大阪府教委、独自テストでも市町村の学力の実態を把握する強い姿勢を示す

それを大阪府教委が口火を切ったことに大いに期待したい。

［産経ニュース12/10付より ］

●大阪版学力テスト検討　事業仕分けの見直し判定で府教委

　政府の事業仕分けで、全国学力テストが平成２２年度から縮小する方向で「見直し」と判定されたことを受け、大阪府教委が新たに独自テストの導入を検討していることが９日、わかった。

全国学力テストが抽出方式になると、受験校がない自治体が出る可能性もあり、正確な市町村別学力データの収集が困難になるためだ。橋下徹知事は、市町村別結果の公表にこだわっており、府教委は「国のテストが活用できない場合は府独自の対応をせざるを得ない」としている。

　１９～２１年度の３カ年にわたって全員参加で行ってきた全国学力テストをめぐっては、民主党の意向をふまえ文科省が来年度からの抽出方式での実施を表明。

一部の学校でのテスト実施が予定されている。当初は、抽出対象にならなくても、国作成の問題の無償提供を受けられるとされていたが、事業仕分けでテストのあり方が「見直し」となったこ
とで、問題提供が受けられない可能性も出てきたという。

　府教委はこれまでも国の学力テストとは別に、府独自のテストも実施。橋下知事は当初、このテストで市町村別データを収集する考えを表明していたが、府教委が分析したところ、学校ごとに問題を付け加えるなどアレンジされて出題されている実態があるほか、実施時期もまちまちといった課題が判明し「学力比較をするうえでの正確なデータ収集を
するのは難しい」と判断したという。

　導入が検討されている新テストは、全国学力テストと同様、国語と算数・数学の２教科で、それぞれ基本と応用問題の２種類のテストを準備。対象学年も全国学力テストと同じ小６と中３にする予定だという。

　市町村別データの収集が主目的となるため、採点分析は専門業者に委託する方針で事業費は最大で１億円程度。実施は２３年度以降となる見通し。

　府教委の担当者は「国の動向によるところが大きいが、テスト問題が無償提供されないのであれば、独自テストは必要。学力向上につなげるためにも市町村別データを集めたい」としている｡