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外国人地方参政権付与法案が提出される背景にあるもの

外国人地方参政権付与法案が提出される背景にあるもの

 本日12日の産経紙では昨日の政府・民主党首脳会談で永住外国人地方参政権付与法案の通常国会のとの扱いについて協議され、とくに特別永住外国人のみならず、一般永住外国人についても朝鮮籍を除いて参政権を付与する内容の法案を閣法として国会に上程することを決定したという。

民主党はマニュフェストに掲載されていないこの法案について、いよいよ表立って政府に対して法制化するよう求める形となった。公約違反であるにもかかわらず、そして党内においても反対する議員グループが存在しているにもかかわらず、この突然の動きをどう見るべきか。

 小沢幹事長の頭の中には22年度予算が成立直後、だいたい4月位に審議に入りたいようであるが、参議院前に成立させる腹積もりである。

どうも年末の中国、韓国の歴訪によって、要人と法案成立を置き土産にしたこと、昨年の衆議院選に当たり、それこそ選挙権を有していない民団から具体的に選挙支援を受けたこと、
そしてこの問題で推進派の公明党を自民党から切り離す武器としていること、来年の統一地方選を見越した集票マシーンとしたいなど、数えればこの時期こそ法案を成立する絶好の機会にしようと考えているのだろう。

 しかも大阪は在日韓国・朝鮮人(一般・特別を含めて約14万人で全国の23%を占める)が圧倒的に多く、小生などは生野区、鶴橋などが完全にコリアンの街と化していることを目の当たりにしている。

この地区のほとんどの方々は戦前から住まい、その2、3世であり、自分たちが日常的にはコリアンであるという自覚を持つことなく、日本人として生活していることも事実である。

 従って、これからどんどん帰化していく流れであることは容易に予想できるのであるが、だからこそ現時点でなんでもかんでも地方参政権を与えてしまったら、実際に統一地方選で仮に生野区選出の大阪市議会議員や府会議員が圧倒的な支援を受け入れしまったら、彼らの数々の要請に対して断ることができるだろうか。

 地方参政権問題はまさに大阪の問題でもある。(丸山)
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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コメント

国家

国家とは何か?基本的な事が欠けている民主党には大事な事は任せられません。
選挙の為・権力維持の為には日本人など問題じゃない、農林大臣が「内政干渉」の意味も判らず「民団」外国人の会合で「選挙協力」のお返しに「選挙権」をとしゃべる?いつまで野党のつもりであいるのか?此処まで人間ボケりゃ政治家などと言わないでほしい。
只の「国費浪費屋」税金泥棒と言われても返す言葉が無いでしょう。

大阪市の公立小学校には『民族学級』なるものが存在するそうです。その民族学級の運営費の地方税負担分を、国に求める活動をしている議員さんもいるそうですね。
その議員さんのブログです http://www.nishida-makoto.jp/active/index.php?day=20091112
民族学級とは別に『朝鮮学校』もある。朝鮮学校の運営にも、日本の税金が投入されていると聞きます(事実関係は分りません) 外国人参政権法案が可決すると、このような日本の税金がどんどん外国人のために使われる法案が成立し、その分、日本人にとって必要な科学技術の研究費などが削られることが予想できます。
また、今現在は外国人比率の少ない地域だって、今後外国人が移住してこれば、大阪の生野・鶴橋状態です。

海外にある日本学校の運営費用は、日本政府が負担しているのでしょうか? 噂レベルですが、韓国で“外国人参政権”を取得した日本人というのは、帰化した韓国人だと聞いたことがあります。(真偽は不明) よく考えてみれば、普通の日本人で、わざわざ韓国での参政権を取得する必要はなく、〔韓国が付与してるのだから日本だって〕という理屈を持ち出すための“自作自演”だと聞いたことがあります。

そもそも戦後の密航者に選挙権を与えるなんて、そんな国あるのでしょうか?

段躍中とかいう中共工作員

在日新華僑の段躍中というジャーナリストがいます。
彼は知日派で穏健な中国人としてそこそこ有名な方ですが、露骨に「参政権運動」を行い、新華僑を煽動しています。

段という工作員は、他人の国で何をやっているのだ?!

