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小沢、鳩山母らの参考人招致は応じず 山岡氏
2010.1.9 17:00

このニュースのトピックス:民主党

民主党の山岡賢次・国対委員長 民主党の山岡賢次国対委員長は9日、鳥取市内で講演し、自民党が「政治とカネ」をめぐる追及で、民主党の小沢一郎幹事長や鳩山由紀夫首相の実母、安子さんらの参考人招致を求める構えを見せていることに対して、「そんなことをいくらやっても国民生活は一向に良くならない。国会の場をワイドショー劇場にしてもらいたくない。一切応じないつもりでいる」と述べて、参考人招致に応じない考えを明言した。

 また山岡氏は、18日召集の通常国会冒頭に提出される平成21年度第2次補正予算案については「雇用対策、弱者救済のための補正予算。月内に何としても成立させたい」と述べ、永住外国人に地方参政権(選挙権)を付与する法案についても「この国会で政府が提出し、必ず成立させる決意で臨んでいる」と強調した。

このニュースの写真枝野氏が小沢氏を擁護 「証人喚問、現段階は困る」「政治家にも人権はある」
2010.1.10 18:09
 民主党の枝野幸男衆院議員は10日のテレビ朝日の番組で、自身の政治資金管理団体の土地購入をめぐる疑惑が持たれている小沢一郎幹事長について「(違法かどうかの)法律的な話と、(国民に)説明を尽くした方がいいという話を仕分ける環境ができないといけない。私が小沢さんの弁護士なら、現段階で説明しろといわれたって困る」と述べ、野党・自民党が求めている証人喚問には、現時点で応じる必要はないとの認識を示した。

 枝野氏は、党内では小沢氏と距離を置く議員の代表格とされてきたが、近く首相補佐官に就任することが内定している。枝野氏は「捜査途中の供述が起訴、公判の事前に報道されているのはおかしい」と、各メディアによる事件報道を批判。「政治家も人権はある。刑事事件の無罪推定もある。自らを防御する権利は認められないといけない」と語った。
政党交付金見えぬ使途、自由党解散で返納せず
 鳩山首相や民主党の小沢幹事長の「政治とカネ」が問題化する中、税金を原資とする政党交付金制度の在り方が改めて注目されている。


 自民党は18日召集の通常国会で、小沢氏が党首を務めた自由党が解散した際、政党交付金を国庫に返納しなかったことなどを追及する構えだ。

 ◆揺さぶる自民◆

 「藤井さんが辞任しそうだ。自由党幹事長当時のカネの問題を国会で追及されたくないということだ」

 藤井裕久・前財務相の辞任に先立つ今月3日夜、自民党の閣僚経験者が谷垣総裁に電話でこう告げた。この議員も自由党出身で、当時の政治資金の不透明な処理が小沢氏や藤井氏の「弱点」であると推察した。予算編成を巡る小沢氏とのあつれきや健康不安だけが辞任の理由ではない、というわけだ。

 自由党は2003年9月に解散し、民主党と合併した。自由党は解散当日、すでに党に支給されていた政党交付金を、党の政治資金団体だった「改革国民会議」に5億6096万円、所属国会議員の政治団体などに500万円ずつ計1億7500万円を寄付するなどして使い切った。

 政党助成法は、解党時の残金について「総務相が返還を命ずることができる」と定めており、自由党の処理方法には「返還逃れ」との指摘がある。

 自民党は18日召集の通常国会に、解党を決めた政党が他の政治団体に政党交付金を寄付することを禁じる政党助成法改正案を提出する構えだ。成立の見通しはなく、民主党、とりわけ小沢氏を揺さぶる狙いであるのは明らかだ。

 改革国民会議は現在も一般の政治団体として存続しており、08年時点で10億円余りの資金を持つ。08年の政治資金収支報告書によると、小沢氏を支持する民主党の若手衆院議員グループ「一新会」に500万円を寄付するなど、小沢氏の政治活動を支えている。

 西松建設の違法献金事件では、検察側は改革国民会議が献金の受け皿になったと追及している。自民党は「返還すべきだった政党交付金と違法献金が今も小沢氏のために使われているなら、決して終わった話とは言えない」(幹部)と主張している。

 ◆小沢氏が差配◆

 自由党時代の政治資金問題はこれにとどまらない。

 自由党の政治資金収支報告書は、藤井氏個人に02、03両年で計約16億円を支出したと記載しているが、「あまりに巨額で不自然だ」との指摘が出ている。自由党OBの一人は「資金の扱いは小沢氏が決めていた。藤井氏は幹事長として名義を貸しただけではないか」と見ている。

 背景には、政党が政治家個人に渡した形を取れば、金額の制限もなく、使途報告書の提出なども求められないことがある。巨額の政治資金の実際の支出先は不透明になる。

 政党の政治資金を議員個人に渡して「組織対策費」などとして記載する例は、民主、自民両党にもみられる。

 民主党が「組織対策費」として特定の議員に資金を集中させるようになったのは、小沢氏が代表に就いた後の06年9月からだ。

 民主党の政治資金収支報告書によると、06~08年の間、財務委員長と国会対策委員長を歴任した山岡賢次衆院議員に計17億310万円、山岡氏の後任の財務委員長である佐藤泰介参院議員に計5億3000万円が支出され、2人に計22億3310万円と集中している。このほか、輿石東参院議員会長に計4000万円、鉢呂吉雄選挙対策委員長(当時)にも計1500万円が支出されている。

 自民党も、06年の収支報告書によると、幹事長を務めた武部勤、中川秀直両氏に対し、在任中にそれぞれ4億5300万円、2億3900万円を支出している。
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