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皇室典範改正、自民党内で異論続出 女系天皇に懸念

皇室典範改正、自民党内で異論続出 女系天皇に懸念(産経新聞 1/26)

女性、女系天皇を容認する皇室典範改正案への対応をめぐり自民党内で反対、慎重論が続出している。小泉純一郎首相は今国会で成立させる方針だが、無所属の平沼赳夫元経済産業相らは、改正阻止に向け超党派議連を結成し、政府に圧力をかける構え。同改正案の行方は「予断を許さない」(細田博之自民党国対委員長)状況だ。

反対派が特に問題にするのは、男系維持の伝統を破り、女性天皇の子どもまで皇位を継承することになる女系天皇を認める点だ。

「125代続いた継承の問題が由々しき事態に進みそうだ」。自民党の鴻池祥肇元防災担当相は26日、超党派の保守系議員でつくる「日本会議国会議員懇談会」(平沼会長)の会合で女系天皇容認の動きに強い懸念を表明した。

山崎派や谷垣派、旧河野派の総会でも「慎重に対応すべきだ」との意見が相次ぎ、伊吹派幹部は「皇室典範に女性天皇を認めるとの規定を設けるだけにとどめるべきだ」と女系天皇に否定的な考えを示した。

自民党執行部は「皇族に関する問題だけに口角泡を飛ばす議論になじまない」(国対関係者)として、政府が国会に提出すれば速やかに採決し成立を図る考えだ。

このため反対派は政府に法案を提出させない戦略を描く。平沼氏は、超党派の議連を結成することで「日本会議」に参加していない議員を巻き込み勢力を拡大していく考えだ。民主党内の反対派も近く30人規模で勉強会を開催、平沼氏らとの連携も模索する。

これらの動きを受け、閣僚からも「すんなり通る状況なら提出してもいいが、政争の具になりそうなら出さない方がいい」との声が漏れ始めた。

首相は25日、記者団に「反対者にもこの結論が安定的な皇位継承に必要だと理解を得られる努力をしていきたい。今国会で成立させた方がいい」と強調した。

ただ26日の衆院予算委員会では「提出する予定で準備を進めている」と発言。これに対し「首相のニュアンスも変わってきた」(旧河野派議員)との見方も出ている。(引用終り)

自民党伊吹派の総会では、伊吹文明・元労相が「皇室典範は憲法と対比されるべき基本法だ。陛下ご自身も政治的なことはおっしゃらない。少し落ち着いてやった方がいい」と述べた。

山崎派では、甘利明政調会長代理が「微妙な話だが、できるだけ今国会に提出したい」と発言すると、複数の議員が「万世一系の伝統を守るには(改正案提出を)急ぐべきではない」と反論。河野派でも「十分に党内で議論されていない」と慎重論が大勢を占めた。

しかし、小泉首相は26日夜、皇室典範に関する有識者会議の吉川弘之座長らと会食し、自民党内の慎重論について「今の時期はこんなものだ。国会で議論すれば理解は深まる。今国会で必ず改正案の成立を期したい」と語った。
(読売新聞 1/27)

昨日の毎日新聞で「宮内庁の羽毛田眞吾長官は26日の定例会見で、寛仁親王殿下が民間団体「日本会議」の会員向け機関誌「日本の息吹」2月号のインタビューで女性・女系天皇容認に異議を唱えたことについて『政治的な時効になっていきますので発言を控えていただくのが適当。弱ったなという感じがします』と報道されています。

読売新聞(12月24日)は、女性・女系天皇の推進役は「宮内庁」で行われている旨の記事がありますが、さらに、また、吉川有識者会議座長が「皇族方の意見は聞かない」などの発言を行っていますが、彼らはどうしてここまでの発言を平気でやれるのか、ここには何かとんでもない謀略があるのではないかと思わざるを得ません。

●日本会議国会議員懇談会総会について

昨日、朝9時より参議院議員会館にて、日本会議国会議員懇談会の総会が開催され、国会議員百名(本人44名)が集まり、皇室典範改定問題と教育基本法改正問題について、活発な論議が行われた。萩生田光一議員の司会で、まず鴻池幹事長が皇室典範改正問題について提案、次いで、下村事務局長が、教育基本法改正促進委員会が民間教育臨調とともに作製している「新教育基本法案」の内容骨子について説明され、以下のような「決議」が採択されました。この決議を踏まえ、2月1日、下記の通り、国民集会を開催します。

