界標準にされてしまい、日本も導入を余儀なくされた。この流れは今や法律の分野にもおよび、日本の商法が大改正され、企業統治(経営形態)も社外取締役制などアメリカ型コーポレート・ガバナンスが導入され、今年は新しく会社法が作られてアメリカ型のM&Aも解禁される。

さらには司法制度です。アメリカの陪審員制度を手本とした裁判員制度の導入も決まる一方、日本をアメリカ並みの訴訟社会に変貌させるべくすでに手がうたれている。本来、ヨーロッパ大陸法の法統を継受している日本の法体系の英米法化も今後進んでいくと思います。

かつての通商摩擦とは次元もスケールも違い、目に見えない制度や仕組みがいつのまにか次々とアングロ・サクソン化されているのです。グローバリゼーションとは、世界のアングロ・サクソン化にほかならない。

日本人が束になってもこれを覆すのは難しいです。ましてや日本人同士が右だ左だなどと足の引っ張り合いをしていたら向こうの意のままに踊らされてしまうと思います。さきほど左翼を批判しましたが、本当は、すべての日本人が小異を捨てて大同団結すべき時が来ているんです。

アングロ・サクソン四百年の大計を相対化する汎アジア共同体構想

― そんな戦略性に長けた相手に我々はどう対抗していけばいいのでしょう。

関岡◆日本一国では到底アングロ・サクソンの四百年の大計には対抗できない。アングロ・サクソンの世界システムを相対化するためには、日本は他の文明勢力と連携しなければなりません。地政学的にも、価値観の面でも、日本にとってそれはアジアでしかありえない。

今年末にマレーシアのクアラルンプールで初の東アジア・サミットがある。日本の未来にとって、これは非常に重要な機会だと私は思います。マハティール前首相が提唱したEAEC構想、アジア通貨危機のとき日本が提案したAMF構想、いずれもアメリカに潰されましたが、今度こそ起死回生の最後のチャンスです。

そこで協議される予定の東アジア共同体構想は、中国が東アジアを牛耳るための姑息な戦略であることはもちろん承知しておりますが、日本はアーミテージに恫喝されたからと言ってこれを単に潰すことに加担するべきではない。むしろ中国の思惑を逆手にとって換骨奪胎し、逆に中国包囲網に作り直してしまうぐらいのしたたかな戦略性を発揮すべきではないかと思います。

つまり、既に参加を決めたインドに加え西アジアのイスラーム圏をも巻き込み、日本からトルコまで、全アジアを包摂した汎アジア共同体に変容させてしまう、というのが私の構想です。中国とインドは宿命のライバルで、互いに大国意識と文明の発祥地という自負心が過剰で、永遠に相容れない。

最近、中国がインドに急接近しているのは、インドの台頭に対する焦りにほかなりません。一方、インドはパキスタンとの確執を抱え、イスラーム圏とは相容れない。中国もまた、国内に新彊のイスラーム問題を抱えている。支那、ヒンドゥー、イスラームのアジアの三大文明圏は三すくみの状態にある。

一見、地域統合は絶望的に見えますが、逆にこのような状況こそ、日本がキャスティング・ヴォートを握れる余地があるのではないかと思います。戦前はアジアの盟主になろうなどという気を起こしたから失敗したのであって、日本には盟主より調整役が似合っている。島国の人間に海千山千の大陸諸国を牛耳ることなどしょせん無理だと割り切って、アジアの黒子役に徹する方が得策だと思います。

日本は中国と完全に融和するのは不可能だと思いますが、インドとはなんの確執もない。むしろ戦前、玄洋社の頭山満翁や新宿中村屋とビハリ・ボースの関係や戦後、東京裁判のラダビノッド・パル判事を通じた深い精神的紐帯がある。

一方、自衛隊のイラク派遣で、今の日本が対米従属国そのものであることが露見し、イスラーム圏では日本への失望感が急速に拡大していますが、それ以前は、イスラーム圏は世界でも最も親日感情の強い地域だったのです。

私は以前イランを旅行したとき、通りすがりの現地の人に突然自宅に招かれ、食事をご馳走になったんですが、その人たちが日露戦争はともかく、元寇まで知っていることを聞いて驚いたんです。なぜ知っているかというと、イランはイル汗国の時代にモンゴルに支配された苦い歴史があるからです。

「日本は元寇であのモンゴル帝国を討ち払い、日露戦争で帝政ロシアを打ち破り、アメリカとも互角に戦った。最後は負けてしまったが、それはアメリカが原爆という非人道的で卑劣な手段を使ったからだ。

