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追悼施設「靖国問題を解決せず」…公明代表

日本会議メールマガを転送します。

年頭から次々と大事なニュースが飛び込んできます。きちんと解説をつけてご紹介しようと思ったのですが、それよりも大事だと思うニュースを紹介することに徹することにしました。
 
まず、一昨日、公明党の神崎代表が、国立追悼施設建設が國問題解決につながらないことを認めた、というニュースです。追悼施設推進の公明党のトップの発言だけに、これは大きな意味があります。関連して、安倍官房長官が、「歴史観は歴史家に任せる」と明言し、何らマスコミが問題にしなかったことも大きいと思います。

これまでならば、執拗に、歴史観を追及してきましたが、一部マスコミが、マッチポンプのようにはやし立てた謝罪外交に対して、批判の声が国民の間に高まってきていることがあるのではないかと思います。
 
実際にマスコミの記者たちと話をしていると、実際に取材をしているのは20代から30代の若手で、彼らには、日本の戦争責任を追及することが正義だみたいな偏った政治姿勢があまりありません。ただし、近現代史をよく知らないという面もあります。偏見を捨て、記者たちには積極的に働きかけたいものです。
(引用)
追悼施設「靖国問題を解決せず」…公明代表
 
公明党の神崎代表は8日のNHKの報道番組で、公明党などが求めている新たな国立追悼施設建設について、「靖国問題の解決になるかというと、必ずしもならない。靖国問題は当面、首相と主要閣僚が自粛するしかない」と述べた。
 
追悼施設が日中、日韓関係改善に直ちにつながらないとの見方を示すとともに、首相、官房長官、外相は靖国神社を参拝すべきではないとの考えを強調したものだ。
 
自民党の武部幹事長は同じ番組で「国立の国際墓地のようなものは作った方がいいが、靖国神社に絡めるべきではない」と語った。 (読売新聞) - 1月8日19時57分更


戦争の評価「歴史家に任せる」=安倍官房長官、明言せず
 
安倍晋三官房長官は8日午前、テレビ朝日の番組に出演し、靖国神社が過去の戦争を正当化するとともに、東京裁判で有罪判決を受けたA級戦犯を「昭和の殉難者」と位置付けていることについて「先の戦争をどう評価するかを政治家が言うと、外交的、政治的意味を持ち、あまり賢明ではない。それは歴史家に任せたい」と語り、評価を避けた。 
(時事通信) - 1月8日17時1分更新

次の記事は、中国政府が、あまりに対中批判に困惑している、という報道です。中国政府は対中批判など気にしないのかと思いきや、意外と弱音をはいており、事実に基づいた対中批判は有効であることがわかります。ただし、アメリカのヒル次官補が日中対立に懸念を示したという報道もあり、常に、アメリカに対しても、日本の対中批判が正当であることを説明し続ける努力が必要だと思われます。

アメリカでは、議会が常に中国に厳しく、政府は協調姿勢という役割分担をしています。日本も、そうした役割分担ができるようになると、もっといいのではないかと思います。

ちなみに、アセアンのある政治家と話をして際、「中国共産党とのうまい付き合い方はどうしたらいいか」と聞いたところ、「中国批判ばかりをする政治家集団を作って、常に対中批判を繰り返しつつ、政府が実利を獲得することと、インドを活用することだ」と答えてくれました。その意味で、麻生大臣がインドを訪問し、インドとの戦略的関係を構築しようとしていることを大いに評価したいと思います。

(引用)
日本に報道規制を要求 中国「対中批判多すぎ」
 
【北京9日共同】中国外務省の崔天凱アジア局長は9日、北京での日中政府間協議で「日本のマスコミは中国のマイナス面ばかり書いている。日本政府はもっとマスコミを指導すべきだ」と述べ、日本側に中国報道についての規制を強く求めた。
 
メディアを政府の監督下に置き、報道の自由を厳しく規制している中国当局者の要求に対し、日本外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長らは「そんなことは無理」と説明したという。
 
日本側によると、崔局長はまた、小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題や日本国内での「中国脅威論」の高まりなども挙げ「(日中間にあるのは)日本が起こした問題ばかり。中国は常に守りに回っている」と批判した。 (共同通信) - 1月9日20時49分
更新

日本と中韓の関係懸念=靖国問題、欧州に倣い解決を-米次官補会見
 
【ワシントン5日時事】ヒル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は5日、日本人記者団と会見し、小泉純一郎首相の靖国神社参拝をめぐり日本と中国、韓国との関係がぎくしゃくしていることに懸念を表明した。
 