この親日風中共工作員の集団に「破防法」を適用して欲しい。

<6>国会目指す『新華僑』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/joushiki/list/CK2010010802000085.html

>呼び掛けた段躍中会長(51)は「日本で中国人は、芥川賞作家はじめ上場企業の社長、大学教授など多くの分野で活躍している。唯一の空白地帯が政界だ」と語る。

>きっかけは昨年六月に出席した参院総務委員会。日中関係の書籍出版などを手掛ける段さんは、在留外国人の代表として外国人政策への提言を求められた。しかし、参政権を持たないため、陳情するしかない「お客さん」の立場に歯がゆさを感じた。

>「われわれ(新華僑)の仲間が国会議員にいてくれたら」

参考までに

愛知県半田市も多いのでしょうか?
成人式で荒れて迷惑行為をしている青年が、袴を着ていて一見日本人に見えますが、韓国国旗を持っています。
http://www.youtube.com/watch?v=7zgv2jQwSXs

帰化も当然拒否です。
帰化済みは帰化を取り消し、在日は全員強制送還するしかないのです。

大至急願います。

緊急!!
外国人の大量利用できる抜け穴があるようです。
詳しくはブログまさか、右翼と呼ばないで!
大至急、拡散、周知お願いします。
公明、民主はこれに反対している。

読んで唖然の記事、日本ってこないい加減な国だったのかと再認識した。

皆さん 拡散に協力してください。
保守ブログに行ってコメントに転載してくださいませ!!

外国人参政権のある重大な問題点は、もうどこかで誰かが言っているだろうとか、そろそろ知れ渡るだろうと、昨年から高をくくっていたのですが、いっこうにネットで見当たらず(ということはマスメディアではもちろん見当たらず)、タイムリミットが近づいてきてしまい、危機感を強めたため書き込みします。

私の妻は永住許可を持つカンボジア人ですが(私は外国人参政権に反対です。妻は関心がありません。)、現在の外国人登録制度がどうなっているかと申しますと、まず、日本人の場合には、旧住所から新住所に住民票を移すと、役場から役場へ通知連絡がいくわけです。

ところが永住者といえども外国人の場合は、「外国人登録」という言葉通りに登録制なのです。
結論から先に申しますと、いくつの自治体にも登録できます(利用できる住所があれば)。
パスポート側にもどこの自治体で登録したなどの記載は残りません。
住民票にあたる「外国人登録原票記載事項証明書」にも過去の住所録は載っていません、届けませんから。
外国人ですから住所を生まれた時まで辿る必要がないという建前はわかりますが、昨年、自民党や法務省が登録法を変えようとしたときに民団、総連が反対した理由がわかる気がします。
いくつでも現住所が持てるのです。
対馬に在日韓国人が住所をみんなで移したらどうするだという意見がありますが、移す必要すらありません。
新たに加えるだけです。
これはもちろん、本当に住んでいる場所以外は収入がありませんから、生活保護の不法受給にも悪用可能です。
住民基本台帳に入っていませんので自治体が変わると検索の仕様もありません。
横浜で暮らし、川崎で生活保護を受けて、両方で選挙権を行使する。 現在の制度では可能です。

最近も区役所に行きましたが、単にパスポート上の、入国管理局が発効した滞在許可の種類、期間を確認するだけで、外国人登録証が貰えます。
そして登録されます。
引っ越し前の住所など書く必要がありません。
入国管理局で一括管理しようとしたら、民主、公明が反対して、潰したと記憶してます。
なぜ反対だったか国民はわからなかったんじゃあないでしょうか?

