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鳩山首相が「優秀な政治家」として名を残すには(朝鮮日報社説)

【社説】鳩山首相が「優秀な政治家」として名を残すには(朝鮮日報 社説1/6)

 日本の鳩山由紀夫首相が今月4日、年頭記者会見で、在日韓国・朝鮮人をはじめとする永住外国人に対し地方参政権を付与する問題に関し、「与党内での調整が済めば、法案として提出したい」と述べた。今年6月まで開かれる通常国会の会期中に法案を提出しようというわけだ。

在日韓国・朝鮮人のコミュニティーや、韓国政府が数十年にわたって地方参政権の付与を求めてきたが、日本政府が法案を提出する意向を表明したのは初めてだ。そうした点で、鳩山首相の今回の決断は評価に値する。

 今後、この問題が日本の政府や国会、そして社会で本格的に論議されていくことになるが、忘れてはならないことは、在日韓国・朝鮮人たちが歩んできた特殊な歴史だ。彼らがなぜ、日本に住むようになったのか、その由来を知る必要がある。

日本による植民地支配が36年間にわたって続く中、徴用や徴兵によって日本へ連れていかれ、あるいは経済的な問題などを理由に日本へ渡らざるを得ず、さらに解放後も日本に残ることを余儀なくされた朝鮮人は200万人に上る。注(Q1)
日本は彼らに対し、「内鮮一体」という大義名分の下、日本人への同化を迫り、強制的に働かせておきながら、1952年に何の説明もなく日本国籍をはく奪した。そして、外国人として日本に残ることになった彼らの子孫は、約70万人に上る。第2次大戦後、自らの意思によって日本へ渡ってきたほかの外国人とは、根本的に性格が違うというわけだ。


 日本の右派はこれまで、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」という日本国憲法第15条の規定を盾に、外国人への地方参政権の付与に反対してきた。さらに、「有事の際における国家と地方自治体の協力を、外国人が地方選挙を通じて妨害することもできる」という詭弁(きべん)をろうした。

だが、オランダ、ノルウェー、デンマーク、スウェーデン、ニュージーランド、イスラエルなど多くの国が、外国人の参政権を認めており、ほかの国でも認める傾向にある。※注Q2 

韓国も2006年の統一地方選挙から、外国人の参政権について法律で定めた。だが、日本の右派は最近、「在日韓国人は数十万人もいるが、韓国に住む日本人の有権者は51人しかいない」という論理を持ち出した。

 鳩山内閣が永住外国人への地方参政権付与を実現するためには、多くの難関をクリアしなければならないだろう。与党・民主党は1998年の結党当時から、基本政策として「永住外国人への地方参政権付与」を掲げてきた。鳩山首相もまた、昨年ソウルで行った首脳会談やインタビューで、「前向きに検討し結論を出す」と約束した。

正しい主張をしたからといって、優秀な政治家だとはいえない。正しい考えを持ち、それに見合った行動を取ってこそ、まっとうな結果を生み出すことができ、そのとき初めて優秀な政治家として歴史に名を残すことになる。(引用終わり)

上記の注Q1に対する見解(百地章日本大学教授のQ&Aより)

Q1 朝鮮半島からの強制連行に対する謝罪の意味も込めて、地方参政権くらい認めては?

Q 「傍論」の中で永住外国人への地方参政権付与を認めた、先の最高裁判決について、担当裁判官の一人、園部逸夫氏は、次のように述べています。「在日の人たちの中には、戦争中に強制連行され、帰りたくても祖国に帰れない人が大勢いる。

『帰化すればいい』という人もいるが、無理やり日本に連れてこられた人たちには厳しい言葉である」と。(朝日新聞、平成11・6・24)そして植民地時代の朝鮮に生まれたという氏は、自らの体験に重ね合わせ身につまされる思いがし、その思いがこの議論にも反映されたのだという。

 戦時中、朝鮮半島から強制連行された人々やその子孫に対しては、謝罪の意味も込めて、地方参政権くら い認めるべきではないでしょうか。

A 「強制連行」ということがいわれますが、在日韓国・朝鮮人の人々の多くが「強制連行」された人々やその子孫であると考えるのは誤解であり、事実に反するといって良いでしょう。

というのは、昭和20年の敗戦当時、日本には約200万人の在日朝鮮人がいましたが、GHQの積極的支援のもと、昭和23年までの間に、約140万人が帰国しているからです。

つまり、日本国民と同様に戦時動員されて日本に来た人達は、この間にほぼ全員帰国しており、残ったのは戦前から日本に生活基盤のあった人々でした。それゆえ、残留者の多くは、自らの意思で我が国に残ったわけです。

そしてその後も、帰国の意思さえあれば、いつでも本国に帰ることができました。このことは、在日韓国人団体による調査からも明らかで、在日一世のうち、「強制連行」(実は戦時動員)により無理やり日本に連れてこられた者は、全体の約五%以下であるとされています注?。

