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朝鮮総連の施設に対する免税取りやめー救う会熊本

日本会議メールマガを転送しますのでご参照いただければ幸いです

北朝鮮の拉致問題に関連して、家族会は、「経済制裁の発動」を政府に要望しています。圧力なくして、北朝鮮は交渉に応じないという厳しい国際政治の原則を踏まえてのことですが、この家族会の願いを受けて、救う会熊本は、地元の朝鮮総連の施設に対する税金の免除を取りやめるよう提訴していました。
 
そもそも、拉致の拠点として使用されている朝鮮総連の施設に対する税金をなぜ、減免しなければならないのか。地方自治体と、朝鮮総連の癒着が背景にあるわけですが、その癒着を断ち切り、きちんと税金を払わせることで、少しでも経済的に追い詰めようとしているのです。
 
この訴訟で、昨日、救う会熊本は逆転勝訴しました。この勝訴によって、他のほとんどの市町村も朝鮮総連の税逃れを容認していますので、その姿勢を改めなければならないようになりますし、それは、北朝鮮に対する大きな圧力となります。

先日、救う会熊本の方から、「勝訴」を知らせるご連絡をいただき、是非とも紹介したいと思い、書いた次第です。

■朝鮮会館の課税減免措置は違法、福岡高裁判決文

平成18年2月2日判決
固定資産税等の免除措置無効確認等請求控訴事件

事実及び理由
 
第3 当裁判所の判断
2 本件条例50条1項2号及び本件規則6条2号ウの減免理由の有無について
(争点(3))

(3)検討 註)同項全部抜粋。
 ア 地方税法における固定資産税等の納付義務者と減免事由

地方税法343条1項は,固定資産税の納税義務者を固定資産の所有者と定め,同条2項は,この固定資産の所有者を,土地又は家屋については,登記簿等に所有者として登記又は登録されている者をいう旨定めている。

また,同法702条1項は,都市計画税の納付義務者を土地又は家屋の所有者と定め,同条2項は,この所有者とは,当該土地又は家屋に係る固定資産税について同法343条(3項,8項及び9項を除く。)において所有者とされ,又は所有者とみなされる者をいう旨定めている。他方,同法367条が規定する固定資産税の減免のような地方税の減免は,地方公共団体が法令又は条例の規定により課税権を行使した結果,ある人について発生した納税義務を,当該納税者の有する担税力の減少その他納税者個人の事情に着目して,課税権者である地方公共団体自らがその租税債権の全部又は一部を放棄し,消滅させることによって解除するものであると一般に解されている。

そうすると,固定資産税等の減免事由の存否は,当該固定資産の納税義務者とされている登記簿等に所有者として登記又は登録されている者について判断されなればならないこというまでもない。

そこで,本件を見るに,本件減免措置の対象である1記載の土地及び朝鮮会館について,登記簿に所有者として登記されているのは朝日商事である。すなわち,本件減免措置の根拠としての減免事由の存否が判断されなければならないのは,この朝日商事についてということになる。しかし,前記前提事実から明らかとおり,朝日商事は,元々朝鮮会館を所有することを企図して設立されたにすぎず,会社としての活動は何ら行われていないものである。

すなわち,朝日商事は,地方税法367条が定める「その他特別の事情がある者」に該当しないことはもちろん,本件減免対象部分を本件条例50条1項2号に定める「公益のために直接専用する」者に該当しないことも明白であるから,朝日商事が所有者として登記されている1記載の土地及び朝鮮会館については,その固定資産税の納付義務者である朝日商事に,地方税法367条及び本件条例50条1項2号に定める減免事由は何ら認められないことになる。

しかるに,この点について,被控訴人からは何らの主張,立証もない。そうすると,本件減免対象部分が,被控訴人が本件減免措置の根拠の一つとして主張する,地方税法367条の下位規範である本件条例50条1項4号に定める「市長が特に必要と認める固定資産」,本件条例50条1項2号の下位規範である本件規則6条1項2号ウに定める「公民館類似施設」や「その他これらに類する固定資産」にそれぞれ該当するか否かを検討するまでもなく,本件減免措置は,既に違法といわなければならない。

イ 本件条例50条1項2号の「公益のために直接専用する固定資産」と本
  件減免対象部分について

仮に,上記「公益のために直接専用する固定資産」という減免事由の存否を納税義務者自身についてではなく,現実の利用者について判断すべきであるとしても,次のとおり,本件では,この減免事由は存在しないというべきである。すなわち,上記「公益のために直接専用する固定資産」とは,上記説示のとおり,地方税法367条の「その他特別の事情がある者」を受けて規定されているが,その内容については必ずしも明らかでない。

しかし,地方税法及び本件条例がいずれも我が国法体系の中の法令である以上,この「公益のために」とは「我が国社会一般の利益のために」と解すべきことは,文理上からも,また,その対象が我が国内の固定資産である土地又は家屋等である以上,当然である。

