あきれた首相発言－やっぱり女系天皇と女性天皇を峻別できていないかった

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小泉首相は「仮に愛子さまが天皇になられた時に、そのお子さんが男でも（天皇への即位を）認めないということだ。それを分かって反対しているのか」との発言から、やはり首相は女系天皇と女性天皇の峻別ができていないことが明らかとなりました。

仮に、分かっているとしても首相の性格からして、もう引くに引けない段階にきています。たとえ、武部幹事長以外の自民党幹部が慎重に審議すべきと進言しても、聞く耳をもたないでしょう。

彼に待ったをかけることが出来るのは国民世論なのかもしれません。女性天皇と女系天皇の峻別を計るための啓蒙が問われています。

竹田氏が世界遺産の法隆寺を例にあげて次のように趣旨を述べられています。仮に法隆寺の耐震構造に欠陥があるとして、コンクリートで補強し、耐震構造を強化したとしても、これがはたして世界遺産たり得るのだろうかと。

女系容認は、いわば法隆寺をコンクリートで補強し、耐震を強化ならしめたものであり、これは皇統とはいえず、天皇制から王政へと転じるものです。

まさに、イギリス、デンマーク、スウェーデンなどのヨーロッパの王政と変わらないものとなってしまうのです。

しかも、ヨーロッパでの王政は女系を容認していますが、王族間での婚姻しか容認しておらず、有識者会議の報告書にあるように、女系でなお民間人と結婚されるとすれば、君臣の違いはなくなり、時間の経過と共に、天皇家と民間人との区別がなくなり、天皇のその存在意義が失われ、共産党が目論んでいるように天皇制廃止への序曲となりかねません。

天皇制廃止への舵をとることとなる女系容認であることを認識しなければなりません。

それではどうするのか、宮家復活が一番のぞましいことはその通りで、国民にいかに受け止められるのかが問われます。

しかし、ここでは男系を維持するための方策として、 次のような選択があるということをご紹介します。

愛子様が天皇陛下になられたとしても男系は維持できるということです。そのためには、皇室典範１条を改め「皇位継承は男系の男子とする」の条文を「男系の子とする」とし、男系の女性天皇を容認し、さらに、皇室典範９条の「養子を認めない」とする条文を改め、養子を認めることで、もともと皇位継承権のある旧宮家のご子息の３人の男子（小学生２人と２歳）を、宮家の養子として迎え、愛子様との結婚が成立すれば、男系は維持できるのです。

ここでは、この一例しか述べませんが、このように男系維持のための方策はまだ複数あり、男系を維持するためにはどうすればいいのか、そのテーマのもと、真の有識者を募って十分に議論することが望まれます。

現行の皇室典範では、１２７代天皇陛下までは男系で維持できるのです。すなわち、今上陛下は１２５代。次は皇太子殿下で１２６代、その次は秋篠宮様で１２７代までは保証されているからです。

慎重審議がのぞまれる所以です。それなのにどうして、１０ヶ月で約３０時間でまとめあげた、女性・女系天皇を容認し、長子優先とする有識者会議の報告書を、何故今国会で提出されなければならないのか。

ご承知のように、現憲法は、米国によって、憲法学者でもない数十名で、わずか１週間で作文されたものですが、それを可能ならしめるだけの背景があったのです。まさに米国は天皇陛下を護持することで、占領統治を可能ならしめ、塩分憲法である現憲法をわが国に飲ませたように、この度の、皇室典範改定の動きは、「天皇陛下のご意志」であるかのような策謀をはかっていることは、これまでの経緯からでも明らかです。

小泉首相には、その点を留意されての再考を望むものあり、首相はこの度のことは、郵政民営化とは、比べものにならない、天と地の差ほどの問題であることを認識しなければなりません。

いわんや、これは国民一人一人がみずからの問題として突きつけられている重大問題なのです。