ヒル次官補の発言は、小泉首相が4日の年頭記者会見で中韓両国の対応を批判したことで、さらに関係悪化が懸念される事態を米政府が深刻にとらえていることを示すものだ。
 
同次官補は「われわれはアジア諸国の2国間関係、過去の問題が全面的に解決していないことを懸念している」と指摘。欧州で極めて困難な歴史問題を処理し、統合に向かっているのは「印象的だ」と述べ、日中韓3国も欧州に倣い、歴史問題を解決するよう期待を示した。(時事通信) - 1月6日11時0分更新

日印、「戦略的対話」で合意 人的交流を拡大
 
麻生太郎外相は4日午後、ニューデリーでアハメド外務担当国務相と会談し、両国外相が2国間関係強化を目指して安全保障問題などを協議する「戦略的観点からの対話」設置で合意した。東アジア共同体構想や国連改革なども協議し連携を深める方向で、アジア地域で政治、経済両面での台頭が著しい中国をけん制する狙いもありそうだ。

日本は米国との間で既に外相による閣僚級戦略対話を開始している上、昨年11月にロシアのプーチン大統領が来日した際には同国との間の閣僚級「戦略的対話」の設置で合意している。
 
また麻生、アハメド両氏は軍縮・不拡散に関する日本、インド外務省局長級協議を新たに開始することでも合意した。
 
唯一の被爆国である日本と、核兵器を保有し核拡散防止条約(NPT)未加盟のインドとは、核問題をめぐる立場の隔たりが大きいが、「協力できる分野はあるし、イランや北朝鮮の核問題への対応など双方の考えが似通っている問題もある」(外務省幹部)として、不拡散分野で協力の可能性を探ることになった。
 
国連安全保障理事会拡大問題では、ことし9月までの実現に向け連携していくことで一致した。今後3年間で両国合わせ留学生など4000人の人的交流を図ることも確認。自由貿易協定(FTA)を含む経済連携協定の可能性も検討することで合意した。(共同) (01/04 20:51)  

外交を進めていくうえで、日本に足りないものは何か。アメリカの保守系シンクタンクの方と話をしている際、「パブリック・ディプロマシー」という言葉を教えてもらったことがあります。相手国の世論に直接働きかけることで、政府に対して影響を与えていくという外交のやり方です。政府だけでなく、相手国の国民に直接、日本にとって有利な情報を伝えていく、ということです。
 
そのために、アメリカは、世界各地にアメリカン・センターを作り、イギリスはブリティッシュ・カウンシルを造っています。こうした相手国での広報活動に日本はもっと資金を投入すべきですが、実態は必ずしもそうなっていません。

そこで、日本会議でも国際広報委員会を設立し、ささやかながらも、外国語での広報活動をしていますが、この国際広報委員会の座長で、筑波大学名誉教授の竹本忠雄先生がこのほど、パリにて、皇后陛下のお歌のフランス語訳を発刊されることになりました。三年がかりのお仕事で、そのご苦労に対して心より敬意を表したいと思います。

(引用)
お人柄にじむ53首 皇后さま和歌集、仏で近く初出版
 

皇后さまの和歌集「瀬音」が、一月下旬にもフランスで翻訳出版される。歌会始や内外へのご旅行など折々のお歌から、五十三首を選んでフランス語訳と原文を収録し、注釈も加えた本格的な歌集で、仏語への翻訳は初めてだ。俳句に比べてフランス社会でなじみの薄い和歌の調べとポエジー(詩情)を紹介するとともに、お歌を通じて日本の皇室への理解も促すものとなりそうだ。(パリ 山口昌子)
 
