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竹島の領有権を放棄?民主党政権の愚行

竹島の領有権を放棄?民主党政権の愚行2009年12月25日

竹島の領有権を放棄?-教科書からの記述削除は放棄に等しい愚行

「民主党の主張で」 "竹島"、明記取りやめ (産経新聞12/25)

・文部科学省は25日、高校の地理歴史の新学習指導要領解説書を公表、領土問題についての記述では竹島(島根県)を明記せず、昨年、初めて竹島を領土問題として盛り込んだ中学校の指導要領解説書より後退していることが分かった。

 鈴木寛文科副大臣は「民主党が主張してきた学習指導要領の大綱化に沿い、記述を簡略化した」と説明しているが、竹島の領有権を主張する 韓国に配慮したと受け取られかねない格好だ。(抜粋)

 ところが平野官房長官の説明は違っています。

 民主「★文科省が持ってきたのを了承しただけ(全部文科省のせい)」

◇「配慮ではない」平野官房長官平野博文官房長官は25日午前の記者会見で、文部科学省が公表した高校の新学習指導要領解説書に「竹島」の記述が入らなかったことについて「文科省から報告を受けたので了承した。首相にも報告した」と述べ、文科省の報告をそのまま受け入れたと説明した。

「韓国への配慮ではないか」との質問には「わが国の教科書だから、外交的に配慮するとかそういうことじゃない」と否定した。【横田愛】

http://mainichi.jp/select/today/news/

 ここまでのことはいつもの民主党のゴタゴタなので、何をやっているのか?と思いきや、今度は信じられないような話になって来ました。
 鳩山民主党政権はやはり売国政権だ!

竹島の記載、鳩山の反対で見送り

韓国の主要メディアは、日本の高校新学習指導要領の地理歴史解説書に、日韓が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)の記載が見送られたことについて、発表前の24日に一斉に報道。「最悪の衝突局面は回避された」(聯合ニュース)などとし、日韓関係に大きな影響は与えないとの見方を伝えた。

 YTNテレビは、記載が見送られた背景について「★アジア中心の政策を取る鳩山政権が、日韓関係悪化を憂慮し配慮した」と解説。日本の外務省や文部科学省は、領有権の主張を盛り込もうとしたが、鳩山由紀夫首相が反対したと伝えた。

http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20091225-579436.html

 この問題は★いかに現在の鳩山政権と小沢民主党幹事長の体制が売国的であるかを現しています。先ず文部科学省は昨年ようやく竹島問題で日本側の領土であると教科書に表記していたことに関して、今度はそれを取り止めると発表しました。

 その理由について文部科学省は民主党の主張の意向に沿ってそのようにしたと明らかにしたところ、平野官房長官は文科省がそのような案を持ってきたので了解したに過ぎないと民主党の意向云々を否定した。

 ところが、驚くべきことが判明しました。文科省や平野官房長官がこのような記者会見を開いて話をする★前日には、何と韓国のマスメディアが竹島領有権を主張する外務省や文科省の意見に鳩山首相が反対して、領有権の記述を止めさせてしまったという記事を先に発表していたのです。

 いやはやもう驚くしかありません。これも小沢幹事長からの命令だったのでしょうか?★どうしてこのような国益に関わる竹島の領有権に関する内部情報を、わが国のマスメディアよりも韓国側マスメディアが先に伝えているのでしょう。

 鳩山政権とは韓国政府との密接な関係の中で政権を運営しているとでも言うのでしょうか?裏で韓国側とキッチリと連携しながらおやりになっているのかも知れませんね。

 竹島は日本の領土であり、それを武力占領されているのです。外交的な配慮などという意味がサッパリ分かりません。配慮する必要などサラサラないのです。

 ★武力によっても奪い返せと国民は主張していませんが、それを言い続けることの重要性を何と思っているのでしょう。「日本列島は日本人だけのものではない」などと世迷い言を自慢げに話す人ですから、竹島などどうでも良いのでしょう。

 大韓民国に忠誠を誓う★大韓民国民団の力を借りて政権を奪取した民主党は、竹島領有権問題にしても外国人参政権問題にしても、韓国政府と民団に了解を求めて行かないと、もう何も出来ないと言うことなのでしょう。
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■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

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コメント

民主党政権で日本滅亡へ

民主党政権で竹島放棄、北方領土放棄、対馬放棄、尖閣放棄、沖縄放棄、
50年後、西日本がシナの領土=東海省、東日本もシナの領土=倭族自治共和国(日本人の自治は許されない)日本国終了、日本民族消滅。
民主党の小沢と鳩山の売国により、日本民族の滅亡カウントダウンがはじまっている。

いいかげん目を覚まそうよ、日本人!

民主党に投票しちゃぁダメだよ。

子供手当てに騙されて、国の借金でメシ食うの?

国は衰退、土地は特アに売られ、キチ外人の支那朝鮮人が入植。。。

売国党の民主党に投票しちゃぁダメだよ~!!!

民主党政権は近い内に逆安保闘争を起こしては1日でも早く壊滅すべきです。
また、外務省、文科省は外観誘致罪を適用し、売国官僚、政治家を全員死刑にして粛清するべきです。
クーデター、テロ、暗殺など手段を問わず売国奴共を駆除すべきです。


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

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一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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…………………………………………………………………………

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…………………………………………………………………………

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