小泉首相の真意とは何か－皇室典範改正をめぐって

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女系天皇、結論先送り　政府検討、５－１０年猶予設定　皇室典範改正案

政府・自民党は七日、二十日召集予定の通常国会に提出する皇室典範改正案に関し、女系天皇に対する世論の動向や皇室の男子誕生の可能性を慎重に見極めるため、改正案の成立時は女性天皇を容認するだけにとどめ、母方だけが天皇の血筋を引く「女系天皇」の誕生まで五－十年程度の期間を設ける「暫定措置」の検討に入った。改正案の国会提出は三月以降の予定で、暫定措置を改正案に当初から盛りこむかどうかも含め、今後、議論を呼びそうだ。

小泉純一郎首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」は昨年十一月末、皇位継承資格を男女を問わず天皇直系の第一子優先とする報告書をまとめた。皇太子殿下に次ぐ皇位継承者として長女の愛子さまを念頭に置き、将来愛子さまの子どもが即位する場合など、史上初の女系天皇誕生への道も開かれる。

世論調査でも、女性、女系天皇ともに七割超が容認しているが、首相官邸内などから《１》女性天皇と女系天皇が混同され、違いが十分に認知されないまま世論調査が行われている《２》史上初の女系天皇誕生はこれまで男系男子で継承してきた皇室の存在を揺るがすきっかけになる－との強い懸念の声が浮上。自民党内では改正案採決に当たり党内を締め付けたり分裂したりするのは好ましくないとして、党議拘束をかけず自主投票にする意見も出ている。

こうした状況から、政府は「有識者会議の報告書をそのまま改正案化すると国会答弁が乗り切れない可能性がある」（官邸筋）と判断、女系天皇誕生まで暫定期間を設置する形で事実上の先送りを模索し始めた。

政府関係者によると、「首相も女性天皇は念頭にあったものの、女系容認まで想定していなかった」という。首相は有識者会議の報告書について「大変意義深い」と述べながら、女系天皇に関しては「（反対論との）調整は国会で議論する」として直接的な評価は避けている。

以上のように北海道新聞（１／８）では、「政府関係者によると、『首相も女性天皇は念頭にあったものの、女系容認まで想定していなかった』と」いう記事を報道しています。

この政府関係者は誰か分かりませんが、武部氏（北海道選出議員）は自ら首相の最高のイエスマンであることを強調しているように、首相と武部幹事長の発言には符合しています。

また、久間総務会長は「国民の中で、女系天皇と女性天皇の違いを分かっていない」旨の発言をしているとの事です。

政府・自民党幹部において、この問題に何らかの動きがあることは確かだと思われます。森前首相の動きにも明らかで何か異変が起きていることは事実だと思われます。

北海道新聞で報道されて内容は、他の新聞では報道されおりませんし、その裏付けはありません。そこで、私共としてはあくまでも、自民党内閣部会での審議こそが天王山と捉えています。

この部会で、皇室典範改正法案の国会阻止を図るしかありません。そのために大国会陳情団を結成し、皇室典範改正反対国会議員署名を行い、２月１日の反対国民集会で反対署名を公表し、できるならば、自民党内閣部会での審議が見送られることを切望します。

自民党内閣部会での審議がなされた場合（例え、女性天皇容認のみでも）は、５０数名以上の反対議員に出席いただき、堂々と反対意見をのべていただくためにも、国会議員反対署名の数がものを言うはずです。

安倍氏が「党議拘束」をかける旨の発言を行ったとすれば、先の北海道新聞報道にあることが、安部氏自身も認識し、女性天皇容認のみの法案であることを自覚してのものかも知れません。

しかし、女性容認のみの法案としても、これまでの経緯を総合的に判断し、反対を断固貫き、男系天皇を維持するための有識者会議を立ち上げ、一から論議することが必要です。

いずれにしても皇室典範の真の改正は必要だからです。

ご支援・ご協力のほどなにとぞよろしくお願い申し上げます。