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防衛省 サイバー空間防衛隊 新設へ

民主党帰化議員の軍事オンチ・仕分人により、防衛省関連事業仕分け作業が行われ、「廃止」、「縮減」の中、辛うじて「サイバー空間防衛隊」の新設のみが査定された。

国防費が20年連続で2ケタ増を記録している隣国支那の脅威も、全く気にすることもなく、、わが国の防衛力弱体化を推進すのは、何か意図があってのことか。

防衛省 サイバー空間防衛隊 新設へ

「サイバー空間防衛隊(Guard Cyberspace)」を新設=11年度発足目指す-防衛省

防衛省はインターネットを通じたウイルス攻撃などに対し、機密保護を強化するための専門組織として、「サイバー空間防衛隊」を2011年度に新設することを決めた。

防衛省の10年度予算ではサイバー攻撃対処に約70億円を計上。「サイバー空間防衛隊」は60人規模を想定。統合幕僚監部隷下の自衛隊指揮通信システム隊の下に設置し、サイバー攻撃対策の中長期的な企画立案を担う「サイバー企画調整官」を統合幕僚監部に新設し、まず、準備室を統括し、専門知識を持つ隊員の育成を進める。
そして、諸外国で実際に起こったサイバー攻撃に関する情報を収集・分析するため、サイバー防護分析装置を導入するとともに情報本部に専属要員を配置する「サイバー空間防衛隊」の中には以下の部署を設置する

情報収集部・・・・ サイバー攻撃事例や対処事例、最新のコンピューターウイルス情報を収集する。
動的解析部・・・・ 攻撃シミュレーション結果を分析する
対処演習部・・・・ 実際に攻撃をシミュレートする

そのほか 防衛省・自衛隊の指揮・通信システムの監視や防護、専門知識を持つ要員の育成などを一元的に行う。

京都政経調査会: http://tyousakai.hp.infoseek.co.jp/09-1229-t1.htm  

09年7月に米国と韓国の政府機関など35機関のインターネットサイトが大規模なサイバー攻撃を受けた問題で、日本の警察庁は12月17日、国内のサーバー8台から攻撃指令プログラムを検出したと発表した。海外数十カ国のサーバー数百台とほぼ同時に、世界各国のパソコン数万台に攻撃指令を出していたとみられる。

 この8台への攻撃指令プログラムの侵入経路や時期は「確認できない」としている。

 サイバー攻撃は7月7~9日、3回にわたって発生。米ホワイトハウスや国防総省、韓国の青瓦台(大統領府)、国防省などのサイトに大量のデータが送りつけられて一時、接続不能になった。警察庁は韓国当局と連携して調査していた。

 同庁によると、攻撃は3層構造とみられ、日本の8台を含むサーバーへ指令を出した“元締め”のコンピューターは不明。韓国当局は北朝鮮が関与したとの見方を示している。実際にデータを送った末端のパソコンは日本国内では確認されていないという。

 日本でも、中央官庁や民間機関のホームページなどが書き換えられるという被害が報道されている。防衛省を初めとし、警察庁、外務省などの機密に関する保護は大丈夫なのであろうか。どうも、官庁を含め、機密書類は安易に業者任せで破棄したり、持ち出しが簡単な報道を目にする。

 諸外国から見ると、日本はスパイ天国なのだそうである。法整備を含め、先進国らしい対策が望まれる。
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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コメント

帰化する際に、親日テストを行え

例え台湾人だろうが、独立派だろうが、安易に帰化させない方がよいと感じました。
蓮舫氏は、日本に対する理解が根本的に不足しており、「日本を良くしよう」という具体的な気持ちが屁ほども無いのです。
今後、より一層帰化条件が緩和されたり、反日の民団や総連関係者に参政権が付与される事を考えた時、ゾッとします。

中国人妻を通じて防衛機密が流出している現状を改善することが先決だ。

世界で最も帰化が難しくなるくらいに帰化要件・審査を厳格化すべきです。
また、帰化2世までは簡単に国籍を剥奪して強制送還できるようにすることや、
改名を全面禁止にすることも必要です。


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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例