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米国務省の公文書公開「真珠湾は奇襲ではなかった」

ソ連の崩壊で米ソから貴重な情報が公開され、戦後の反日歴史観が見直されています。しかし最近、歴史をゆがめ日本人を外国に隷属させようとする悪だくみが見られます。

こうした状況で本情報は日本人全体にとって非常に重要と考えます。ぜひ友人、知人に至急転送しご回覧願います。

東京近代史研究所 代表 落合道夫

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米国務省の公文書公開「真珠湾は奇襲ではなかった」

1.事実:

米国ウィスコンシン大学の国務省外交文書図書館で戦前の駐日大使グルーの国務省あての公電が公開されている。この中に日本の真珠湾攻撃の十ケ月前の1941年1月27日に日本軍の真珠湾攻撃計画を国務省のハル長官に報告したものがある。
その内容は、「米大使館員が入手した情報によると日米関係が難しくなった場合、日本軍が総力をあげて真珠湾を攻撃する計画があるという。驚くべきことであるが、東京の日本人を含む複数の外交筋からの情報なので急ぎ報告する」というものである。

これで長年の日本近代史の大きな疑問がひとつ解けたことになる。

2.意義:

1)反日宣伝からの解放:日本人は戦後占領軍と左翼に長く真珠湾攻撃が卑怯であるという誤った贖罪感を埋め込まれてきた。しかしこれで解放された。ルーズベルトは明らかに日本の反撃計画を知っていた。その上で対日貿易封鎖をおこない過酷な対日要求ハルノートを出してきたのである。

2)歴史の真実:

  それでは日本の攻撃を挑発したルーズベルト大統領の狙いは何だったのか。それは言われているように、欧州大戦への参戦契機づくりと満州を狙う邪魔もの日本の排除のためと考えるのが合理的であろう。これで東京裁判史観は誤っていることがわかった。必然的に日本に戦争責任がない新しい近代史観が必要になってきた。

3)なぜ国務省は公開するのか:

  現在の米政府が戦前のルーズベルト外交の対日陰謀の重要証拠文書を公開しているのは、米国の極東政策が戦前とはガラリと変わったからである。戦前の日米は満州を争う競争者だった。しかし今は共通の敵を持つ同盟国である。

  そこで米国は極東の要となる自由主義国家日本を再建したいと考え、そのために日本人の時代遅れの敗戦ボケからの覚醒を待っているのであろう。

3.日本人の対応:

1)周知:左翼は真珠湾事件を日本人をだます材料に使ってきたので、この情報を隠ぺいしようとするはずである。そこで愛国者は大至急このメールを転載回覧し日本中にこの史実を周知していただきたい。

2)靖国神社や護国神社はこの情報の常時掲示をお願いしたい。

3)歴史教科書へ盛り込む:生徒が誤った歴史教育を受けているので、文科省はすぐに教科書の補正資料として印刷し生徒に配布すべきである。

4.本米国公文書情報へのアクセス方法は以下の通りである。

1)グルーの電報の元のファイル: 米国ウィスコンシン大学 外交文書図書館
 http://digicoll.library.wisc.edu/cgi-bin/FRUS/FRUS-idx?type=header&id=FRUS.FRUS193141v02&isize

2)ここのSearchのところにGrewと入力すると、グルーの電報のリストが出てくる。(Gは大文字)

3)問題電報は133ページにある。公文書番号は711.94/1935である。


以上
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コメント

以前から

以前から言われてきた事ですが公文書に書かれている資料ですから事実でしょう。
古い戦艦だけで肝心の空母が逃げ出しているのが証明して居るのですが、大艦主義から抜け出せない日本に加えて情報分析の弱い処でしょうが、戦後はそんなことも忘れて情報などそっちのけ韓国にまで技術を盗まれる国に成り下がってる。
歴史を大事にと「歴史60年」の国に脅かされて握手に血道をあげている阿呆な政権主じゃ日本は救われませんよ。

お願い

どなたか有志の皆さんで、本件に関する英文の電報を和訳できませんか?
都合のいい部分だけを引用することの無いように、一通りを和訳して、それらを引用しながら事実関係を明らかにする必要があると考えます。

残念なことに、私は英語がまったく解らないのです。
勝手な言い分ながら、よろしくお願いします。



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     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

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…………………………………………………………………………

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…………………………………………………………………………

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