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大阪府議会、国旗掲揚決議案を可決

  • by 日本会議地方議員連盟
  • 2009/12/20 Sun 18:57
  • コメント : 4
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■大阪府議会、国旗掲揚決議案を可決

　南木先生から詳述されると思うが、昨15日の大阪府議会定例会最終日の本会議において、府の施設で国旗の常時掲揚を求める条例案を目指していた自民党府議団が他会派の同意が得られないとして、条例案の提案を断念したが、以下の決議が賛成多数で可決された。

　各会派の事情があって、条例案が可決されなかったことはまことに残念であった。聞くところによれば、公明、民主当たりは国旗掲揚については賛成であるが、これを条例という形で制定することについては、なじまないとの理由であるが、

条例で制定しなければ府立学校での国旗掲揚がなされず、また教育現場でも何故、常時掲揚しなければならないのかを児童、生徒にしっかりと教育できない現状があるからであった。

　それでも府議会決議の意義は重いものがある。欲を言えば新教育基本法や平成20年3月に告示された小中学校、今年3月に告示された高等学校学習指導要領についても触れてほしかったが、今回の決議文で注目しなければならないのは「府の施設をはじめあらゆる官公庁及び学校において」の箇所である。
とくに学校という文言が入ることによって、府教委に対しても府議会、府民が常時掲揚するように求めることができること、更に府議会から府教委に対して、常時、国旗を掲揚することを府立学校に対して通達を出すように働きかけることができるようになったことである。

　従って、決議がなされたことによって、府教委の態度こそこれから問われることとなったのである。このことの意味は限りなく大きい。


●国旗掲揚に関する決議

　現在、世界各国、各都市の官公庁、学校等においては、毎日国旗が掲揚されており、国歌とともに国旗がその国の象徴として大切にされているところである。

　わが国においては、平成１１年には、国旗及び国歌に関する法律が制定され、日章旗をわが国の国旗とすることが規定されたところである。自分たちの国旗を尊重する態度を身につけることは、他国の国旗を尊重する態度の育成に資するとともに、ひいては国際社会における尊敬と信頼を得ることにもつながるものであり、国旗の掲揚はその第一歩となるものである。

　よって、大阪府議会は、国民の国を愛する意識の涵養に資するよう、府の施設をはじめあらゆる官公庁及び学校において、国旗の掲揚が行われるよう強く求める。

　以上、決議する。

　平成２１年１２月１５日
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コメント

12月23日愛知県三河近辺にお住まいの方はぜひ参加してください

  • 2009/12/20 20:27
  • sasa
  • 編集
平成二十一年度
天皇陛下御即位二十年
奉祝餅つき大会、

時・十二月二十三日
　　　天皇陛下御誕生日
　　　午前十時くらいから、

所・三ヶ根山・殉国七士廟近く、ユウトピア三ヶ根広場

会費・大人五百円、子供未定
　　　
鏡餅等餅を家に持ち帰る方は千円餅代を別途頂きます。


　天皇陛下御在位二十年奉祝
餅つき大会実行委員会
　神谷実行委員長　


ユウトピア三ヶ根
　所・愛知県幡豆郡幡豆町
　　　　　　東幡豆大境１８－８０
　　　　　　ゆうとぴあ三ヶ根　
　　　　　　　　伊藤　弘支配人
　　　　　　　　　　０５６３－６２－３２２８




維新政党・新風本部の
ホームページより転載

この調子で

  • 2009/12/20 21:15
  • 維新
  • 編集
これまでに
熊本、香川、山形、長崎、佐賀、島根、石川、埼玉、新潟
の各県議会が外国人参政権反対の意見書を可決したそうです（12/19・遠藤健太郎オフィシャルブログによる）。
大阪府議会は国旗掲揚決議ができるほどですから、外国人参政権、外国人住民基本法、天皇の政治利用の各反対決議、首相や小沢ら非難決議も行けると思います。やはり意欲的な大阪市議会共々、他自治体の手本となってください。

拍手数の更新障害？

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コメントが投稿された時だけ更新されるみたいです

当たり前の事

  • 2009/12/21 12:14
  • 猪
  • 編集
当たり前の事を、当たり前にやりましょう。我が家は当たり前の事を当たり前にズ～～とやって居ります。
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  • 　日本会議（会長　田久保忠衛・杏林大学名誉教授）は、平成９年５月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会（会長　古屋圭司）の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

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一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に３千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

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●議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
●地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

①反対決議は３６２市町村議会（Ｈ２２年９月１日現在）

②慎重議員署名４０７１名・５３５議会（同年９月１日現在)

③慎重首長署名５６８自治体（７県知事２２１市区３４０町村長・同年９月１日現在)

………………………………………………………………………………

 

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