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官房長官が総務相に参政権法案の政府提案検討を指示

■官房長官が総務相に参政権法案の政府提案検討を指示

 本日10日の産経紙によれば、永住外国人地方参政権付与法案について、9日に平野官房長官が原口総務相に対しても政府原案で18日召集の通常国会に提出できるよう検討を指示していたことがわかったという。

 今年に入り、鳩山首相の年頭記者会見でも与党・民主党との調整がつけば国会に提出することを明確に表明、また山岡国対委員長も地方での講演会で設立に強い意欲を示したこともあり、確実に通常国会で提出することを既定路線にしているようだ。

 一部の民主党の議員によれば党内では全く議案と挙がっていないので、そんなに早く法案が提出されることはないとはいうものの、党内に協議システムがなく、議論不在という異常な情況にあること、全ては政府が小沢幹事長の腹によって通すべき法案が決定されていることを考えれば、もはや民主党内の議題に挙がっているかは大きな問題ではあるま
い。
 閣内では亀井郵政改革・金融相が反対を表明していることあり、法案の閣議決定にはまだ紆余曲折が予想されるが、おそらくこの問題は現政権が維持されるか、混乱するのか、大きな火種に発展していくものと予想される。

 大阪府内では付与法案に対する反対または慎重な対応を求める意見書決議はなかなか難しい情況にあるものの、2、3月議会で意見書決議を行うことを検討している議会もあると聞く。

 また議員の署名も既に14議会112名に登っており、今後、反対を表明する議員の数は増え続ける流れとなっている。更に各議会で反対のウェーブをつくっていくよう働きかけたい。(丸山)
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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批判精神のないテレビ

 昨日のフジテレビの「新報道2001」は全く変わったやり方をしていました。 番組案内によると「新春副大臣大集合…景気&雇用&老後不安で激突財務相交代劇の真相&政治とカネ」 との触れ込みで各省の副大臣約10名が勢ぞろいしたのは珍しかったのですが、彼らと討論す

コメント

国民と住民

国民と住民を混同してはいけません。同情論でなく、国民の権利を住民が欲しがる方がおかしいのです。

一言で日本のインフラを利用させてもらいながら、平和を満喫加えて、参政権まで欲しい??贅沢を言える立場か自分で考えろ!と言いたい。

日本の平和には過去の日本人の多くの血が流されている。いい加減にしろ。

民主党の憲法違反

外国人地方参政権付与は違憲。日本国憲法違反。
民主党は日本国憲法を守れ。
どうしても外国人地方参政権付与をやりたいのなら、
憲法改正が必要です。

国民結束を!!

民族固有の権利を友好のためにあげるという感覚が完全に間違っている。
民族性というのは、テレビタレントのようなキャラチェンジ、キャラクター設定とは違うのです。
気分,や雰囲気でいいんじゃない?とか言ってはダメだ。

もはや国会議員も警察も外国人のためにあるのか

日本はどんどん外国人の為の国へと化して行きますね。情けない限りです。

これも酷い↓ 長野事件に続いて、日本の警察は外国人を守るために働いているのか? 警察は外国人から献金でも貰っているのでしょうか??
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-3705.html

これ見て、子を持つ親なら日本人の子孫を残すのを不安を抱くでしょう。少子化を解消するのは、単にお金の問題だけじゃないんですよね。

各地方で外国人参政権反対決議を

お世話になります。
国政では自民党は野党ですが、地方ではそうではありません。
各地方で外国人参政権反対の決議をしてもらうことは、民主党の地方主権に対いいプレッシャーになるのではないのでしょうか?
今の詐欺で政権を取った脱税首相を輩出し、金にまみれた腐敗幹事長が支配する民主党、国益に反する民主党に対して国民の声をあげましょう。

国際化≠参政権付与

移民の受け入れまでは何とか支持できますが、参政権の付与には断固反対です。
仮に、国境の与那国島に中国人が多数住み、安全保障政策を牛耳りだす事態を想像してみて下さい。
彼らが母国を差し置いて、日本の安全保障政策を支持すると思いますか?
「それこそが友愛だ」「国際化だ」と仰る方がおられたら、それは偽善者という名の中国共産党の走狗であり、在日韓国人を全面に押し出した売国政策推進派と言えます。

いいえ、移民の受け入れも全く支持できません。

立て自民党本部!

自民党本部の動きが鈍いと産経新聞が批判
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100111/stt1001110231000-n1.htm

既に本部にメールで意見している人も多いはず。
本部は民主党の売国の悪意をガンガン叫ぶべき。
外国人参政権は売国政策!小沢、鳩山は売国奴の頭目!等々。
マスコミが問題発言として騒ぎ立ててくれたら、好都合な宣伝になるではないか。土屋都議らへの強力な支援にもなろう。
本部の動きが鈍いから、金権反米独裁民主党でも熱心に支持する人が多くいる。


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例