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「建国」行事でも皇室典範「拙速改定」に反対を!

日本会議国民運動通信143号を転送します。

●1/31国会陳情統一行動を実施、
 2/1緊急集会にて反対国会議員署名数を公表


1月31日の統一行動では、各地より都道府県本部役員が上京、地元首都圏の有志の皆さんと共に、衆参議員会館の約400名の議員事務所を訪問し、「皇室典範の拙速な改定に反対する国会議員署名」を働きかけました。
この成果もあって、翌2月1日に開催された緊急集会では170名を超える反対議員署名数を公表しました。

集会には国会議員107名(本人44名)が出席、参加者も会場外にあふれる盛会となりました。自民、民主の各国会議員より意見表明がなされた後、決議文を採択し、下村・国会議員懇談会事務局長が「皇室にかかわるこの問題を政局にすることなく、反対論を高めて政府に法案の提出断念を迫ろう」と締めくくりました。

■反対国会議員署名180名の内訳(2月4日現在)
 自民党137 民主党26 国民新党5 無所属12

●三好会長、安倍官房長官、久間自民総務会長に会見 
 依然、小泉首相は改定実現へ強気


集会での総意を伝えるため、三好会長を始めとする本会並びに国会議員懇談会の役員は、2月2日、久間自民党総務会長と、2月3日、安倍官房長官と、それぞれ会見し、法案に対して慎重に対応するよう申し入れました。
現在、閣内にあっては麻生外相、谷垣財務相等が慎重論を唱え、民主党にあっても「皇室典範改正を慎重に考える会」(会長/西岡武夫)が設立するなど、改正慎重論の広がりを指摘する報道もあります。しかしながら、小泉首相は「反対する人はいない、最後はまとまる」と強気の姿勢を崩しません。政府は2月下旬にも与党に法案を示し、3月上旬にも法案を国会に提出する考えです。
 
近日にも自民党内では内閣部会、参議院政策審議会で「勉強会」形式の論議が開始される予定です。私たちは一層、中央、地方において国会議員への働きかけを強め、声を上げていかなければなりません。

●建国式典会場にて出席国会議員へ陳情を 
2月11日は各地区で建国記念の日奉祝の行事が行われますが、以下の取り組みを是非お願いします。

?皇室典範改定問題に関する提言や決議を、プログラムに盛り込み、改悪反対世論の喚起を図って下さい。 

?都道府県本部として、出席の国会議員や地方議員に対して、「皇室典範の拙速な改定に反対する議員署名」の働きかけを行って下さい。
 
決議文案や各地区ごとの反対国会議員署名の現状についてはお問い合わせ下さい。

●寛仁殿下を批判する朝日新聞に抗議を
 
三笠宮寛仁殿下は『正論』3月号でも、女系天皇導入の皇室典範改定への疑問を表明されましたが、これに対して2月2日の朝日新聞「社説」は「天皇・皇族は憲法上、国政にかかわれない、発言はもう控えては」と批判をしています。「日本の息吹」にて国民運動への期待を表明された三笠宮殿下にお応えするためにも、朝日新聞に抗議しましょう。

■抗議先 朝日新聞広報部 電話03-5540-7615
http://www.asahi.com/reference/form.html


3/7 日本武道館1万名大会を決定

今国会への法案提出の是非が問われる正念場の3月上旬の重要な時期を捉え、改悪阻止へ向けた国民世論の盛り上がりを示すため国民大会を開催することとなりました。全国からの奮っての御参加をお願いします。

[期日] 平成18年3月7日(火曜)午後3時~
[会場] 東京・日本武道館(参加者1万名を予定)
 ※内容等の詳細についてはまた御案内します。

皇室典範改定問題で、待望のブックレットが完成しました。「皇位継承の伝統を守ろう」というタイトルで、一冊300円です。詳細やお申込みは、下記のところへ。
http://www.nipponkaigi.org/reidai01/Publication(J)/dentou.htm
 
さて、昨日の産経新聞のトップ記事で、皇室典範問題についての現状を的確にまとめた記事が掲載されていましたので、転送します。
 
ポイントは、「典範改正は、陛下の御意志なのか」ということです。この問題については、「日本の息吹」のインタビューで、三笠宮寛仁親王殿下がはっきりと否定されています。この点、繰り返し確認をしておく必要があると思います。
 
