鳥取人権条例凍結－廃案にご尽力いただいたすべての皆様に感謝

（引用)
鳥取県「人権救済条例」　批判殺到施行凍結・改正へ＝鳥取支局・松本杏
　
差別や虐待など幅広い人権侵害の被害救済を目指す鳥取県の「人権救済条例」が、凍結される見通しになった。是正勧告に従わない加害者の氏名公表や調査拒否に対して過料を科すなどの内容に対し、全国から批判が殺到。県議会の主要会派は「改正やむなし」の方針に転換し、片山善博知事は今月２３日、６月の施行延期は避けられないとの考えを示した。
　
人権救済条例は、鳥取県内の人権侵害や、県民が県外で受けた人権侵害に対する被害救済の手続きなどを定める。知事任命の非常勤委員５人で構成する人権救済委員会に、当事者への事情聴取などの調査権限を与え、加害者への是正勧告などが出来る。加害者が勧告に従わなければ氏名を公表し、委員会の調査に応じなければ５万円以下の過料を科すこともできる。
　
条例は、国の人権擁護法案の「地方版」が必要との考えから始まった。政府が同法成立を目指していた０２年６月、片山知事は県議会で「訴訟までいかない人権侵害に対する救済機関が必要」と、地方独自の人権救済制度創設の意欲を示し、０４年１２月、条例案を県議会に提案した。しかし、「市民生活に過度に干渉する」などの批判を受け、昨年６月の定例県議会まで３回連続の継続審査となった。
　
廃案かとみられたが、６月議会で「９月議会で結論を出す」との議員間の申し合わせがあり、昨年９月定例県議会終盤の１０月５日、議員提案の形で復活。「人権救済の制度自体は必要」との理由で、県提案の条文を一部修正しただけの条例案を、定数３８の県議会議員３５人が共同提案。会期末の１０月１２日に可決された。
　
条例は、人権侵害の定義があいまいな上、警察や刑務所などには調査拒否を認め、「官に甘く民に厳しい」など、多くの問題点を抱えている。
　
このため、条例反対を訴える電話や電子メールが全国から県に殺到し、県内外の市民グループが条例廃止を求める署名活動を進めている。県弁護士会は「民主主義の生命線の言論・表現の自由に萎縮（いしゅく）的効果をもたらし、憲法違反の恐れもある」と批判。日弁連の梶谷剛会長も昨年１１月、「抜本的見直しを求める」との声明を発表した。県内の報道１５社も「正当な取材や報道活動が規制される恐れがある」とする声明を県と県議会に提出した。
　
また、条例は人権救済委員会へ複数の弁護士登用を求めているが、県弁護士会は「罰則や氏名公表がある限り、いかなる協力も出来ない」と委員就任を拒否。円滑な条例施行は困難な情勢になっていた。
　
片山知事は当初、条例修正には消極的だったものの、県は事態打開のため、弁護士や大学教授らによる意見交換会を２回開催。その中で▽条例の必要性の根拠となる県内の人権侵害の実態や救済されなかった人権侵害の検証が必要▽県民が県外で受けた人権侵害も救済対象とするのは地方自治法違反▽調査拒否に対する過料は、自己の不利益となる供述を強制されないことを定めた憲法に違反－－などの問題点が指摘され、出席者全員が抜本的見直しを求めた。
　
片山知事は今月１２日、県議会の主要３会派に対し、「現状のままでは円滑な条例運用は困難」と通告。うち２会派が２３日、県に条例の修正案を提案するよう求めたのを受けて、片山知事は条例施行を凍結する考えを示した。

指摘された問題点を修正するには、抜本的改正が避けられない。片山知事は
「時間をかけて見直しすれば、理解が得られるだろう」と述べ、条例施行時期にこだわらず、慎重に改正に取り組む考えで、現在の形のまま施行される可能性はほとんどなくなった。
毎日新聞　2006年1月28日　東京朝刊