日本は資源もない小さな島国だが、武勇の国、もののふの国だ。しかも、我々イスラム教徒を一度も迫害したことがない」と、こう言うんですね。イスラーム圏を旅行すると、時としてそうした熱烈な親愛と尊敬の念に満ち溢れた眼差しに囲まれて当惑するほどです。

残念なのは、そうしたイスラーム圏の親日感情の強さを、ほとんどの日本人が知らないことです。日本に入ってくるイスラーム報道はアメリカ経由のゆがめられたものが多いため、テロのイメージや、好戦的で前近代的宗教に固執する人々という、ネガティブな先入観を抱いている人が少なくないのではないか。

私がイスラーム圏との連帯などと言ってもピンとこない人が多いと思います。しかし戦前日本のアジア主義者たちはそうではなかった。こんにち、アジア主義などと口にすると、すぐこいつは反米親中かと短絡する人がいますが、とんでもない不見識です。中国と十五年戦争を戦っている時代のアジア主義ですよ。

戦前のアジア主義とは、日本が東南アジアやインド、さらにはイスラーム圏とも連携し、対中包囲網を構築する。そうして中国の拡張主義を抑え込みながら、同時に、白人の植民地主義者をアジアから叩き出し、アジア人のためのアジアを復興する、そういう気宇壮大な世界ビジョンだったのです。

例えば大川周明は、戦前、インドの反英独立運動を支援していたし、戦後、巣鴨プリズンに収監中にアラビア語の原典からコーランを邦訳するほどイスラームにも造詣が深かった。戦前の日本人には、米英に迎合せず、中国にもおもねらず、全アジアを視野に入れた世界認識を持った人々がいた。

親米反中か、反米親中か、などという単純極まりない二者択一的思考から今だに脱却できない人が少なくない現在の日本人のほうが、戦前よりよほど視野が狭窄になっているのではないか。そんな人に外交を論じて欲しくない。

もともとアジアはアラビア半島、インド洋、東南アジアから東シナ海までが一体となって交流していた。それがバラバラに分断されたのは、欧米帝国主義がアジアに侵略するようになって以降のことです。欧米諸国、とくにアメリカが一番恐れているのは、アジア人が大同団結することなのです。

白人社会には黄禍論といって、黄色人種に対する不信と警戒感が、地下水脈のようにずっと伏流し、なにかのきっかけで噴出するのです。日米通商摩擦のときのジャパン・バッシングがそうでしたし、昨今のイスラム教徒に対する不信や中国に対する警戒感も同根です。

「儒教・イスラーム・コネクション」に対する警戒を喚起したサミュエル・ハンチントンの『文明の衝突』は、まさに装いを新たに登場した黄禍論で、アメリカ白人社会の究極の本音が表出したものではないかと私は見ております。

戦前の大東亜共栄圏構想が失敗したのは、連携しようとしたアジアの同胞たちが当時はまだ弱体だったという歴史的制約が大きな要因です。インドは大英帝国の植民地でしたし、イスラーム圏は英仏によって分割統治されていた。しかしいまやインドは隆々たる経済大国となり、アメリカと中国が競って秋波を送るほど、国際政治上重要な一角を占めるに至っている。

一方、イスラーム諸国は宗教的一体感によって連帯を強め、また石油と天然ガスという戦略物質を握っている。しかしイスラーム圏は、盟主サウジアラビアさえアメリカの同盟国であるにもかかわらず、WTOへの加盟が認められていないし、イランやシリアに至ってはさらに不当な扱いを受けているなど、アングロ・サクソンの世界システムから意図的に排除されている。イスラーム圏で反米感情が高いのも当然という気がする。

それゆえ、イスラーム圏は、もしもアングロ・サクソン主導の世界秩序に代替するものがあれば積極的に加わりたいという強いモチベーションを持っています。今こそ、強固な汎アジア共同体を組成する機が熟したと見るべきではないでしょうか。

多神教の神道、道教、ヒンドゥーと一神教のイスラームが共存できるのかと、疑問に思われる向きもあるかもしれませんが、私はアジアをひとつに束ねるものはあると考えます。それは集団主義的な価値観です。アジアの集団主義的、共同体的価値観こそ、アングロ・サクソン流の個人主義的価値観に対峙しうる唯一の対抗軸になりうるのではないか、と思います。

荒唐無稽と言われるかもしれませんが、はたしてこれ以外に日本がアングロ・サクソン四百年の大計に抗しつつ、民族としての独立自尊を護持していけるようなビジョンがあるでしょうか。(十月十三日インタビュー)
関連記事



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■

トラックバック


この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

偉大なコリア教授のお話を聞け!

