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よみうり入試必勝講座 WITH代々木ゼミナール 永住外国人の地方選挙権

よみうり入試必勝講座 WITH代々木ゼミナール 永住外国人の地方選挙権 http://www.yomiuri.co.jp/education/kouza/kokugo/0912/k0912_1.htm

永住外国人の地方選挙権

 今回のテーマは「永住外国人の地方選挙権」です。これは「永住外国人の地方参政権問題」とも言われます。この議論ではしばしば「国政」と「地方政治」の区別がついていない意見を耳にしますが、この「地方」という限定は重要です。

ここではあくまでも地方公共団体の長(首長)や、その議会の議員を選出する権利を永住外国人に与えるべきか否かが問われているわけです。

 民主党政権になり、永住外国人に地方選挙権を与える法案を国会に提出する動きが出てきたことから、最近、新聞などでもとりあげられることが多くなりました。なかなかむずかしい問題ではありますが、今回はこのテーマに取り組んでみましょう。
永住外国人とは

 まず、基本的な事項の確認から入ります。「外国人」とは一般的に「日本の国籍をもたない者」を指します。最近、街を歩いてもさまざまな国籍の人々とすれ違うことが多くなりましたが、彼らの多くは旅行者やあるいは仕事の関係で日本に一時的に滞在している「短期滞在者」だと思われます。

それに対して、短期ではなく、今後長期にわたって日本で生活しようとする人々は、地方入国管理官署に「永住許可」を申請します。審査によってそれが認められた人々を「永住者」と呼ぶわけです。今回の「永住外国人」とは、この「永住者」を指すと考えていいでしょう。

日本における外国人の現状

 では現在、日本にはどれくらいの外国人がいるのでしょうか。2008年の統計によると、日本を訪れた外国人の数は914万人余りです。その多くは短期滞在者ですが、日本に連続して90日を超えて滞在する場合には、「外国人登録」という手続きをとらなければなりません。

その手続きを行った外国人登録者数は、2008年で221万人余り。この数字は過去最高を更新しています。ちなみにその国籍別の内訳を見ると、1位は中国で29.6%、2位は韓国・朝鮮で26.6%、この両者を合わせると56.2%と全体の半数を超えています。以下、3位はブラジルで14.1%、4位はフィリピンで9.5%、5位はペルーで2.7%、6位はアメリカで2.4%と続きます。外国人登録者の約85%はこれらの国の人々で占められています。

 この中で永住者の数は91万人余りです。日本の総人口に占める割合は0.7%。これが今回のテーマの対象者ということになります。

 以上のことを頭に入れた上で、今回の問題に入りましょう。とりあげた記事は「永住外国人の地方選挙権付与」について、一問一答形式で、その背景や問題点を明らかにしたものです。重要部をマークしながら、ていねいに課題文を読んでみてください。


※以下問題文。解答例もあります。
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  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

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     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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■  422名  (11月21日現在)




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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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