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皇室典範の拙速な「改正」に反対する地方議員署名のご協力を!

皇室典範の拙速な改正に反対する地方議員署名のご協力を!

本会では、先の趣旨での地方議員署名のお願いを推進しています。中間発表を2月1日に開催される憲政記念館での皇室典範の拙速な改正に反対する国民集会で公表する予定です。

この署名は国会議員署名と合わせて、官邸に届ける予定です。皆様のご協力を賜れば幸甚に存じます。

皇室典範改正案の拙速な国会提出に反対し、慎重審議を求める地方議会議員署名のお願い

 先生方におかれては、益々御活躍の事とお慶び申し上げます。
さて、今般政府が次期通常国会に上程しようとしている皇位継承に関する皇室典範改正案は、歴史上初めて女系による皇位継承を導入し、長子優先主義を提案した「皇室典範に関する有識者会議」の報告に基づいています。
しかし以下の通り、この報告書に基づいてただちに法改定に踏み切ることは、まことに拙速であると言わざるをえません。

一、この報告は、百二十五代、二千年以上の歴史を有する皇位継承の変更につ  いて、僅か一年足らず十七回の審議という短時間で結論を出している。
二、吉川座長は、「国家観・歴史観の問題は扱わない」と明言して審議を進め  たが、皇位継承の問題は歴史そのものである。歴史を検討しないまま、一  度女系による皇位継承を導入すれば、とりかえしのつかないこととなる。
三、皇室には親王(男のお子様)が誕生する可能性があるにもかかわらず、この  報告は、親王を皇位継承順位の第一位から排除する長子優先という方針を  打ち出している。
四、国民の十分な議論も理解も得ないまま強引に法改定に踏み切れば、国民世  論を分裂させ、「日本国および国民統合の象徴」としての天皇の存在の意  義を危うくすることとなる。

以上のごとく、私共は今回の不十分な審議に基づく余りにも拙速な法改定の動きに強く反対し、今後の英知を結集した慎重審議を要望するものです。
 どうか地方議会議員の先生方におかれましては、私共の意のあるところをご理解いただき、反対のご署名を賜りますよう、ここに謹んでお願い申し上げます。

平成十八年一月吉日
          
                  日 本 会 議
                      会 長 三 好  達
                          (元最高裁判所長官)

署名用紙は、下記か右端の署名用紙をダウンロードしていただき、署名にご記入の上、下記にご送付戴ければ幸いです。

地方議員署名用紙※要印鑑(ワード)

お願い文(PDF)

【ご送付先】

〒153-0042
    東京都目黒区青葉台3-10-1-601
    日本会議  地方議員署名係まで
125代、2000年にわたる、男系による皇位継承の伝統を守ろう!

『皇室典範に関する有識者会議』報告書への8つの疑問点

―拙速に女系継承を導入してしまえば、2000年の歴史が断絶し、
もう取り返しはききません。
有識者会議報告に基づく強引な皇室典範の改定は、国民の間に亀裂を生み、
国民統合の象徴である天皇のご存在の意義を危うくすることになります―

1、有識者会議は、僅か10カ月、30時間の審議で女系継承の導入を決定した。
 
皇室典範に関する有識者会議は、125代、2000年来の皇位継承の伝統の変  更という国家の重要事を扱いながら、審議期間は僅かに10カ月、その間の正式会合は17回、約30時間しか開かれていない。この短期審議を行なった10人の委員の中には、欠席が目立つ委員がいるなど、その真剣さに疑問符をつけざるを得ず、そこから導き出された結論には説得力がない。しかも、現在の皇室典範の男系男子という規定のままでは皇位継承者がおられなくなる事態が生じるのは、早くとも30年ほど後のことであり、拙速に決めなければならない理由は本来ない。

2、皇位継承の当事者である皇族のご意見を「どうということはない」と排除する姿勢で報告書をとりまとめた。

吉川座長は、「(審議において皇族から)意見を聴くことは憲法に反する。象徴天皇制の今の制度ではできない」とし、さらに、三笠宮寛仁親王殿下が男系維持の重要性についてエッセーにおいて表明されたことに関しても、「これによってどうということはない」と記者会見において語るなど、当事者である皇族のご意見を排除する姿勢をとり続けた。


3、歴史と伝統に関する検討がなされていない。


吉川座長は「歴史観も議論すべきだが、それは国会で議論すべき問題だ」と発言し、有識者会議では歴史と伝統に関する検討を行なわなかった。しかし皇室の本質は、歴史と伝統そのものにある。歴史と伝統を無視しては皇位継承の問題を論じることは本来できない。

4、男子皇族の誕生の可能性がまだ残されている中で、長子優先の方針を打ち出した。

皇太子ご一家や秋篠宮家には、まだ男のお子様のお誕生の可能性がある。にもかかわらず、先に長子優先という方針を決定してしまえば、今後、本来ならば、国民がこぞって奉祝すべき男のお子様がお誕生となっても、そのお子様は皇位を継承ができないこととなる。