ノーベール賞の受賞の噂で話題持ち切りだったコリア教授の研究成果は、案の定捏造だったようだ。 ・産経黒田氏による、黄教授論文捏造事件の分析 mumurブログ 産経新聞 韓国、過剰な「愛国」暗転 【ソウル=黒田勝弘】韓国での世界初の研究成果は“偽造”だった-。内外

朝日新聞への鎮魂歌 第2楽章

 年の瀬も押し迫って参りました。皆様、いかがお過ごしでしょうか。私は未だ大掃除に手をつけておらず、どうしようかと頭を悩ませております。え?ブログ書いてる暇があったら掃除す

★ アメリカン・デモクラシー万歳! ジョン・フォード監督 『...

日本の「保守派」の連中を見ていると、しばしばうんざりさせられてしまう。「日の丸・君が代」の押しつけ。ジェンダーの押しつけ。こうした、他者の政治的信条への「介入的」な姿勢は、まだ許そう。保守思想とは、そういうものだからだ。ところが、政治的信条に加え、経済..

年末の銀座(二)

 そんな話をしているうちに酒はすゝんだ。甕酒といって、竹の柄杓で甕の中から掬って...

謹賀新年 平成18年元旦

謹賀新年 平成18年元旦 安倍晋三氏よ、いざとなったら職を賭して闘え(一)  ...

笑えないぞ中国・・・

中国を見ていると、最も極端な形でアメリカに改造された国だと理解できる。%nその中国とはどんな国なのか、それについて少し考察してみたい。

寛仁親王:「一度切れた歴史はつなげない」女性天皇に異議

 昭和天皇のおい、寛仁親王殿下が毎日新聞の単独インタビューに応じ、皇室の歩みや将来像などについて語られた。 皇室典範改正問題についての質問にも応じ、「政治を超えた歴史の問題」との認識のうえで、男系による皇位継承の伝統を踏まえ、「一度切れた歴史はつなげ....

官僚による犯罪性 2

新年を迎え、役所が仕事始めの今日の新聞で、厚生労働省が、ある計画をしていることが報じられた。それは、国民年金の未払い世帯に対して、国民健康保険の使用をさせないというものであり、ここに、わが国の官僚機構のいい加減さや無責任体質がはっきりと現れている。若い世

小泉政権に警鐘を鳴らす男

参議院議員柏村武昭氏をご存知でしょうか、えっ誰?という人も多いと思いますが、人権擁護法案に反対する議員さんの一人です。柏村さんは自らのサイトの中で人権擁護法案、郵政民営化法案、外交問題、女系天皇、教育など様々な問題を取り上げ、プロの政治家ならではの視点で

コメント

日露以降も~

日露戦以降も同じ事だったのですが、当時は人種と軍備に危機感を持ち日本をターゲットにしたのでしょう。大東亜戦争後はここまで日本が成長したのはアメリカのバックが有ったから、と同時に歴史観の無い首相、英語を話せることが唯一の首相、殆ど日本が頭に無い総裁、中国に尻の穴まで覗かれた首相、官僚を馬鹿にする前に当時の政治家のお粗末な伝統が引き継がれて今日に至ってるので不思議な事では有りません。
幾ら稼いでも円高で、ドル建てで、守備前に相手は攻撃を始める体制、アメリカの本音を見抜いても何一つ対応できる玉を持っていない日本は金の玉。
これは日本人の本性を「憲法」一つ変えられない人間の集団と見抜いている。働かせて上前を刎ねれば良い、対策なんて立てられないよ~自分で国を守る気力もないし俺等を頼りにしているのだから、商売をし易い環境だけは開けて置いて遣ろう、てのが本音でしょうね。
安全を金で人頼りにしてるのに気が付いて日本が自分で気が付いた頃にはイラクも一段落、軍事を強化しようとすればシナでの商売で米中同盟なんて事にも成りかねない、共和党の間にやって置かなきゃいけないのに、時期を外せば高いものに付きます。急げ!



 編集・削除ができます。
 管理者にだけ表示を許可する
 

最近の記事

プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

    役員一覧

カテゴリー

ブログランキング


閲覧者数平成19年8月15日カウンター設置
現在の閲覧者数: banner.gif←他サイトも参照下さい。



憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例