 日本会議国会議員懇談会総会「決議」

一、皇室典範改定案の拙速な国会提出に反対する。

昨年十一月、「皇室典範に関する有識者会議」は当事者である皇族の御意見を聞くことなく、僅か十ヵ月・三十時間の審議で、「女系天皇」を導入する皇室典範の改定を提案した。この方針は、神武天皇以来百二十五代、二千年以上にわたって男系によって維持されてきた皇位継承の伝統を根本的に改変するものである。女系天皇がいったん誕生してしまえば、とりかえしのつかないことになる。
 
このため、三笠宮寛仁親王殿下を始めとする皇族方や、各界有識者も強い懸念を示しているが、小泉首相は一月二十日の施政方針演説で、「有識者会議」の報告書に沿った改定案を今国会に提出すると明言している。しかし、このまま法案を強引に上程すれば、国論は分裂し、結果として日本国及び日本国民の統合の象徴である天皇の御存在の意義を損なう恐れがある。
 
我々は、万世一系の皇位継承の伝統を守るため、皇室典範の拙速な改定に断固反対する。

一、「愛国心」や「宗教的情操」を謳った教育基本法の改正を急ぐべきである。教育基本法の全面的見直しを提唱した平成十五年三月の中央教育審議会答申より、既に三年が経とうとしている。この間、教育荒廃を憂慮する国民世論を背景に、教育基本法の早期改正を求める国民署名は三百六十万人を超え、地方議会決議も三十六都道県四百十九市区町村に及んでいる。
 
このような世論の盛り上がりを受け、小泉首相も施政方針演説において、教育基本法について「速やかな改正を目指」すと明言した。
 
我々は、「愛国心の育成」と「宗教的情操の涵養」などを明記した、我が国の国柄にふさわしい教育基本法の改正を、一日も早く実現することを目指すものである。
 
平成十八年一月二十六日 日本会議国会議員懇談会 

■皇室典範の拙速な改正に反対する緊急集会
~男系による皇位継承の伝統を守ろう!~
日 時 平成18年2月1日(水)午後2時~3時30分 開場:午後1時
会 場 憲政記念館 大ホール   
   東京都千代田区永田町1-1-1 電話:03-3581-1651
提言者 渡部昇一氏(上智大学名誉教授)
     工藤美代子氏(ノンフィクション作家)
     平沼赳夫氏(元経済産業大臣)
     三好 達氏(元最高裁長官)ほか
     ●多数の有志国会議員が提言します!!
参加費無料・カンパ歓迎
共 催 日本会議国会議員懇談会・日 本 会 議
●お問合せ先 日本会議事務局
〒153-0042 東京都目黒区青葉台3-10-1-601 
   電話03(3476)5695  FAX03(3476)5612
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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この人は間違いなく立派な人です

この記事は以前から知っていた事件の後日談だったのでエントリーとしてあげました。意外に反応が大きかったのは驚きですね・・・。

コメント

分かっていないのは総理

小泉総理は27日のインタビューで「女系に反対している人は愛子様のお子が男子の場合でも皇位継承を認めないということを分かって反対しているのか」と発言していましたが、分かっているからこそ反対しているのです。この発言が本心だとすると、総理の皇位継承に対する認識不足の程が窺い知れます。

頑張ってください

微力ながら、私も応援いたします。

スパイ防止法・愛国法制定を急ごう

国家観のない小泉純一郎を対象として、中韓米から様々な罠が仕掛けられており、天皇制の廃止を目指す今回の動きもその影響を受けたもの(おバカな記者会見)と思います。
小泉純一郎は元々日本の良き歴史・伝統に関心を持てない血筋で、総理大臣として必要となる近代史のお勉強もせず理解力もないので、中韓露からは日本を侮辱(=自国の国益)する為に利用する以外は相手にしないのだと考えます。なお飯島秘書官の血筋も怪しい。
私は、今国会の皇室典範改悪は何としても阻止し、民主党政権が誕生する前に、石原慎太郎監督の下、スパイ防止法・愛国法の早期制定を望みます。

同感です

適用は左翼はもちろん反日大教団に対してもですね。
自民党には一刻も早く公明党と絶縁し正気に戻ってほしいです。


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

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