そこで,本件を見るに,上記認定の,朝鮮総聯の組織及び活動等,管理会と朝鮮総聯との関係等,朝鮮会館内の部屋に関する各事実,特に,朝鮮会館の大部分の部屋を,朝鮮総聯の地方組織である朝鮮総聯熊本県本部及び朝鮮総聯熊本支部,朝鮮総聯の傘下団体である商工会等や朝鮮総聯の事業体である朝鮮新報社が,朝日商事ないしは管理会から無償で借り受けて,その事務室,応接室,会議室として使用し,その室内には金親子の写真が掲げられている事実,朝日商事や管理会の役員には朝鮮総聯熊本県本部等の役員が就任している事実からすると,朝鮮会館全体が,朝鮮総聯の活動拠点として,そのために専ら使用されていることは明らかといわなければならない。

すなわち,このような朝鮮会館の使用が「我が国社会一般の利益のために」ということができるかが問われることになる。この観点から見たとき、上記認定の朝鮮総聯の組織び活動等に関する事実からは,朝鮮総聯が,北朝鮮の指導のもとに北朝鮮と一体の関係にあって,専ら北朝鮮の国益やその所属構成員である在日朝鮮人の私的利益を擁護するために,我が国において活動をおこなっていることは明らかである。

このような朝鮮総聯の活動が「我が国社会一般の利益のために」行われているものでないことはいうまでもない。被控訴人自身,既に,朝鮮会館の事務室のうち,朝鮮総聯の傘下団体である商工会等事務室やその事業体である朝鮮新報社事務室部分については本件減免措置の対象外としているが,このことは,その包括団体である朝鮮総聯の活動の評価としても同様というべきである。

上記説示のとおり,本件減免対象部分の利用者である朝鮮総聯等の使用が上記「公益のために」という要件に該当しない以上,本件減免措置は,上記減免車由が存在しない違法な処分といわなければならない。

ウ 本件規則6条2号ウの「公民館類似施設」と本件減免対象部分について
 
上記「公民館類似施設」が社会教育法42条に規定する「公民館に類似する施設」を指すことは明らかであり,同法20条によれば,公民館は,実際生活に即する教育,学術及び文化に関する各種の事業を行う施設とされている。この公民館類似施設が,上記「公益のために直接専用する固定資産」を例示列挙したものであることはいうまでもない。

これらのことからすれば,この公民館類似施設等とは,専ら上記の意味における公益的な活動を目的,内容とする施設を指すものと解するのが相当であり,公民館と同様に,一定の属性を有する者を対象とした施設ではなく,一定区域の住民を広く対象とした施設を予定しているものと解するのが相当である。

そして,公平性が強く要請される課税事務において,このような減免事由が例外的に不公平な取扱いを正当化する要件であることに照らすと,この公益性の有無に関しては,当該固定資産で営まれる事業の目的及び内容,その設備内容,さらにはその利用実態等の具体的事実の存否を客観的資料でもって認定した上で,その事実をもとに厳格に判断されなければならない。

そこで,本件減免対象部分についてみるに,まず,上記認定のとおり,定款によれば,管理会は,各種団体に対する事務所・会議室等の無償貸与,各種会合のための会場の無償貸与などの事業を行うとされているが,その使用目的においては,必ずしも教育,学術,文化等の公益活動であることを要する等の限定はされていない。

また,朝鮮会館のうち,商工会等の事務室や朝鮮新報社の事務室部分については,被控訴人自身,上記のとおり現に公益のために使用されているとはいえないと判断しているが,これら課税対象部分と本件減免対象部分について,特に区分されて使用目的が定められているわけではない。このように,朝鮮会館の運営規則上,本件減免部分が専ら上記「公益のために」使用されるべきものとは定められていないのである。

次に,朝鮮会館の利用状況についても,上記認定のとおり,本件減免を申請した朝日商事代表者,すなわち,管理会代表者で朝鮮総聯熊本県本部委員長でもある金末幸から熊本市の担当者に対してるる説明がされているものの,これを客観的に認めるに足りる資料の提出は全くない。

逆に,上記認定の平成17年8月1日から同年9月2日までの利用状況を見る限り,特に,この期間が一般的には夏期休暇中の活動期間であると思われるにもかかわらず,朝鮮会館が上記「公益のために」利用された形跡は全く認められない。これらのことからすると,本件減免措置の当時も,朝鮮会館が必ずしも上記「公益のために」という目的,内容の施設としてふさわしい利用状況であったかについては,大いに疑問があることになる。結局,本件減免部分については,上記減免事由の存在を未だ認めることができないといわなければならない。

 エ まとめ

以上のとおり,本件減免対象部分については,地方税法367条,本件条例50条1項2号,本件規則6条2号ウに規定する固定資産税の減免事由が存在するとは到底認められない。

※小泉首相宛、はがき・メールを!(〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内
閣総理大臣 小泉純一郎殿、首相官邸のホームページ=
http://www.kantei.go.jp/の右下の「ご意見募集」欄を利用)

