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国連機関による「性教育国際ガイドライン」

8月にオランダで行われた世界家族会議で知り合ったアメリカ合衆国のNGO「Family Watch International」から、以下のような情報と、良ければ国連への抗議を各国代表団にお願いする手紙を支持するオンライン署名をお願いしたい、というメールを頂きましたので、要約してご紹介します。

この「性教育国際ガイドライン」が日本に押し付けられたら大変なことになると思います。過激な性教育に歯止めをかけてきた我々の努力は、「政府民主党」は国連からのお墨付きをもらって、堂々と、この過激でバカバカしい性教育を推進するのではないかと思います・・・。

尚、9月27日に、私達NPO法人家族の絆を守る会の、国連女子差別撤廃委員会参加、及び第5回世界家族会議の報告会を行いますので、ご参加くださいませ。
ご参加予定の方は、お知らせいただけると幸いです。

●報告会日時 9月27日(日) 午後6時半より8時半まで
●場所      アルカディア市ヶ谷 5階 赤城 
●参加費     500円
*******以下、Family Watch Internationalからのメールの要約

国連教育科学文化機関(ユネスコ)が最近出した報告書によると、5歳児は性的快感、手淫、同性愛などに関して学習する権利を持っていると述べています。

下記に説明しますが、国連の代表全員に送る我々の手紙を支援することで、この急進的国連文書を止めるために協力してください。

ユネスコの報告書「性教育国際ガイドライン」の著者の1人は、米国に本拠地を置くSexuality Information and Education Council of the United States (SIECUS)-米国中の学校で不適切で露骨な性教育を推進することで悪名高い組織-のNanetteEckerです。ユネスコの報告書は、ユネスコ、ユニセフ、国連人口基金(UNFPA)、世界保健機構(WHO)など多くの国連の機関が共同で作業したものです。

この世界中の学校で使用されることを意図している性教育プログラムの、最も危険な概念の1つは、「性行為は、思いがけない妊娠の危険とHIVを含めたSTIs(性感染症)の危険さえなければ喜びとなり得るもの」というものです。

もう一つの危険な概念は、12歳児を対象としているもので、「避妊薬とコンドームは、意図しない結果をもたらすことなく性を楽しむ機会を与える。」というものです。

国連機関が、健康上何の危険もないと子供たちに伝えることで、子供たちが性行為に走るよう促すとは、とんでもないことです。特に、性に関心のある子供達は性交に走りやすくなり、安全なセックスと呼ばれる性行為を行ったとしても、コンドームによる失敗、妊娠、エイズという致命的な性感染症が起こりえます。

国連文書の多くは、「性とジェンダーの多様性」、「色々な性的表現を持つ人々」に対する「尊重」を促進しています。また、文部省(教育省)に対して、「レスビアン、ゲイ、両性愛、トランスジェンダー・グループに配慮する」よう奨励しています。

そして、「教師は最も信頼すべき情報源である」、「親に代わる行動をする責任を持つ」と述べています。

「性教育国際ガイドライン」にある性教育内容の一部

レベル1: 5-8歳の性教育内容
少女少年には、自分で触ると喜びを感じるプライベートな身体の部分がある。
自分の身体の部分を調べて触ることは自然なことである。
性器に触れ摩擦することは自慰と呼ばれる
自慰は有害ではないが、プライベートに行うべきである。

レベル2: 9-12歳の性教育内容
男女は共に性的快感を与え合い受けることが出来る。
多くの少年少女は思春期に自慰を始める。

レベル3: 12-15歳の性教育内容
性的志向や性同一性の違いを尊重する。
男女共に、同じ性の相手、又違う性の相手と性的な快感を与え合い受けることができる。

この急進的な性教育ガイドラインに抗議するよう、各国国連代表団にお願いする手紙への署名をオンラインでお願いします。
http://www.familywatchinternational.org/fwi/unesco_sexed_0909.cfm

NPO法人家族の絆を守る会(FAVS)
事務局長 岡本明子
FAVSブログ http://familyvalueofjapan.blog100.fc2.com/会費振替先
郵便振替番号 00160-4-412032
加入者名 NPO法人 家族の絆を守る会
正会員  年会費  5,000 円
団体会員 年会費 10,000 円
賛助会員  一口 10,000 円以上
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  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

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     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例