永住外国人参政権付与に反対するチラシのご活用を

この民主党の方針は、島根県の竹島を占拠し、歴史教科書問題や首相の靖国神社参拝などで日本批判を繰り返す韓国政府の意向を受け入れたものです。

永住外国人に地方参政権を与えることに問題はないのでしょうか？

●日本の政治に対する影響力が狙い

外国人地方参政権付与法案は、地方参政権に限定されているので、国民主権の根幹を揺るがすものではないという意見があります。

しかし、国政と地方政治の境界は明瞭ではありません。自衛隊や米軍の基地や原発、あるいは竹島や尖閣列島といった国境離島の問題は国政と緊密に結びついています。このため外国籍住民の投票行動が国の外交、安全保障政策と葛藤を引き起こす可能性は充分にあります。

現在、永住資格をもつ在日韓国・朝鮮人は約42万人。韓国側は、これら42万人に地方参政権を付与させることで、日本政治に対する影響力を高めようと狙っているのです。
昨年、韓国民団は日本の衆院選に組織ぐるみで働きかけを行ないました。彼らは民主党の候補者を招いて意見交換をし、参政権付与賛成にするように圧力をかけています。

●中国政府は中国人永住者を政治利用する！

しかも民主党政権は、この地方参政権を、一般永住者約49万人（内、中国人は14万5千人でトップ）にも付与しようと考えています。

中国人永住者は現在、毎年1万人ずつ増加しています。その配偶者（最低１年で永住資格取得）や子供（最低５年で永住資格取得）が、すでに約10万人が移住していることを考え併せると、10年で30万～50万人に達するといわれています。

地方議会では約800票で当選するところもありますので、単純計算すれば、全国で在日の中韓両国民の支援により、1000名以上の地方議員が誕生し、行政に多大な影響を与える恐れがあります。

そうなれば、中国政府も中国人永住者を政治的に利用すると思われます。一昨年の北京オリンピック聖火リレー時、数千人の中国人留学生が長野に集まりチベット・ウイグル人権弾圧を正当化するデモを行いました。長野に中国の国旗が乱立する異様な光景が今後、日本各地に出現することになるでしょう。
　
●危ぶまれる国境周辺の離島

もう少し、具体的にのべれば、中国は国境周辺の離島に対して合法的に多大な影響力を持つことができるようになります。例えば、下記のように、与那国町は、人口1617人で、最低当選者獲得票数はわずか139票です。中国が国策によって与那国町に1000人の中国人を移民させれば簡単に町政を牛耳ることができるのです。

　　　　　三宅島（東京）　対馬（長崎）　石垣島（沖縄）　与那国島（沖縄）
人口 　　　　　　　2,815人　　 36,165人　　　47,512人　 　 1,617人
有権者数 　　　　　　　2,562人 　　 29,651人　　 34,987人 　 1,230人
議員選挙日　 平成16年2月 平成21年5月　 平成18年9月 平成18年9月
議員定数（条例定数）　　　10人　 22人 　22人　　　　 　6人
最低当選者獲得票数 　　152票　　　 685票 　721票 　　 139票

●このままでは間接侵略を許してしまう

　以上見てきたように、外国人への地方参政権付与の影響は極めて深刻です。日本に批判的な中国政府や韓国政府の意向によってわが国の政治が大きく左右されることになるからです。鳩山首相は、「日本列島は日本人だけのものではない」と言っていますが、まさにそうなってしまうのです。


憲法違反！永住外国人への参政権付与に反対！


鳩山民主党政権は、現在、一般永住者・特別永住者に、「国民固有の権利」である地方参政権を付与する法改正を検討しています。しかし地方自治体は、安全保障や教育などの国家の存立にかかわる事柄に深く関与しており、我が国の国益を守る立場にない外国人に、地方政治に対する発言権を与えるか否かについては、慎重に検討されるべきです。


外国人参政権は憲法違反の疑いがあります

最高裁は、平成7年2月28日「公務員を選定罷免する権利を保障した憲法15条1項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右規定による権利の保障は、わが国に在留する外国人には及ばないと解するのが相当である」との判決を下しました。つまり、参政権は国民固有の権利であり、在留外国人には付与されないということです。

教育への内政干渉が強まる恐れがあります

我が国に永住する外国人に参政権を付与することにより、外国人の意を受けた施策が進められ、ことに公立学校で外国人に過度に配慮した教育が進められる恐れがあります。
　例えば、教科書の採択、入学式・卒業式での国旗の掲揚や国歌の斉唱などが永住外国人の子弟への配慮を理由に否定される事態が生じないとは限りません。

領土問題解決に大きな障害となります

我が国は近隣諸国との間に、北方領土（対ロシア）、竹島（対韓国）、尖閣諸島（対中国・台湾）などの領土問題を抱えています。これらの国々からの永住者に参政権を付与すれば、領土問題の先頭に立つべき地元自治体の方針に影響を与え、領土問題解決の大きな障害となる可能性があります。
この結果、相手国に日本は領土問題の解決をあきらめたと誤解を与える恐れがあります。加えて、地方参政権を用いて、我が国の国益を否定するようなロビー活動が活発となることも考えられます

地方参政権は世界の潮流ではありません

賛成論者の中には、地方参政権付与は世界の流れなどといった主張も見られますが、外国人に地方参政権を付与している国は、北欧諸国やＥＵ諸国内などの同じ文化圏に属している地域内に限定されています。
しかも、このうちドイツ、フランスなどでは、ＥＵ市民の外国人のみに地方参政権を与えるために、国民的議論を経て憲法改正を実施しています。