あわせて、昨年、「竹島の日」を制定した島根県が、竹島についての広報誌を作成、全世帯に配布します。

その内容は、島根県のホームページ
http://www2.pref.shimane.jp/kouhou/photo/161/index.html 
からも見ることができるので、是非、ご覧ください。特に漁業関係者の証言は、国の無策が、国民の生活を脅かしていることを実感させます。是非とも、激励のメールを、県知事までお願いします。投書先は、以下のアドレスから。 
http://www2.pref.shimane.jp/kouhou/teian/

(引用) 
総連施設、税減免取り消し 福岡高裁 北と一体、公益なし 

在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の関連施設「熊本朝鮮会館」の固定資産税などを熊本市が減免したのは違法として、拉致被害者と家族を支援する「救う会熊本」のメンバーが幸山政史市長に対し、減免措置の取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁(中山弘幸裁判長)は二日、請求を棄却した一審熊本地裁判決を変更、会館への減免措置を取り消した。
 
朝鮮総連関連施設に対する固定資産税の減免措置の撤廃は、拉致問題などを背景に東京都など各地の自治体に広がったが、同措置を取り消した司法判断は初めて。朝鮮総連や関連施設に関する税制面の優遇措置を見直す動きが全国的に加速する可能性がある。
 
判決理由で中山裁判長は「会館が公益のために利用された形跡は全く認められず、税減免には理由がない。熊本市の措置は違法」と述べた。熊本朝鮮会館については「大部分の部屋を朝鮮総連の地方組織や商工会、朝鮮新報社が使用し室内には故金日成主席、金正日総書記の写真が掲げられている」と指摘、「全体が朝鮮総連の活動拠点として使用されている」と判断。朝鮮総連についても「北朝鮮の指導のもとに、北朝鮮と一体の関係で、在日朝鮮人の利益を擁護するために活動しており、わが国社会一般の利益のための組織ではない」とした。

市は同会館を条例上の公民館類似施設として、平成十五年度、固定資産税と都市計画税計三十万五千三百円を減免した。
 
幸山市長の話「地裁と全く異なった判断で、戸惑っている。上告するかどうかはまだ判断できない」
(産経新聞) - 2月3日3時11分更新

竹島の日:「竹島は県の領土」 県広報誌特集号、全世帯に配布へ /島根
 
条例制定後初となる「竹島の日」(2月22日)を前に、県は竹島(韓国名・独島)を特集した広報誌を作った。当日までに県内全世帯や各都道府県などに約26万部を配布する。
 
特集は条例に定められた県民、国民への竹島問題の啓発が狙いで、県が年4回発行している広報誌「フォトしまね」( A4判24ページ)に掲載。竹島問題を歴史的に序章▽古代から近世▽近世から近代▽近代から現代の四つに区分し、論点のポイントを年表付きで解説している。
 
「序章」では日韓双方の主張の概要や条例制定の経緯を述べ、「古代から近世」では双方の領有権主張のキーマンとなる韓国人・安龍福に焦点を当てるなど古文書や絵図など資料も交え、竹島が県の領土であることを主張している。
 
県が昨年6月に設置した「竹島問題研究会」座長の下條正男・拓殖大教授が、研究会の意見を反映しながら作成を担当。巻末には、竹島周辺に設置された「日韓暫定水域」を巡る漁業問題や、漁民の声なども取り上げられている。
県では特集号の編集費用として、一般会計から約2700万円を計上している。【酒造唯】 
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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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コメント

当たり前の話

反日、利権施設、治外法権、朝聯の普段の行動、言動を見ておれば「公益性」なんて何処を探しても該当する事などありゃしない、「常識」の通じない事自体が「普通」じゃ無いでしょう、今まで常識の無い政治、司法の怠慢がこんな施設を「友好」施設なんて「嘘」を野放しにしていただけ、本気で日本は対応して欲しい。
何で「拉致家族会」がやらなきゃいけない問題なのか?
日本自体が考えなきゃいけない問題、自由に日本に来て何で特権を与えているのか、朝鮮半島に帰りたく無いと帰らず、世襲制の様な「特別永住」に甘えて反日行動を取る、いい加減にして貰いたい。

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「あなたを忘れない」監督は在日でした!

「あなたを忘れない」監督は在日でした!

“世の中を生暖かく見守るブログ”様より

2007年02月18日
反日映画「あなたを忘れない」の監督が在日だった件について

http://blog.livedoor.jp/tonchamon/archives/cat_50014982.html

お手数ですが↑上記リンク先にはさらにリンクがありますのでリンク先にも足?をお運び下さいませ.

↓拙サイト相当URLです.少々見づらいですがいろいろ情報を集めていますのでよろしくお願いいたします.
http://nf.ch-sakura.jp/search.php?action=showallbyuser&mid=4&uid=458



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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

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憲法改正早期実現国会議員署名


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■36都府県 /59市区町村議会

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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