外国人参政権、14県議会が反対 「保守」掲げ自民主導(朝日新聞1/8)

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■外国人参政権、14県議会が反対 「保守」掲げ自民主導(朝日新聞1/8)

外国人参政権に反対の意見書を可決した14県議会

 47都道府県のうち14県議会で、昨年の政権交代以降、永住外国人の地方参政権の法制化に反対する意見書を可決したことが、朝日新聞の調べでわかった。このうち7県はかつて、賛成の意見書を可決している。いずれの可決も自民県議が中心になった。

夏の参院選や来春の統一地方選に向けて、民主との違いを際だたせようとする狙いがある。

 反対の意見書を可決したのは秋田、山形、茨城、埼玉、千葉、新潟、富山、石川、島根、香川、佐賀、長崎、熊本、大分の県議会。主に自民党議員が提出し、昨年10~12月に採択された。

 意見書は、首長や地方議員は地方公共団体の住民が選挙するとの憲法の規定をもとに「日本国民でない外国人に選挙権を付与することは憲法上問題がある」としている。
 全国都道府県議会議長会によると、2000年までに30都道府県が参政権を求める意見書を可決した。在日本大韓民国民団(民団)の要望や、「憲法は永住外国人に地方選挙の選挙権を与えることを禁じているとはいえない」との95年の最高裁判決が影響した。

 島根県議会は地元選出の竹下登元首相が日韓議員連盟会長で法制化推進派だったこともあり、95年に賛成の意見書を可決。昨年12月には一転して反対の意見書を可決した。

小沢秀多県議は「保守を掲げてきており、絶対に譲れない問題」と説明する。統一地方選は小差で当落が分かれることが多く、法制化で外国人の投票が実現する影響を懸念する声も党内外にあるという。

 自民党石川県連幹事長の福村章県議は「政権交代で状況が変わった」と話す。「かつて賛成したのは、法制化が現実的ではなかったから。賛成を要望した人の顔を立てておけと安易に考えていた」

衆院選の大敗後、自民の谷垣禎一総裁は「保守」を掲げて党再生を目指す。党本部は「問いあわせがあった県連には可決された意見書を送っている」と話す。反対の意見書を提出した埼玉県の自民県議は、党本部から意見書案を入手したという。「民主は中がバラバラだから」と、民主を揺さぶる狙いがあったとも話す。

 民主党は政策集で地方参政権の早期実現を掲げ、昨年12月に小沢一郎幹事長が「通常国会には現実になるのではないか」と発言した。

 民団の地方参政権獲得運動本部の徐元テツ(テツは吉を並べる)事務局長は「前向きだった竹下元首相や小渕恵三元首相が亡くなり、自民では国威発揚の風潮が高まって法制化の流れが変わった」と指摘。「変化は残念だが、本音が現れた感じがする」と話す。

 法務省によると、国内には永住外国人計約91万人が暮らしている。(引用終わり)

本日の読売新聞の報道によれば、通常国会で提出される政府提案の中に、夫婦別姓は明記されていたが、外国人参政権は明記されていなかった。いずれにしても、朝日新聞は外国人参政権付与法案を通すために、今回の一面紙面は保守による巻き返しを訴えることによって危機感を与えるものである。

これで、2月~3月議会での左派の動きが顕著となるに違いない。その動きを意識しながら、確実に反対決議を勝ち取っていかねばならない。

なお、付与を求める地方議会決議は平成21年度では、34議会で、今回、14議会で反対決議が行われた。また、前回付与決議をして今回反対決議を行って逆転した県は、茨城・千葉・富山・石川・島根・佐賀・長崎・大分の8県にのぼる。

この調子で反対決議が陸続と行われれば、逆転の県も広がるし47都道府県の過半数を超える勢いがあると思われる。
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