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夫婦別姓は親子別姓

夫婦別姓は親子別姓

 自民党総裁選も終わり、谷垣新総裁が誕生しました。靖国神社に代わる国立追悼施設に賛成する河野太郎氏にならなかったことは良かったですが、果たして、谷垣総裁のもとで戦う保守政党を再建できるのか、その手腕に期待したいと思います。

 一方、民主党政権はさっそく選択的夫婦別姓法案を来年の通常国会に提出する方針を固めたようです。夫婦別姓とは、実は、親子別姓です。しかも、子供がどちらの親の姓を名乗るのかは、随意で決定することになります。

 当然、子供をどちらの姓にするのかで、夫婦と実家を巻き込んだ論争が起こる虞があるでしょうし、そうなれば最終的に家庭裁判所の調停に頼ることになるでしょう。家族の問題に裁判所が口出しをすることになり、ますます、家族に対する行政の介入が激しくなるでしょう。

 しかも、夫婦間が悪かったり、それが原因で離婚した場合、子供に与える悪影響は深刻です。
 家族の問題について調査しているアメリカ価値研究所の調査によれば、片親で育った若者は、実の両親の家庭で育った若者に比べて、実刑となる率は、二倍にのぼります。
 また、両親揃った家庭の子供92万人のカルテを調査したところ、自殺や事故、依存症などの原因で死亡する率が、片親だけの子供の場合が50パーセントも高い、という結果も出ています。(アメリカ価値研究所編『独身者は損をしている』明成社)

 福島少子化担当大臣は、夫婦別姓をしても家族の絆は壊れないと明言しましたが、その科学的根拠はあるのか、是非とも追及すべきです。少なくとも、アメリカのシンクタンクの調査と研究結果は、正式な結婚をしないカップルの子供は、健康や学力などあらゆる面で、正式な結婚をした両親のもとで育った子供よりも、悪い結果となっていることを、大いに訴えていく必要があると思います。

 関連して、神社新報の最新号(9月28日号)に、「GHQがもたらした神棚なき核家族」という小論を書きました。GHQと日本の社会主義者たちによって、戦後の社会政策、住宅政策は、家庭から神棚、仏壇を排除し、三世代同居を否定するものであったことを、紹介させていただきました。ご関心のある方はご高覧賜れば幸いです。
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コメント

福島瑞穂よ、お前はクビだ!

今、日本が何を為すべきか、わかっているのか?民主党?

福島瑞穂なる人物は、本人自信、事実婚、婚外子だ。

都合勝手な、人権なる美名を隠れ蓑のした、家族制度の破壊革命である。

女性の社会進出、恋愛の自由、多様な家族の奨励、家族の多様性を容認し、離婚家庭、母子、父子家庭の増加、
ジェンダーフリー社会の推進条例であることは間違いない。家族扶養手当、配偶者控除の遵守の擁護意見が一切見えないし、どこが家族、家庭の応援か?全然大臣としての
日本国民への思いやりがないではないか?

やはり、左翼政党、社民党、民主党、鳩山政権の実態が
改めて見え隠れする、とんでもない、左翼政権の姿が浮き彫りになった。

保守思想の問題ではない、国家の根幹を崩すことを目的とした、亡国法案に、日本国民は断固、反対と同時、粉砕する。

日本の家族、国家の防衛に全力傾け、歴史、文化、伝統を守る姿勢を示せ、仮にも政治家たる者、当たり前だ。

片親の子供が身体・精神面で、両親ともに揃った家庭の子供に遅れをとることは、科学的なデータがありますが、正式な結婚をしない両親の家庭と、結婚しているが夫婦別姓の両親とで成る家庭との違いとは、問題が違うのではないでしょうか?

>正式な結婚をしないカップルの子供は、健康や学力などあらゆる面で、正式な結婚をした両親のもとで育った子供よりも、悪い結果となっている-

この条件での科学的データは聞いたことが無いので、記述の出典を教えていただけますか?

それと、非婚カップルでも実両親の家庭と、正式な結婚でも離婚・再婚による継母・父の場合と比べた場合どうなんでしょう?

カックイイ!



こんなところで遠吠えしてもwww

選択的夫婦別姓

伝統的に別姓を名乗っている中国人、台湾人、韓国人などに限り別姓を認め、正当な理由の無い場合は認めなければよいのでは?
彼らは、別姓だからといって家庭崩壊しているわけではないので、彼らに限り認めたらよろしい。

こんなところで遠吠えしてもwww

ワッハ。。とやら、お前が何者か、特定している。

パソコンの機能自体、書き込み不能にし、荒らし常習者
で通報、認定する。

ここは、全国地方議員連盟のブログであることは知っての
嫌がらせなのか。

これ以上、挑発するなら、我々はお前に対し、報復する。
今後、覚悟して来い。

正道塾よ、お前はクビだ!

今、日本が何を為すべきか、わかっているのか?正道塾?

正道塾なる人物は、本人自信、事実婚、婚外子だ。

都合勝手な、人権なる美名を隠れ蓑のした、家族制度の破壊革命である。

女性の社会進出、恋愛の自由、多様な家族の奨励、家族の多様性を否定し、離婚家庭、母子、父子家庭の増加、
ジェンダーフリー社会が推進すると勝手に思いこんでいる。家族扶養手当、配偶者控除の遵守などわけのわからないことを言う。どこが家族、家庭の応援か?全然正道塾としての日本国民への思いやりがないではないか?

