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鳥取人権条例凍結-廃案にご尽力いただいたすべての皆様に感謝

昨年、問題になっていた人権擁護法案に関連して、この法案を先取りする形で、鳥取県で「人権条例」が制定されていました。この「人権条例」の施行凍結を求めて、地元の皆さんが活発に活動を繰り広げていました。
 
この活動の結果、このほど、片山知事はこの条例の凍結を明言しました。
「人権条例」が実は、言論の自由を制約するなど、むしろ人権侵害条例となってしまう恐れがあることを認めたわけで、このことは、政府の「人権擁護法案」にも大きな影響を与えることになりますし、また、影響が与えるようにしたいかなければならないと思います。

鳥取人権条例廃案に向けて日夜ご尽力いただいた関係者の皆様には深く感謝申し上げます。すべてボランティアで身銭を使われてのご活動に敬意を表します。皆様の今回の勝利は、保守系の皆の誇りだと思います。

今後とも、共に提携して「誇りある国づくり」のために歩武を進めたいものです。ここで重ねて関係者の皆様の労いと感謝の思いをこめて「ありがとうございます」の言葉を贈りたいと思います。

皆様、本当にお疲れ様でした。そして誠に有難うございました。
(引用)
鳥取県「人権救済条例」 批判殺到施行凍結・改正へ=鳥取支局・松本杏
 
差別や虐待など幅広い人権侵害の被害救済を目指す鳥取県の「人権救済条例」が、凍結される見通しになった。是正勧告に従わない加害者の氏名公表や調査拒否に対して過料を科すなどの内容に対し、全国から批判が殺到。県議会の主要会派は「改正やむなし」の方針に転換し、片山善博知事は今月23日、6月の施行延期は避けられないとの考えを示した。
 
人権救済条例は、鳥取県内の人権侵害や、県民が県外で受けた人権侵害に対する被害救済の手続きなどを定める。知事任命の非常勤委員5人で構成する人権救済委員会に、当事者への事情聴取などの調査権限を与え、加害者への是正勧告などが出来る。加害者が勧告に従わなければ氏名を公表し、委員会の調査に応じなければ5万円以下の過料を科すこともできる。
 
条例は、国の人権擁護法案の「地方版」が必要との考えから始まった。政府が同法成立を目指していた02年6月、片山知事は県議会で「訴訟までいかない人権侵害に対する救済機関が必要」と、地方独自の人権救済制度創設の意欲を示し、04年12月、条例案を県議会に提案した。しかし、「市民生活に過度に干渉する」などの批判を受け、昨年6月の定例県議会まで3回連続の継続審査となった。
 
廃案かとみられたが、6月議会で「9月議会で結論を出す」との議員間の申し合わせがあり、昨年9月定例県議会終盤の10月5日、議員提案の形で復活。「人権救済の制度自体は必要」との理由で、県提案の条文を一部修正しただけの条例案を、定数38の県議会議員35人が共同提案。会期末の10月12日に可決された。
 
条例は、人権侵害の定義があいまいな上、警察や刑務所などには調査拒否を認め、「官に甘く民に厳しい」など、多くの問題点を抱えている。
 
このため、条例反対を訴える電話や電子メールが全国から県に殺到し、県内外の市民グループが条例廃止を求める署名活動を進めている。県弁護士会は「民主主義の生命線の言論・表現の自由に萎縮(いしゅく)的効果をもたらし、憲法違反の恐れもある」と批判。日弁連の梶谷剛会長も昨年11月、「抜本的見直しを求める」との声明を発表した。県内の報道15社も「正当な取材や報道活動が規制される恐れがある」とする声明を県と県議会に提出した。
 
また、条例は人権救済委員会へ複数の弁護士登用を求めているが、県弁護士会は「罰則や氏名公表がある限り、いかなる協力も出来ない」と委員就任を拒否。円滑な条例施行は困難な情勢になっていた。
 
片山知事は当初、条例修正には消極的だったものの、県は事態打開のため、弁護士や大学教授らによる意見交換会を2回開催。その中で▽条例の必要性の根拠となる県内の人権侵害の実態や救済されなかった人権侵害の検証が必要▽県民が県外で受けた人権侵害も救済対象とするのは地方自治法違反▽調査拒否に対する過料は、自己の不利益となる供述を強制されないことを定めた憲法に違反--などの問題点が指摘され、出席者全員が抜本的見直しを求めた。
 
片山知事は今月12日、県議会の主要3会派に対し、「現状のままでは円滑な条例運用は困難」と通告。うち2会派が23日、県に条例の修正案を提案するよう求めたのを受けて、片山知事は条例施行を凍結する考えを示した。

指摘された問題点を修正するには、抜本的改正が避けられない。片山知事は
「時間をかけて見直しすれば、理解が得られるだろう」と述べ、条例施行時期にこだわらず、慎重に改正に取り組む考えで、現在の形のまま施行される可能性はほとんどなくなった。
毎日新聞 2006年1月28日 東京朝刊
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

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3月7日は武道館大会です。

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まだ廃止されてなかった鳥取県人権救済条例

人権救済条例の施行を凍結する方針 場合によっては廃止も - 鳥取県・片山知事 --------------引用----------------鳥取県の片山善博知事は、30日

鳥取人権条例の凍結と見直しについて

人権法推進側のしつこさを知っているので、実際に凍結のための条例が決定されるまで様子を見るつもりでしたが、「凍結」と同時に「見直し」の内容についても報じられていることですし、ここらで一つまとめてみたいと思います。

コメント

祝!!『鳥取人権条例凍結』。

祝!!『鳥取人権条例凍結』。人権条例凍結に努力された皆様に敬意を表させて頂きます。ミケ

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鳥取は、まだまだ油断できませんね。
ここ数日の、新聞記事でも
凍結
 ↓
「欠陥のある条例を受け入れる位じゃないと」
  ↓
同和問題関係者や女性、障害者など人権問題の
当事者からの聞き取り調査をして実態を把握
その上で条例内容を見直していく。

ですからね・・・

まぁ 時間稼ぎと考えて反対運動は続いてます。

ポータルさんの仰るとおり、この問題はまだまだ予断を許しません。凍結を明言したとはいえ、場所場所で言うことがコロコロ変わるのが片山知事のこれまでの常だったので、本日実際日時がどのような提案を議会各派に示すのか注意してみておりました。
それによると、条例の内容を見直す委員会を新たに設置して、関係団体(!)に聞き取り調査をして条例の内容を検討するとの事。そのためにそれまでの期間条例の施行を凍結しておく、と言う流れだそうですが・・・約50万の有権者の意識調査くらいきっちり広範に行えないのか! と個人的には思います。
そういえば、この条例をつくる元になった委員会も「関係団体」の参加が中心となってましたっけね・・・。

油断は禁物です

まだまだ油断は禁物だと思います。
片山知事は一癖も二癖もある人物だし、条例を諦めた訳ではないですしね。


監視は継続して行かねばと思います


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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