 また「強制連行」といういい方も正しくありません。正確にいえば、日本人(内地人)と同様に、戦 時中、朝鮮人の人々も同じ日本国民として、戦時動員つまり徴兵や徴用等を受けただけであり、これは差 別でも何でもないからです。

 ですから、園部裁判官の主張は、根拠の乏しい感情論にすぎません。また仮に「強制連行」の事実があったとしても、それが参政権の根拠となるはずがありません。(以上)


※注Q2について

地方参政権付与は世界の潮流ではない

賛成論者の中には、地方参政権付与は世界の流れなどといった主張も見られますが、外国人に地方参政権を付与している国は、北欧諸国やEU諸国内などの同じ文化圏に属している地域内に限定されています。しかも、このうちドイツ、フランスなどでは、EU市民の外国人にのみに地方参政権を与えるために、国民的議論を経て憲法改正を実施しています。

Q2 諸外国でも、外国人に参政権を認めているのでは?

Q 外国人への参政権付与が、憲法上重大な問題を含むことは良くわかりました。しかし、国際化が叫ばれて いる今日、国際協調のためにも、永住外国人に地方参政権を付与することはできないでしょうか。現に北欧 諸国やヨーロッパ連合(EU)諸国など、外国人に参政権を認めている国も増えてきているではありません か。

A 外国人への参政権付与の問題は、憲法の基本原則である国民主権に直接かかわるものであって、国際協調などとは別問題です。また、外国人に参政権を認めている国は、北欧諸国やEU諸国を除けばスイス、オーストラリアなど数カ国だけであって、決して世界の流れなどということはありません ↓資料?

 しかも北欧諸国などの場合、周辺諸国との間で早くから地域協力や相互移住が行われてきており、専ら 移民対策として外国人に選挙権を付与しただけです。またドイツ、フランス等のEU諸国は、一つの国家 (緩やかな国家連合)を目指しており、そのヨーロッパ連合(EU)諸国内に限り、相互主義のもと加盟 国国民に対して、連合市民権としての地方参政権を認め合っているだけです注?。

 このように、外国人の選挙権を認めている国はごく限られている上、それぞれ特殊事情なり、歴史的背 景があってのことですから、事情を全く異にする我が国の参考にはなりません。

Q2” ドイツやフランスが外国人に地方参政権を付与するため、憲法を改正したのはなぜか?

Q そのドイツやフランスですが、これらの国々では、ヨーロッパ連合条約の締結に伴い、外国人(EU加盟 国国民)に地方参政権を付与するため、わざわざ憲法を改正したと聞きます。なぜ憲法改正までする必要が あったのでしょうか。

A ドイツでは、一九八九年、ハンブルクとシュレスヴィヒ・ホルシュタインの両州が、相互主義を前提と して、永住外国人に対し地方参政権(選挙権)を付与したことがありました。しかし連邦憲法裁判所は、 一九九〇年、これを憲法違反としました。

というのは、ドイツ基本法第二〇条二項が「国家権力は、国民 により、選挙および投票によって…行使される」としていること、そしてこの「国民」とは、ドイツ国民 に他ならないことから、外国人に参政権を付与することは、たとえ地方レベルであっても許されないと判 断したからです。そこでドイツでは、一九九二年、ヨーロッパ連合条約の批准に伴い憲法を改正して、外 国人(EU加盟国国民)に地方参政権を認めました。

 また、フランスの憲法院も一九九二年、外国人に地方参政権を付与することを認めたヨーロッパ連合条 約を憲法違反としました。その理由として、判決は憲法第三条四項が「フランス国民の成年男女は、すべ て…選挙人である」としており、フランス国民のみが参政権を有することなどをあげています。そのため フランスでも、同年、右条約を批准するために憲法改正を行っています。

 この点、日本国憲法は、参政権が「国民固有の権利」であることを明記しているのですから、外国人へ の参政権付与は、当然、憲法違反であると考えなければなりません。それ故、どうしても外国人に参政権 を付与したければ、ドイツやフランスなどと同様、憲法を改正するしかないわけです。(以上)

なお、ご参照いただければ幸いです。

百地章日本大学教授の外国人参政権Q&A
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-1092.html
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賛同国会議員441名(10月18日現在)

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■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

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コメント

舐められたもんですね~

以前から気になっていた事だけども、
日本人の多くに外国に対して好かれたい、嫌われたくない、認められたいという俗情があるようだ。
国内、外でそれらを持った欲しがり屋さんの日本人が活躍しているから、
このような記事の書かれ方をするんだろう。
いいかげんに
戦勝国、反日勢力に与えられた国家観、歴史観から脱却せよ。
自国の歴史は自国民で自力で知ろうとしようよ!

36年間

36年間の中身を吟味する度胸もないのに偉そうな口を利かないでほしい。
糞尿だらけの人間を普通の人間に戻した日本の仕事を検証する努力ぐらいしてから、でかい口を利け。


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反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

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