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地方議員の踏ん張りに期待-外国人参政権の阻止を

昨年は、長いようでまた早い一年であった。とりわけて昨年はめまぐるしい年であっただけに、こんなに早く年が過ぎてしまって良いのかと思われるほど早かったと年であった。

とりわけて衆議院選挙での民主党の大勝は、予想はされてはいたがやはり愕然とする思いであった。果たして、野党になりさがった自民党は力を奪われたかのように影がうすい。変革する力をもっているとはとても言いがたい。

しかし、今頼れるのは、いまだ保守が健全である地方議員であることが今回、外国人参政権付与をめぐっての議会の動きから実感せずにはおれない。

民主党政権になって、まずとりだたされたのが、韓国人がもつ特別永住者のみならず、中国人も対象となる一般永住者にも地方参政権を付与するという法案を政府提案を本年の通常国会で提出するという報道であった。

10月8日、熊本県議会では、自民党の圧倒的議席の数の下、付与に反対する意見書が決議された。これを契機に12月議会で12県での反対決議が陸続と決議された。近年ありえない決議数である。

それは今回の付与法案にいかりを禁じえないからである。
その理由のひとつにまずあげられるのは、地方参政権付与の問題をどうして国会で審議するのか。これは地方の問題であり、地方議員のみならず首長にも直接かかわる問題を地方の意見もいかず、中国や韓国に配慮した民主党が勝手に法案を提案しようとしていることにある。

子供手当について、地方分担が取り出されるにいたっては地方知事会から猛烈な反対が起こったようにこれはまさに地方の反乱であるといって良い。

横浜市のある議員はこの問題は国の問題ではなく、地方の問題だ、もしこれを押し通そうとするのなら、横浜市議会を解散して、この問題をテーマに総選挙すべきであると怒りは頂点に達していた。

それはその通りである。こうした声をはじめ温度差はありつつも、この問題は地方議員にとってのっぴきならない問題であることが、多くの議員と話をするなかから感ぜずにはいられなかった。それほどに地方議員は怒っている。

起こっているからこそ12月議会だけで12議会での付与法案反対の決議が可決したのである。

しかも、驚くこと無かれ、実は昨年までに付与法案を求める決議が34議会で可決していると言う事実である。しかし、この法案は昨年、岐阜県と広島県で可決した以外は平成13年に32議会での決議であり、いな多くは平成5年から7年にかけて決議したないようである。

しかも正面切った内容での付与を求める決議ではないことは長崎県や山口県の決議をみても明らかである。

この34議会のうち、現在7県で付与法案を求める決議から、付与法案に反対する決議へと逆転しているのである。そして、本年の3月議会でも、その傾向は変わらないと言うことである。

地方議員の本気を見る思いである。

さらに皆さんのご支援を得て、その数を逆転する動きへと昇華させようではありませんか。そのことが夫婦別姓法案などの反日法案などを阻止する一転突破になり、ひいては、来る9月の参議院選挙での、左派民主党議員を落選させ、小沢民主党独裁政権を食い止める力にもなるはずである。
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■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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コメント

すごい香川県議会

香川県議会はすごいです。現在の議論を先取りし、2000年10月に確固たる信念の下、全国で初めて外国人参政権反対決議という見事な形を出しています。「国際化」が葵の御紋のような当時にあって、その先見的見識と主体的行動力は驚きです。この件を批判的に報じる新聞記事が非先見的で不見識で受け身に見えてしまいます。
皆が「香川県議会に続け」を合言葉にしてもいいくらいに思えます。既に行動している自治体や国民は多いですが。

http://www.shikoku-np.co.jp/feature/tuiseki/108/index.htm

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明けましておめでとうございます。確かに、地方外国人参政権も怖いのですが、更に不気味な法案が参政権を隠れみのにしながら、民主党により、ひっそりと通される可能性があります。それが重国籍法案です。これは、外国人が外国籍を持ちながら、日本の国籍も取得出来るという法案であり、この法案が通れば、外国人が地方だけではなく、国政の参政権まで手に入れることになるのです。よって、私たちは、重国籍法案にも十分に注意を払うべきだと思います。

重国籍法案も危険ですし、在日が帰化できる現行の帰化制度も危険です。

早めの反対決議を!

鳩山は今日4日午前の記者会見で、永住外国人への地方選挙権付与法案について
「与党との調整が済めば提出したい」
と述べたとのこと。「地方や国民との調整(議論)」という視点は全くなし!

通常国会は1月18日召集の由。
都道府県による反対決議は、3月議会と言わず、1月からでも臨時議会を開いてどんどん決議できませんか?早めに多数の決議をしておき、政府と与党への圧力とすべきでは?


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

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    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

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…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

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