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民主党内に皇室典範改定を慎重に考える会が設立

本日、午前11時、民主党内で皇室典範改正を慎重に考える会(仮称)の第1回設立総会が櫻井よしこ氏をお招きし、本人23名、代理23名の出席で開催されました。

本会は発起人30名で呼びかけがおこなわれ、現在50名が賛同しているとのことです。本会は、まずは皇室典範改正案を国会に提出させないことを目的に今後、週1回の勉強会を開催していくとのことです。

役員構成は
会長  西岡武夫参議院議員
事務局には松原仁衆議院議員・笠浩史衆議院議員・芝 博一参議院議員が選出されました。

櫻井よしこ氏のご講演において、櫻井氏は、「有識者会議」は皇族の意見をきかないと表明していましたが、その経緯について触れられ、実は宮内庁は三笠宮崇仁親王殿下に女性・女系天皇の導入について意見を求め、その導入に反対を表明されたとのことです。

そこで、宮内庁は皇族方が導入に対して反対である以上、皇族方の意見は聞かないと判断し、それを契機に皇族方の意見を聞かないこととなった背景を語られました。

また、宮内庁か有識者会議かは分からないが、女性・女系天皇導入は天皇陛下のご意志であることが流布されていることについて述べられ、かつて、天安門事件後、日中関係が悪化し、尖閣列島の境界線をめぐり日中間で激化した時に、結局、日本側は中国に譲歩した年の平成4年、宮澤内閣において天皇陛下のご訪中が決定した背景を語られました。

この時にも、外務省官僚から天皇陛下のご意志であることが流布されたのでした。この時、櫻井氏は柿沢外務大臣他7名ほどの議員とお会いし、その真意をインタビューしたが、誰一人として陛下から直接聞いていないばかりか、柿沢氏に代表されるように「どこからか聞こえてきた」との答弁にはあきれ返った体験を吐露されました。

このことは、昭和から平成へと年号を法的に明確にする元号法制化においても、昭和天皇は法制化はなじまない、内閣告示でいいのではないかとのご意志であると流布されたように、天皇陛下の政治利用がこれまでも行われており、こうした手法でこの大事な法案を改定するのはもっての他と言わざるを得ません。

また、週刊新潮の今週号で、武部幹事長が自民党大会前の1月17日の県議会議長会議において、皇室典範改定は天皇陛下のご意志であることを強調したことが掲載されています。

これまで、この問題については慎重に取り扱うべきと発言していた武部幹事長が突然、天皇陛下のご意志であると述べること事態に疑念を抱かざるを得ません。もし天皇陛下のご意志であるならば、どうして久間自民党総務会長をはじめ党幹部が慎重発言を行うはずがありません。

また、武部幹事長は昨日から慎重論(?)に転じておりますが、では天皇陛下のご意志はどうなったのかと伺ってみたくなるのも心情です。

それは細田前官房長官にしても、ある国会議員の秘書が、細田氏が突如、慎重論(?)に転じたとき、細田氏自らが「天皇陛下のご意志」と語っていたのにどうしたのだろうかと疑問を呈していたように、「天皇陛下のご意志」を発言している人が突如、慎重論に転じているのです。

ところが、本日、閣僚懇談会において、小泉首相はこれは「天皇のご意志」であることを番記者に語ったそうです。その表現の仕方もここまでいって良いのかと思われるほどの内容だったそうです。

各紙の新聞では「有識者会議の報告書について、皇室の意向を踏まえたものだとの認識を示した」との表現に留まっていますが、小泉首相が公に「天皇陛下のご意志」であることを表明したことは、まさに天皇の政治利用に他なりません。これは断じて許されるものではありません。

しかし、その閣僚会議に出席した麻生大臣や谷垣大臣はそれでも慎重論を述べているのは、天皇陛下のご意志ではないことが一方では広まっているともいえます。
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地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

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コメント

皇族は全員、女系・女性天皇には反対

「女帝容認」はひっくり返る
── 小泉が開けたパンドラの箱 ──
「選択」2006年2月号

<略>

> これまでも拙速な皇室典範改正を批判していた寛仁親王は団体機関誌
>「日本の息吹」二月号のインタビュー記事で、「三笠宮一族は、
>同じ考え方であるといえる」と語り、父で昭和天皇の弟である三笠宮崇仁親王と、
>母の百合子妃も同意見であることを明らかにしている。
>これも「寛仁親王だけならともかく、温厚で学者肌の崇仁親王まで反対なのか」
>(政府関係者)と政界に大きなインパクトを与えた。

> このほか、「現天皇陛下の弟である常陸宮正仁様や故高円宮様の久子妃も周囲に、
>女系を認める皇室典範改正に疑問を示されている」(宮内庁関係者)という証言もある。
>皇族の多くが反対ということになり、これではなおのこと、
>政府が一体何のために法改正を急ぐのか理由がわからない。

<略>

> これは昨年九月、秋篠宮夫妻が兵庫県豊岡市の「県立コウノトリの郷公園」
>での放鳥式典に出席した際の思い出を詠んだもの。とはいえ、コウノトリといえば、
>皇太子が愛子内親王の誕生前に何度も「子供の数は(赤ちゃんを運んで来るという)
>コウノトリのご機嫌に任せて」「あまり周りで波風が立つとコウノトリのご機嫌を
>損ねるのでは」と言及したことが当然、思い起こされる。
>紀子妃はまだ三十九歳で健康状態にも問題はないことから、
>「秋篠宮夫妻が皇位継承者となる男子を産む決意を示されたのではないか」
>(皇室研究者)との憶測を呼んだ。

<以下略>

http://www.sentaku.co.jp/keisai/zenbun.htm

民主党・伝統保守派の奮闘

迷走する民主党内にあって、松原議員や笠議員ら伝統保守派・良識保守派の方々の奮闘には、本当に頭が下がる思いです。

韓国に行って反日デモに加わった某議員、北海道政を混乱に陥れた元知事、拉致実行犯の釈放嘆願に署名した“勘”違い元代表、一見剛腕の保守派のようでいて根本がブレている岩手のオッサンらのような“ゲテモノ”議員たちは、早く何処かに消え去ってほしいと思うのは私だけでしょうか。

早くも、小泉の説明に矛盾が生じ始めています。

早くも、小泉の説明に矛盾が生じ始めています。


有識者会議は

「(皇族方の)意見を聴く考えは全くない」
「聴いてはいけないという政府の判断だった」 (2005年11月7日)


小泉は

「有識者会議で聞いておられると思う。直接ではなくても。 」 (2006年2月3日)

外国勢力の影

小泉さん

郵政民営化はアメリカとの約束でした。
皇室典範改正はどこの国との約束ですか?

今回の対応はそっくりですよ!

まさか、金正日と天皇制破壊⇔拉致被害者返還で密約しているんじゃないでしょうね。(拉致被害者が数名帰ってくれば現在のスキャンダルは全部吹っ飛び支持率回復ですものね。)

なんでそんなに性急に今国会会期中にこだわるんですか?
誰かと期日を決めて約束しているんですか??

小泉総理に大きな疑問

>ところが、本日、閣僚懇談会において、小泉首相はこれは「天皇のご意志」であることを番記者に語ったそうです。その表現の仕方もここまでいって良いのかと思われるほどの内容だったそうです。

こんな状況では、このまま小泉総理でよいのかどうか、考えなければいけない時期にきているのかも。



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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

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一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

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②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

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……………………………………………………………………………

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●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

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………………………………………………………………………………

 

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