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インドと日本 ~ 関係緊密化への道(その1)

藤田様より投稿のご依頼がございましたので下記に掲載させていただきます。

反日国家・中国からの投資撤退のすすめ

日本会議神奈川 会員
日華(台)親善友好慰霊訪問団
東京支部長   藤田 達男

●発展するインド経済

新年早々から、縁起でもない特定アジア外道国家群の事など書きたくないので、今年最初の記事は重要であるにもかかわらず日本人にとって未だ馴染みの薄い、インドに関連したことを書いてみたい。

ここ10数年、年末年始は情報収集を兼ねて台湾・香港に滞在することにしている。

香港では旧知のHSBC投資マネージャーA氏らと歓談したが、最近の中国株相場は上下の変動率が激しく天井圏の銘柄も多いので、新規投資する際は要注意であるとの話であった。

日本では書店に行けば必ずと言っていいほど、“中国株で大儲け!”といった類の経済誌やビジネス本が氾濫しているが、香港人は意外に醒めた目で観ているようである。

そこで今、香港の投資家が注目しているのがインドである。アメリカのIT産業を支えているのが下請けのインドIT企業群である事は有名であるが、なにしろ年間100万人もの新卒ITエンジニアが養成されているのだから、同じように人口の多い中国とは比較にならない程の教育水準の高さである。

その他にインド発展の理由を以下に挙げると、

1.均整のとれた人口構成と中産階級層の増加
2.成熟した株式市場の存在(現在22ヶ所、ムンバイ証券取引所の設立は1875年)
3.安定した国内政治とパキスタンとの外交関係改善
4.華僑と並ぶ「印僑」(世界各地に1,700万人)の対インド投資の増加
5.金相場を底上げする宝飾品需要(全世界トップ・34%のシェア)

麻生外相は年初からインドを訪問しており、我が国の外交戦略が特定アジア3ヶ国に偏っていないことを内外に示すと同時に、中国に対する無言の圧力にもなっている。

インド商工相らと懇談=麻生外相
 
【ニューデリー3日時事】インド訪問中の麻生太郎外相は3日夜(日本時間同日深夜)、ニューデリー市内の日本大使公邸に同国のナート商工相や経済関係者らを招き、夕食会を開いた。
 
席上、麻生外相は「日本のハード面の強さとインドのソフト面の強さを組み合わせれば強い力になる」と述べ、両国の経済関係強化の必要性を強調。ナート商工相も「中国は中国で重要だが、インドは固有の成長モデルを持っている」と応じ、日本企業の投資促進に期待を示した。(時事通信 1月4日)

日印戦略対話の早期開始で一致 外相会談
 
【デリー=大谷次郎】インド訪問中の麻生太郎外相は四日午後(日本時間同日夕)、デリー市内でアハメド外務担当国務相と会談し、外相間の戦略対話を早期に開始することで一致した。麻生氏が「地域・国際課題への協力を強化したい」と提案し、アハメド氏は歓迎する考えを示した。年一回の相互訪問などを通じて、国連安保理改革など幅広い分野での意見交換を重ねる。

さらに、両氏は軍縮・不拡散分野で局長級協議を発足させ、核の輸出管理などで協力することを確認。情報通信分野などの経済面での連携強化でも合意した。 (産経新聞 1月5日)

●インド独立の闘士 チャンドラ・ボース

歴史的に我が国とインドとの関わりで有名なのが、インド独立の志士チャンドラ・ボース、ラス・ビバリ・ボースや東京裁判のパール判事であろう。今回はチャンドラ・ボースについて述べる。

大東亜戦争勃発前、日本は当時イギリスに植民地とされていたインドの独立運動を支援するために、藤原岩市陸軍少佐を長とする「F機関」を設立し、インド独立運動の志士達との接触を開始した。

開戦となり日本軍がマレー半島・シンガポールに進撃すると、イギリス軍に属していた多数のインド人将兵は、F機関の働きにより日本を信じて次々と投降勧告に応じ、その数5万人以上におよんだ。その結果、ついに昭和17年2月15日、イギリスのアジア支配の最大拠点であったシンガポールは陥落したのである。

独立を目指す彼ら投降インド兵らは、日本陸軍の協力の基にインド国民軍(INA)を組織した。そして当時ドイツに亡命して反英闘争を行っていた、独立運動の指導者チャンドラ・ボースが日独両海軍の潜水艦でシンガポールに到着したので、昭和18年10月シンガポールに於て自由インド仮政府が樹立され、ボースが首班となった。

チャンドラ・ボースはアッサム州出身、投獄されること11回に及ぶ反英独立運動家として、当時すでに伝説的な存在であった。

やがて戦局は次第に我に利あらず、インド国民軍(INA)もインパール作戦に参加しインド本土を目指したが、日本軍と共に敗退を余儀なくされた。

そして昭和20年8月15日、終戦となり、彼は軍を解散して自らはあくまでも独立闘争を続けるべく、まず満州大連に向かうため台北の松山空港を飛び立ったが、離陸直後の飛行機の墜落事故で亡くなった。享年48歳。

