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家族を解体する戸籍制度見直し議連(民主党内)

皆さん 下記のニュースをご覧になったでしょうか?!ついに、戸籍制度廃止まで射程距離に入れようとしています。以前から、フェミニストらは、戸籍制度は婚外子などの差別が生じる制度だとして批判してきました。

韓国では、昨年、戸籍制度が廃止されましたし、時悪しくも、女子差別撤廃委員会において、7月下旬、日本政府の審査が行われ、「戸籍制度及び相続に関する諸規定において差別が継続している」として、

「婚外子及びその母親を差別する民法及び戸籍法の差別的低を廃止するよう要請する」という勧告を、女子差別撤廃委員会が下したところです。

戸籍がなくなれば、国民総背番号制にして、国民を個人単位として登録することになり、これによって、結婚制度や婚外子相続問題(正式な結婚をした妻の立場を守る制度をなくす)、夫婦別姓制度の導入、税制の個人単位制度などが導入しやすくなります。
あらゆる国家解体、家族解体法が導入されようとしているわけです。この危機を如何に乗り切るのか、我々の意思を、行動として示すべき秋だと思います。(岡本明子)

戸籍制度見直しへ議連 民主有志

戸籍制度の廃止をめざす議員連盟が、民主党の有志議員約30人により10月に発足することがわかった。名称は「戸籍法を考える議員連盟(仮称)」で、呼びかけ人は川上義博氏、松本龍氏ら。個人を単位とした登録制度をつくるため、戸籍法の廃止も含む見直しを提案している。
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コメント

「妾の子は分をもって生きるべき」「戸籍制度は日本的秩序を守る」
そうやって罪悪感を持たないことにどれほどの意味があるのかわかんないですね。
罪悪感を持つことは正常だし、いままで自分のちっぽけな自己肯定感を守るために罪悪感を持たないようしてきた結果、不利益を被った人に感謝こそすれ非難するなんざ言語道断と思います。

右派諸氏は皇室に側室制度導入を唱えている一方で、
婚外子などの差別には寛容だというのも、
都合の良い論理だな。

若干の心配。

世界的に見れば、戸籍制度が有る国の方が少なく、戸籍にかわる別の制度が存在するはずです。
個人登録によってしっかりとした個人の把握が可能になればよいですが、素性を誤魔化したり、悪用される恐れが無いか心配です。
また、推進派の方が過激な方々だと聞いており、少しだけ心配です。

一番上の方のコメントの意味が分りません。戸籍制度に関して罪悪感を持つ、とはどういうことでしょう?

自分にとって都合悪いことを攻撃する姿勢にこそ疑問を感じますが。

民主党は国民のために・・・とか言ってたけど嘘ですね。民主党のいう国民とは、少なくとも日本国民ではな事がハッキリしました。

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伝統

伝統とは文化も含めて尊重すべきもの「差別」とするほどの問題では有りません。戸籍制度が何故邪魔に成るのかをきちんと説明できるのかな?
婚外子自体が正常なものではない事は近代で言われ始めたもので、人間として良い事ではないから自然に無くなったもの、別に差別を考えて止めたものでは有りません。
川上・松本は日本人の差別ばかりで、日本人が差別されていることは一切語らない。「在日特別永住許可」など究極の「世襲制度」完全に日本人が差別されている。

戸籍とは自分のルーツを明らかにする為の
保証書、血統書のようなものだと思います。

今時、婚外子である事や、
離婚、復縁などで家庭環境が複雑な事は、
大した問題ではないが、親族に殺人犯や泥棒など、
素行不良の者がいたりする事は、誰しもが避けたい事です。

相手の戸籍を知ると言う事は、それらを避ける上で欠かせないものです。

なくす事は好ましくない。
相手の素性を調査できなくなるという事は、
安心して婚姻する事が出来なくなり、未婚化が進む事も懸念される。
断固反対してまいりましょう。


 日本がこのように平和で社会が規律あるのはこのような戸籍制度があるからだと思う。家族の絆をなくし、個々にバラバラにする法案には断固反対である。
 これは民主だけでなく、社民の福島瑞穂も推進派だったように思う。
 マスコミはこの問題点を指摘すべきと思うが、期待できないだろう。
 これに対して、保守系議員の頑張りを期待します。


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  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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