やはり、右翼政党、維新政党新風の実態が改めて見え隠れする、とんでもない、右翼思想の姿が浮き彫りになった。

保守思想の問題ではない、国家の根幹を崩すことを目的とした、亡国人間に、日本国民は断固、反対と同時、粉砕する。

日本の家族、国家の防衛に全力傾け、歴史、文化、伝統を守る姿勢を示せ、仮にも正道塾たる者、当たり前だ。

あほがまた来てるwww

正道塾ってwww

>これ以上、挑発するなら、我々はお前に対し、報復する

いやー、腹の底から笑ってしもたwww

これ以上、面白いこというたら、我々は、お前に対し、抱腹するwwwww

>家族の問題に裁判所が口出しをすることになり、
>ますます、家族に対する行政の介入が激しくなる
>でしょう。

冗談ですか?家族の同姓を強制してること自体が家族に対する行政の介入でしょう。

>しかも、夫婦間が悪かったり、それが原因で離
>婚した場合、子供に与える悪影響は深刻です。

夫の稼ぎが悪かったり、失業したりが原因で離婚した場合子供に与える悪影響は深刻ですね。ギャンブルに嵌ったり酒癖の悪い親はどうしましょうか。タバコ吸う親の子供は医学的な悪影響を受けますね。みんな行政の責任で解決しなければいけないですねえ。

>家族の同姓を強制してること自体が行政の介入

まっとうな日本人のコメントとは思えませんな。
そんなに日本人の姓を名乗るのが嫌なら、日本に来なくて韓国・中国で結婚してください。

はい、その通りアメリカ人と結婚してアメリカに住んでますが、日本名を残し、夫婦別姓にしてます。大変幸せな家族です。何の問題もありません。義理の家族も皆良い方ばかりで、日本でよく言われる嫁姑の問題もゼロ、極めて快適ですね。

日本的家制度に対しては夫婦別姓は破壊的なのかも知れませんが、現在の日本の核家族ではもはや関係ないのでは?

それより離婚で女性の名前が代わったり、最近晩婚化が進んでいるので、女性は名前を変えると、履歴書や職歴上不利です。大体本人確認から作業が始まるし、聞かれもしない内から私生活の変化を、家から一歩出る度に自己申告するよう強制されているようなものです。
男性にはこの足かせはありません。

また、夫婦別姓が認められても強制じゃありませんので、大多数の人は伝統的な所に落ち着くでしょう。
結婚自体大変プライベートで、個人による偏見満載、差別化が100%認められる事柄ですから、自分の価値観に見合った人と結婚して、家制度でも伝統的日本家族でも、守りたい人はどんどん守ればよいのでは?
行政がわざわざその点を強化する必要もないのではないでしょうか。
この法案は、現行法でつらい目にあってる人を救済するのが主眼だと思ってました。

科学的云々がぎろんされてるようですから、夫婦別姓と同姓で、子供にどんな違いがあるのか、その点どうなのか知りたいものです。
ちなみにアメリカのunmarried couple の人々は、大部分が別居状態で、日本の事実婚とは随分状況が違うようです。また、学術文献において、こうしたカップルのマジョリティーが社会・経済的に下層に属します。
社会・経済的下層に属する人の子供の発達障害、学力低下、犯罪・精神障害の多さはすでに知られていますので、こういう報告における結果は、unmarried coupleのためであと結論付けられません。
婚外子であること自体が、そうでない子と比べて、学業、社会的適応力(反社会的を含む)が劣るという考えに、コンセンサスはまだ得られてないと思いますよ。

日本でも感情的に賛成・反対ばかりでなく、ちゃんと調査した上で法制化の検討ができると良いですね。

補足

>ちなみにアメリカのunmarried couple の人々は、大部分が別居状態で、
 =片親状態、二つの家を行ったり来たりもする。これ自体、貧困層の場合と同じよう、あるいは本エントリーでおっしゃられているように子供の発達に悪影響、ハンデですね。非婚カップルという制度上の状態ではなく。

子供の発達過程における影響ー>結果将来の社会を担う人の変化 ー>社会の変化

蛇足ですが、調査というのは人の行動をマスで見た場合の分析ですから、個々の家庭のことではありません。従って、マスで見ると片親の家庭が増えると社会的な影響になって現れますが、
個別に言えば、二親そろった家よりもはるかにすばらしい家庭というのがもちろんたくさんあり、片親の子供が両親そろった家の子供より劣ると運命付けられているということではありません。

邪魔だからもう来るなよ関西人

書き込んだ時間からしてそうとう暇なやつ

何にもわかってない能なしが・・
 よっぽど誰からも相手にされていないんだなこいつ

荒らし通報するぞ~

ワッハ=みずほたん

いつもありがとうございます。


本稿とは関係ない書き込みが多いと苦情がありました。

荒らしや嫌がらせと断定した場合は削除します。

よろしくご利用ください。

                  管理人

この夫婦別姓だけは、いくら民主党を支持していても、日本では必要無いと思います
自民党は建設的野党として反対して頑張って貰うことを期待しています

じつはね

v-84私小学1-4年まで母方の姓母は入籍私していたのに私と弟は母方の姓今も母は仕事では父方の姓私は離婚した時父兄が27年間母方の姓で母は39年前入籍していたこれは親子いえ母子別姓は許されているのですか


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憲法を変えよう

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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

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    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

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■7府県
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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
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(387議会)

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