イギリスはインド国民軍(INA)の将兵達を反逆罪で裁こうとしたが、それがインドの民衆の怒りに火をつける結果となり、ついにインドは独立を果たしたのである。

チャンドラ・ボースは、現在でも独立の英雄として、インド国民から熱烈に慕われている。

遺骨は故あって東京都杉並区和田3丁目の蓮光寺(地下鉄丸の内線・東高円寺駅下車)に安置されており、毎年8月18日の命日にはインド政府関係者も法要に参加している。

ちなみに1月23日はチャンドラ・ボースの誕生日でもある。蓮光寺境内には彼の銅像も建立されており、関心のある方には是非お参りをお薦めする。

(次回は東京裁判とパール博士、独立の志士・ラス・ビバリ・ボースについて)

参考資料

(※1)HSBC Investments (Hong Kong) report (2005年12月度)

(※2)児島 襄「指揮官」(文春文庫)

(※3)アフターブ・セット駐日インド大使「東京裁判判事 パール博士を語る」
(日本・インド国交樹立五十周年記念講演、平成14年9月26日 明治記念館にて)

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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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ふざけるな中共!!!

中国外務省の孔泉(コン・チュワン)報道局長は10日の定例会見で、「日本の一部メディアは中日関係の報道で、遺憾な方法をとることがある」と述べ、昨年の日中首脳会談など具体例を挙げて批判した。中国政府が、日本メディアの具体的な報道内容について言及し、注文をつける

反日より親日へ

人気プログランキングに参加しています。このところ、中共があせりまくっているようだ。いままでのように、戦前の日本軍による虐殺などの、日本に対しての捏造がなかなか通用しなくなってしまったことと共に、アジアでのインドの占める位置が大きくなってきたことが、下手を

首相芸人のトルコ訪問に思う

小泉首相に期待できるものは何もありません。責めて醜態を外国で晒さないように、私としてはそれ以上それ以外の何も彼には望みません。

パンダ外交

1972年(昭和47)9月、日本の田中角栄首相と中国の周恩来首相との間で、日中共同声明の調印式が北京で行われました。日中国交正常化を記念して、中国政府から2頭のパンダ

第5回 日本が取るべき対中戦略(その3)

 さて、日本にとって近くはないが、この重要な南アジアという地域に対し日本外務省は全く無関心と言って良いほどであり(外務省より経済産業省のほうが熱心なのはなぜなんだろう?)

コメント

ここも♪

毎日楽しみに見させてもらってます♪
でもカキコは初めてかな??(@o@;)ドキドキ

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最近復活したみたぃで、みんなの応援をお願いしたぃのです!!
どぅかよろしくお願いしますね(^▽^)

またコチラにも、お邪魔させてぃただきまぁす♪

インドへの投資

私は投資には素人ですが、投資信託にHSBCインド
オープンというのがあって過去1年間の収益率が
50%強、ちなみにトヨタグループ株式ファンドが
50%弱です。さて問題のお騒がせ中国ですが、
HSBCチャイナオープンでは30%弱あります。
社会制度や国家に問題はありますが、中国を完全に
無視するのは、日本にとって得策とは思えません。

Re:インドへの投資 と中国株投資に関して

>イプサム様
はじめまして。コメントありがとうございます。

投資スタンスは人により違うでしょうが、投資とは最後には一人一人の思想、品性が問われるものではないかと思います。
私の好きな言葉に禅書「無尽灯論」の一節、「君子財を愛す。これを取るに道あり」というものがあります。住友二代目総理・伊庭貞剛が信条としてきた言葉です。

例えば日本で販売されている中国関連ファンドの組み入れ株を見ると、香港市場(レッドチップ)に上場している中国海洋石油(0883)を組み入れているものが結構あります。この会社の業務内容は東シナ海など4区域における海底油田・ガス田の探査、開発、生産、販売です。
つまりここに投資した資金は、東シナ海の中国による海底ガス田開発に使われる訳で、これは個人としての投資はともかく、日本の国家戦略としては得策でしょうか?

また同じく香港市場(H株)に中国石油天然気(0857)という会社が上場していますが、これは東トルキスタン(中国名:新疆ウイグル自治区)で行われている天然ガスのパイプライン敷設プロジェクトの中核です。つまりこの会社に投資するのは「西部大開発」の名目のもと、中共が行っている東トルキスタン、チベットへの侵略を手助けする行為に他ならないのではないでしょうか。

日本株に例えれば、いくら上昇するからといっても私は「ライブドア」に投資しようとは思いません。上記と同じ理屈で、投資資金が結果としてライブドアの背後にいる某巨大広域暴力団を利する事になるからです。

それから現在、香港や上海、深センに上場している企業のほとんどが国営企業、および省政府、市政府系列です。「会社は株主のもの」などというホリエモンの台詞は、彼らの前には通用しない事を銘記しておくべきでしょう。

インド投資については(その3)以降で書くつもりです。


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
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