この問題に関連して、現在発売中の「週刊新潮」で、「女系天皇は「陛下のご意志」と放言した武部幹事長の「不敬な政治利用」」というタイトルの記事が載っていますので、是非、ご覧ください。「陛下のご意志」を語って、地方議員に対して典範改正論を酒の席で放言した、という内容です。ホリエモンの件でもそうですが、自民党執行部には、保守としての見識をもっていただきたいと切に願うばかりです。

なお、この皇室典範問題で、麻生外相ら閣僚が慎重論を唱えたのに対して、加藤紘一、山崎拓ら反靖国グループが「女系賛成論」を言い出しました。60年前の占領軍の対日政策の基本は、皇室を支えてきたさまざまな制度や法律を解体しつつも、占領政策を円滑にするために天皇を政治利用するという、言わば、「天皇を利用すれども、支持はせず」でした。
 
加藤氏らは、天皇陛下のご訪中に際しても、日中関係の改善のために天皇の政治利用を進めてきた政治家であり、言わば、占領軍の精神を受け継いで皇室解体を推進している、と言っても過言ではないと思います。

(引用)
皇室典範 首相なぜ改正急ぐ 飛び交う憶測 ポスト小泉候補も慎重論
 
皇室の歴史上、初めて女系天皇を認める皇室典範改正案をめぐり三日、閣内からも慎重論が噴出した。小泉純一郎首相はひとり、「最後はまとまる」と改正に意欲と自信を示す。ただでさえ、ライブドア問題などの「四点セット」の追及にあい、苦しい立場になりつつある首相が、改正を急ぐのはなぜか-。その理由の一つとして、永田町では、根拠のない「天皇陛下のご意思説」も流布されている。(阿比留瑠比)

≪求心力ほころぶ?≫
 

三日の閣議後の記者会見で、二人の「ポスト小泉」候補を含む閣僚から、慎重論は飛び出した。
 
「しゃにむにやらなければいけない法案だろうか。男子皇族がまったく生まれないかのごとき前提で話をしている」(麻生太郎外相)
「きちっと国民の合意が形作られ、そしてすんなり決まっていくことが望ましい」(谷垣禎一財務相)
 
杉浦正健法相は「(旧宮家から)養子をいただけば(男系の)血筋がつながる。検討すべき点は多々ある」と、具体的な対案を挙げ、中馬弘毅行革担当相も慎重姿勢を示した。政府・与党内の慎重論が勢いを増していることを示すものだ。閣内では、安倍晋三官房長官や中川昭一農水相も、「内心は間違いなく反対」(自民党筋)とみられる。
 
党側も、これまでに久間章生総務会長、細田博之国対委員長、片山虎之助参院幹事長らが、党内の混乱を避けるために改正に慎重な姿勢を表明している。さらに「参院執行部は全員が慎重」(関係者)だという。
 
三日は、民主党有志による「皇室典範改正を慎重に考える会」(西岡武夫会長)の設立総会も開かれ、今国会への改正案提出阻止を当面の課題として取り組むことを決めた。また、改正に反対する超党派の「日本会議国会議員懇談会」(会長・平沼赳夫元経産相)の下村博文事務局長は、安倍氏と会談。国会議員の反対署名が、一日の時点からさらに五人増えて、百七十八人(自民党は百三十六人)に達したことを報告した。
 
与党の公明党も、「党内は割れている。国会議員も女性天皇と女系天皇の違いなどよく分かっていない」(幹部)としており、改正を急いではいない。
 
与党内からは「九月に辞める人の言うことを聞く必要はない」(自民党若手)、「今回は小泉さんの思い通りにはいかない」(別の公明党幹部)との声も漏れる。首相の求心力にほころびが見え始めた、といっては言い過ぎだろうか。

≪自信の根拠は≫ 

こうした逆風のなか、「政局の天才」(閣僚経験者)ともいわれる首相が、強硬な姿勢を崩さないのはなぜか。
 
「(郵政民営化で対立した)平沼氏が、改正反対派の代表格を務めているため、首相も意地になっている」(自民党幹部)や、「首相は皇室の構造改革を狙っている」(無所属議員)など、さまざまな憶測がなされている。とりわけ“有力な説”とされるのが、「首相は典範改正を天皇陛下のご意思だと思い込んでいるのではないか」というものだ。
 