5、配偶者の敬称や役割などの課題を未検討のまま女性天皇を容認した。
現在、皇后陛下は、天皇陛下を支えられるお役割とともに、養蚕へのお取り組み、日本赤十字社名誉総裁など、皇后陛下としての大切なお役割がある。女性天皇が誕生した際には、これまでの皇后陛下のお役割はどなたがなされることとなるのか。また女性天皇の配偶者は、どのような役割を担なうべきかの検討がまったくなされていない。しかも、皇后の敬称が「陛下」なのだから、配偶者も「陛下」でよい、といった安易な指針を示しているだけで、国民が受け入れられるか、イギリスの配偶者が殿下であることとの比較など、重要な検討事項を無視している。

6、宮中祭祀に関しての女性天皇の負担の大きさについて十分な検討がなされていない。

天皇陛下が自ら主宰されるお祭りとご参列の上でご拝礼になるお祭り、すなわち天皇陛下のご出席が不可欠とされる宮中祭祀は、大祭、小祭、歴代天皇式年祭などをあわせれば、少なくとも毎年32を超えている。女性天皇のご懐妊・出産・育児の問題を考えれば、祭祀を主宰することは困難であるにもかかわらず、真剣な検討を行なった形跡がない。

7、2000年来の伝統である男系維持のための様々な方策を真剣に検討していない。

我が国の皇位は、初代神武天皇以来の125代、2000年以上にわたって一貫して男系によって継承されている。すなわち、父方の一系の血統をたどっていけば、神武天皇、さらには神話にさかのぼることができる世界唯一の存在である。この皇室の伝統を維持するためには、養子制度の活用を含めた様々な男系維持のための方策があるにもかかわらず、真剣に検討しようとしなかったことに疑問を持たざるを得ない。

8、強引に皇室典範を改定すれば、「日本国及び日本国民の統合」を象徴する天皇の御存在の意義を危うくしかねない。
   
有識者会議は、重要問題についての審議・検討が明らかに不足したまま、女系による皇位継承容認・長子優先の方針を打ち出した。この方針は、男系によって維持されてきた皇位継承の伝統を根底から覆すものであり、ひとたび導入してしまえば、男系による継承は断絶し、とりかえしはつかない。皇室典範改正案を強引に国会で成立させたら、国民に亀裂を引き起こし、「日本国及び日本国民の統合」を象徴する天皇の御存在の意義を危うくしかねない。

【皇位継承問題のポイント】女性天皇と女系天皇とは同じではない

女性天皇と女系天皇とを同じ意味で受けとめ、誤解しているケースがある。しかし女性天皇と女系天皇とは全く意味が異なる。女性天皇とは女性皇族が天皇になられるということで、過去にも10代8方の女性天皇が存在している。大切なポイントは、天皇が男性か女性かではなく、女性天皇も含めてこれまでの天皇方は、すべて父方の血筋によって皇位につかれてきた点である。すなわち我が国では男系による皇位継承が伝統的に行われてきたのである。たとえば、かりに愛子様が女性天皇になられた場合でも、愛子様は皇太子殿下、さらには今上陛下と父方の血筋によって皇位につかれることになるので、我が国の皇位継承の伝統を踏まえている。

しかし今回、皇室典範に関する有識者会議は、女性天皇容認を超えて、女系天皇まで容認する方針を打ち出した。たとえば、愛子様が天皇に即位され、さらにその後、愛子様がかりに鈴木家出身の方との間にお子様をご出産となり、愛子様のあとをそのお子様がつがれた場合、そのお子様は、父親の家系が鈴木家となる。そうなるとこの方は、男系による皇位継承という我が国の伝統を根本から変えてしまうことになる。日本の歴史上はじめての女系天皇の出現である。

ちなみに女系容認のイギリスでは、エリザベス女王のあとをチャールズ皇太子が継いだ段階で、王家の名称が父方の家名を加えたマウントバッテン・ウィンザー家と変わる。女系は容認するがその時点で王家は代わる―これがイギリス人にとっての常識なのである。

《発行所》 日本会議 〒153-004 東京都目黒区青葉台3-10-1-601 ☎03(3476)5611  FAX03(3476)5612  http://www.nipponkaigi.org/

●かりに愛子様が皇位に就かれ、そのお相手が徳川家出身の方であったとすると、その間にお生まれになられたお子様にとっては、ご先祖は神武天皇と徳川家の祖先の二つということになります。さらに長子のお子様が女性であった場合、再び天皇になられ、そのお相手が今度は小泉家、さらにそのお子様も長子が女性であったらどうなるでしょう。このように女系の天皇が三代つづいただけで、天皇のご祖先は4家となります。これでは、一系のご祖先を仰ぐという皇室の伝統が失われてしまいます。
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■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

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