外国人参政権は共存共栄を図るとかの綺麗事なんかではない。日本乗っ取り法案そのものだ。

「内なる脅威」と化した中国の日本侵略 関岡英之 『正論』2月号寄稿
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
小沢氏は、かつて自署のなかで繰り返しアングロ・サクソンを礼讃していたが、近年ことさら「反米」を気どるようになったのは、北京に打ってきた布石の手応えに自身を持つに至ったからであろう。常に大国という虎の威を借りて国内を睥睨するのが政治屋小沢一郎の権力手法なのだ。
明の皇帝から「恭献王」と諡号された足利義満的パーソナリティである。
米国に忠誠を尽くすことで長期政権を維持した小泉純一郎氏と本質的には同質だが、米国一辺倒だった小泉氏は曲りなりにも筋を通した。
米国の凋落と中国の台頭を見透かして、自らの権力を維持するために節操もなく宗主国を平気で乗り越える小沢氏のほうが遥かにたちが悪い。
しかも、相手が共産党独裁化の覇権国家でも頓着しないのだから我が国にとって実に有害千万な政治屋である。

『正道を踏み国を以て斃るるの精神なくば外国交際は全かる可からず。彼の強大に萎縮し、円滑を主として、曲げて彼の意に従順するときは、軽蔑を招き好親却って破れ終に彼の制を受くるに至らん』南州翁遺訓

テレビに有効な抗議の仕方

問題のある映像をスポンサーに見てもらうと効果的だと思います。
ニコニコやYouTubeなどの映像はすぐ削除されてしまうので
動画をダウンロードしYouTubeにアップロード、非公開設定にするのがお勧めです。

非公開設定なので簡単には削除されません。
25人までなら誰にでも見せることができるのでスポンサーに見てもらいましょう。


映像に問題がある。

誰かがニコニコやYouTubeにアップロードする。

保存ソフトを使い動画をダウンロードする。

YouTubeのMyアカウントでアップロードし非公開設定にする。

スポンサーに抗議する。動画URLも一緒に載せる

保存ソフト
ttp://www.crav-ing.com/download.html
ttp://janesoft.net/downloader/

2chで「スポンサー」でTVスポンサー検索できるよ
検索エンジンで「スポンサー wiki」 でもスポンサーまとめサイト検索できるよ

いつも貴重なご意見を有り難うございます

こちらのブログ記事でも勉強させて頂いてますが、コメント欄にある皆さんの書き込みを見ても、色々と思い知らされます。

外国人参政権推進派の議員は、結局『なぜ付与する必要があるのか?』を説明していません。 論じることが出来ないのでしょう。 かつて鳩山首相がニコニコ動画で「その位の度量を示しても・・・」と発言していましたが、何の説明にもなっていません。結局のところ、国民に対して、付与する必要性を説明した政治家なんていませんよね? 

前衆議院議員の早川忠考氏が、ブログで 『何のために永住外国人に地方参政権を付与するのか』というメッセージを発信されました。早川さんは弁護士なので法律も分った上で論じられています。下の読者からのコメント欄を読んでみると、結局のところ参政権を強く求めている在日韓国人の多くは戦後の密航者な訳で、いつどんな経緯で特別永住許可を得たのか?というポイントに辿り着きます。 
http://ameblo.jp/gusya-h/entry-10432555365.html

本当に、彼らはいつの間に永住者になったのでしょうか?昔の新聞では『韓国からの不法入国に頭を悩ませる政府』や『在日韓国人の生活保護 日本人の10倍以上』といった見出しの記事が出ていました。(今でも国会図書館へ行けば閲覧可能)  

永住外国人に参政権を付与する議論の前に、なぜ不法に入国した者が永住者として登録できたのか? そこを調べる方が先ではないでしょうか? 虚偽申請=公文書偽造ではないのですか?

どうにかして阻止しないいけません。子孫のためにも何とかしなければ。

2010/01/13(水) 22:22:04 | URL | #-

米国陰謀論者関岡英之の主張を引用する低能乙w

民主党は票を集める為なら国も売る!

何で日本に生まれ育ち日本人にならない奴等に参政権を与えなければならないんだ?日本人になりたくないのは祖国に愛国心があるからでしょ。日本人にも愛国心があるんだよ!じゃー韓国が好きで住み働いている日本人は参政権があるの?無いだろ!外国人参政権を主張する議員は売国議員だ!まー脱税総理大臣に胡散臭い献金を受けとる拝金幹事長じゃ日本を売っても何も感じないだろうが…、早く解散してくれ。


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憲法を変えよう

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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例