「皇后さまの作品は日本の精神性と深遠な個人的経験の出合い、つまり神聖と、自然と言い換えてもよい創造の結合です」。お歌の魅力をこう語るのは、「瀬音」を出版するシグナチュラ社のアニエス・タピエ・ドセレーラン社主だ。
 皇后さまの作品の仏語訳は、ご講演録「橋をかける-子供時代の読書の思い出」が仏誌「カイエ・デュ・ジャポン」の九九年春季号に掲載されただけで、単行本の出版はフランスで初めてだ。社主の三十年来の友人で、アンドレ・マルローの研究で知られる竹本忠雄・筑波大学名誉教授から皇后さまのお歌を紹介され、一年をかけて準備に奔走。翻訳を竹本氏、仏語監修を「日本待望論」などの作品をもつ作家オリヴィエ・ジェルマントマ氏に依頼して出版にこぎつけた。
 「フランスでは俳句は知られており、作る人もいますが、和歌は少数の人にしか知られていません。皇后さまのお歌を通して、フランス人は和歌という日本の芸術を知るでしょう」とドセレーラン氏。とくに感動したのは、皇后さまの母としての思いや福祉へのご関心がにじむお歌だという。
 あづかれる宝にも似てあるときは吾子(わこ)ながらかひな畏(おそ)れつつ抱(いだ)く(昭和三十五年「浩宮誕生」)
 めしひつつ住む人多きこの園に風運びこよ木の香(か)花の香(平成三年「多摩全生園を訪ふ」)
 仏語監修のジェルマントマ氏は、「かねての日本文化への賛歌の念が一段と強くなった。卑俗になり下がった世の中に対して、人間よ、もっと謙虚になれと教えていただいた」と語る。
 翻訳で苦労したのは仏語の響きや微妙な感覚だという。一首だけ収録された長歌にある「如月」も、古語の語感を伝えるため「二番目の月」と訳した。長歌は特別に詩人のフランチェスカ・Y・カルーチ氏が、十二音節の韻文であるアレクサンドラン様式で翻訳した。
 収録されたお歌は、「瀬音」の原書から選んだ四十七首に別の六首を加えて編集した。五十三首としたのは、「フランスでは広重の東海道五十三次が有名で親しみやすいため」という。仏語訳の「WAKA」がフランスにどんな社会的、文学的影響を与えるか。関係者は楽しみにしている。
(産経新聞) - 1月4日4時51分更新

(江崎より)
 最後に、「家族は女性を奴隷化する近代資本主義の装置」といった偏見に基づいて、家族解体、伝統敵視の政策を推し進めることになってしまったている「男女共同参画社会基本法」の問題点について、森元首相が認めた、という記事がありました。
森元首相がこうした認識をもったことで、来る新教育基本法案には、「男女共同参画」に関する文言は入らなくなる見通しが立ちそうですし、また、そうしなければと思います。教育基本法改正案をめぐる戦いで、実に重要な武器をもらったことになると思います。
 また、全国各地で男女共同参画社会基本条例などについての論争起こっていますが、森発言は、その論争に際しても大きな武器になると思います。

(引用)
男女共同参画第1次計画 森元首相「失敗だった」

森喜朗元首相が、自民党機関誌「月刊自由民主」(平成十八年一月号)で作家の上坂冬子氏と対談し、森政権下の平成十二年に策定した「男女共同参画社会基本計画」(第一次)を「失敗だった」と打ち明けた。

森氏は「森内閣で一つ失敗したことがある。男女共同参画社会。あれは男女共同家族社会にすべきだった。もっと親子を中心とする家庭を大切にしなければいけません」と述懐。上坂氏に「今からでも訂正してください」と求められると「分かりました」と応じ、計画のベースである男女共同参画社会基本法を見直したいとの考えをにじませた。
(産経新聞) - 1月7日2時40分更新
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

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コメント

友好国なのか?

ハル国務次官補に日中関係を指摘されるほど、日本の外務省てのは腐り切ってるのですね。
現状は情けない日本の姿では有りますが、一応は同盟国でしょう~その相手から中国との関係を指摘される、しかも宗教的な問題で他国の信教に「文句」を付けている中国と「過去の問題」に就いて、言われる筋合いの無い事を言われて反論も出来ずに「ボケー」としている日本の政治、外交は一体何なの、と言いたいですね。
この次官補も相当なアホですが、こんな事を言わせておく日本政府、外務省はもっとアホですね、ちゃんと日本と中国、韓国との戦後処理一つ理解していない、アホ次官補に歴史を教えてやって下さいよ。
もうちょっと自分で勉強して呉れよ、情けない想いで一杯だよ。
1965年、1972年の国交正常化で全てが終了している。後の付録は村山、宮沢、河野、野中、金丸が本来個人のポケットマネーで処理して貰うべきなんでしょうが、我々が選んだ手前でも有り、文句も言わず正常化以降の諸問題の処理に目を瞑って来ました、中国、韓国の横車にはもう断固対応して欲しい又此れを世界に公表すべき。
何時までも「東京裁判」に拘り前にも進まない日本には本当に独立する気が有るのか?世界の笑いものに成って居る事は自覚した方が良いと思う。



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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

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     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

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一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

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…………………………………………………………………………

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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

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①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

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●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

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………………………………………………………………………………

 

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