これは、複数の与党関係者が指摘しているのだが、実際、「首相に近い自民党幹部は『陛下のご意思』をほのめかしていた」と証言する改正反対派の議員も少なくない。ただ、「本当に陛下のご意思なのか」と問い詰めると、あいまいな答えに終始し、根拠は一切示さなかったという。
 
首相は三日、「皇族の意見を聞かないのか」との記者団の質問に、「直接でなくても、(皇室典範に関する)有識者会議で聞いていると思う」と答え、改正は皇室の意向を踏まえたものだとの認識を示した。
 
しかし、天皇陛下のいとこにあたる寛仁さまは、日本会議の機関誌「日本の息吹」の中で「(陛下のご意思説は)絶対にありえないと思う」と断言されている。陛下の叔父にあたる父の三笠宮さまと、母の百合子さまも同様の認識だ、と寛仁さまは明らかにされてもいる。「このほかにも複数の皇族が今回の改正に反対されている」(関係者)といい、改正が本当に皇室の意向を反映したものかどうかは疑問だ。(産経新聞) - 2月4日3時32分

関連記事



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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[雑記][皇室関連] ”しろしめす”とは

先日,チャンネル桜で”建て直そう日本・女性塾[http://blog.goo.ne.jp/josei-jyuku/:title=(非公式ブログ)]”の第1回研修会の様子が放映されていました.その研修会のなかで,[http://www.seisaku-center.net/:title=日本政策研究センター]の伊藤哲夫先生の講義「憲法

皇室典範問題研究会が「提言」を発表!

●★これが「皇室典範改正法案」   の対案だ!★●★有識者会議の結論は  国論を分裂させる危険性あり。『有識者とは、常識的にその専門家を選任するものではないのか。専門家のいない有識者会議は国民への背信行為だ!「皇室典範を考える会」や「皇室典範問題研究会」

操られる国の惨めさ

外資にしゃぶられる韓国。その悲惨さを表すワロス曲線とは?

コメント

『神社本庁』へ強力な働きかけを!

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『神社本庁』へ強力な働きかけを!

「何としても、皇室典範改正阻止を」と
『神社本庁』に対し
「本件に関する問題は政治案件ではありません。したがって、宗教が政治に口出しをすることには該当しませんので、貴庁にお働き願いたく、組織されている全国約80,000社の神社に対し、『署名運動』を指示されるよう提案したい」旨のメールを発信し、『靖国神社』、『明治神宮』に対しても同様に要望しました。
 先日「神道政治連盟が、政府に要望書を提出した」旨の報道がありましたが、その要望書の後ろには『目に見える』分厚い『署名簿』が是非とも必要です。

 また、全国の幾つかの大きな神社に電話をしてみましたが、ほぼ一様に帰って来るのは、
「神道政治連盟が意見書を提出しているので」との他人事のような返事です。
 ここでも平和ボケしているのではと感じざるを得ません。
 ただし、「『神社本庁』からの指示があれば従う。」とのことでもありますので、皆さん方からも上記『神社本庁』並びに他の神社に対して、同様の働きかけをお願い致したく存じます。

 全国で毎日参拝に訪れる方々は膨大な人数に上るものと推測されます。
 しかもその参拝者には共産党・社民党などの天皇家に反対する人は原則としていないと推測できます。
 即ち、この人たちに署名をお願いすることが一番手っ取り早く、しかも一番強力であることは明白であり、みすみす見逃す手はありません。

 全国の宮司さん方にも申し上げたい。
 今回問題になっている皇室典範改正問題には、我々一般人民以上に心を痛められていることと拝察申し上げます。
 しかしながら、八百萬の神々より神社を介して「神主」という称号を授かり、日本国及びその伝統と国民を守っていくことを託されているあなた方にとって、今こそ、その存在意義を示すときと考えます。
 楽観的な予断は禁物です。
「閑居して」、結果として「不善をなし」、地団太踏んで悔しがる「小人」に成り下がることがなきよう、
 是非とも「皇国ノ興廃此ノ一戦ニ在リ、各員一層奮励努力」されんことを祈念申し上げます。

小泉さんは皇室典範改正でとりあえず、参議院から脅しをかけてきました

58 :名無しさん@6周年:2006/02/07(火) 13:31:24 ID:s+bFNQMv0
小泉さんは皇室典範改正でとりあえず、参議院から脅しをかけてきました

参院選候補、夏までに確定 自民
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006020701000996
来年夏の参院選選挙区の公認候補について「少なくとも1年前には最終的に決めたい」


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例