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■「永住外国人への地方参政権付与」反対の声を政党・議員へ送ろう!

◆民主党鳩山政権は、今年の通常国会に「永住外国人への地方参政権付与」法案を提出する予定です。特に小沢一郎民主党幹事長は、昨年12月韓国訪問で李明博大統領に約束したそうです。今年1月11日の政府・民主党首脳会議で、この法案を政府が1月18日召集の通常国会に提出することを確認したそうです。

 政府案として提出されたなら、民主党以外に、社民・公明・共産党も賛成なので、この法案は成立する可能性は充分あります。その結果、来年4月の地方統一選挙に適用されたならば、地方から日本国の崩壊を加速させることに繋がります。

日本国を守るためにも、この法案成立を阻止しましょう!!

◆法案成立阻止の方法は、いくつか考えられますが、ここでは自宅で1人でもできる「FAX・Eメール・電話作戦」だけに絞り提案します。尚、他の取り組み方は、後述しておきますので、参考にして下さい。

(1)1日1回 政府・政党・議員へ「永住外国人への参政権付与」反対の声を送りましょう! 
(2)特に、政府・民主党・国民新党を中心に反対の声を送りましょう。

・政府提案の場合、全閣僚の合意が前提となりますので、数名の閣僚に慎重・反対意見を出させることが有効です。反対・慎重論を唱えているのは、連立与党では国民新党の亀井静香金融改革担当相のみです。


(3)有力な民主党の閣僚、副大臣、政務官にも反対の声を送りましょう。

・現在、賛成に傾いている保守的現実主義的な民主党の閣僚や、閣僚自身は賛成派でもその部下の副大臣や政務官で保守的現実主義的議員を対象に反対の声を届けましょう。これにより、少しでも慎重論を閣内に増やすことができます。

(4)余裕があれば、自民党及びみんなの党にも、反対の声を届けましょう。

・但し、みんなの党は、この法案に対しあいまいな態度をとっていますが、国民の声を届けることにより、慎重・反対の立場を取る可能性は充分にあります。なぜなら、今年の参議院選で票が欲しいからです。

◆反対の声を届ける対象は、以下の通りです。

【要望先】

①内閣総理大臣 〒100- 0014 東京都千代田区永田町2-3-1

【首相官邸】電話: 03-3581-0101、FAX: 03-3581-3883 Eメール:「 http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html 」(ご意見募集)(各省庁にもつなげることが出来ます。)

②民 主 党 

〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-1 電話: 03-3595-9988(代表)、 FAX: 03-3595-9961
Eメール:「 http://www.dpj.or.jp/header/form/index.html 」(ご意見)

③国民新党本部 

〒102-0093 東京都千代田区平河町2丁目14番7号 平河町コハセビル3階

電話:03-3239-4545(代表)、03-5275-2671  FAX: 03-5257-2675 Eメール:「 http://www.kokumin.or.jp/opinion/ 」(国民の声を聞く)

④自由民主党本部 

〒100-8982 東京都千代田区永田町1-11-23 電話: 03-3581-6211(代表)、 FAX: 03-5511-8855 Eメール:「 http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html 」

(ご意見・総合)

⑤みんなの党 事務所

 〒102-0092 東京都千代田区隼町2番12号 藤和半蔵門コープ606号

電話: 03-5216-3710、 FAX: 03-5216-3711 Eメール:「 https://www.your-party.jp/contact/mail.cgi 」

(ご意見はこちら)

⑥民主党議員(有力大臣、副大臣、政務官)

  <大 臣>

川端達夫文部科学相 地元電話077-523-2707 地元FAX 077-524-2906

前原誠二国土交通相 地元電話075-723-2751 地元FAX 075-702-9726 メールmailto:info@maehara21.com

直嶋正行経済産業相 議員会館電話03-3508-8736 議員会館FAX メールinfo@naoshima.com

中井洽国家公安委員長・拉致問題対策相 地元電話 059-224-5111 地元FAX 059-224-7887 メール info@nakai-hiroshi.net

<副大臣・政務官クラス>

大島敦 地元電話 048-789-2110 地元FAX 048-789-2117 メールoshima.atsushi@gmail.com 

長島昭久 地元電話 042-548-2700 地元FAX 042-548-2711 メールtokyo21@nagashima21.net

田村謙治 地元電話 054-347-5755 地元FAX 054-347-2808 メール office@tamuken.net

渡辺 周 地元電話 0559-51-1949 地元FAX 0559-51-5209 メール shu@watanabeshu.org

吉良州司 地元電話 097-545-7777 地元FAX 097-545-7760 メール h06866@shugiin.go.jp

松野頼久 地元電話 096-345-7788 地元FAX 096-344-4801 メールymatsuno@trust.ocn.ne.jp

野田佳彦 地元電話 047-496-1110 地元FAX 047-496-1222 メール post@nodayoshi.gr.jp

古川元久 地元電話 052-733-8401 地元FAX 052-733-6382 メール

山井和則 地元電話 0774-54-0703 地元FAX 0774-54-0705 メール kyoto@yamanoi.net

福山哲郎 地元電話 075-213-0988 地元FAX 075-213-0977 メールmailto:f-kyoto@fukuyama.gr.jp

楠田大蔵 地元電話 092-928-8787 メールdaizoo@daizoo.com

【永住外国人への参政権付与に反対の声の例】

○連立与党内で、唯一「永住外国人への地方参政権付与」法案に反対され、良識ある発言や行動をされている国民新党の亀井先生に敬意を表します。ご存知のように、この法案は、「日本国民固有の権利である」地方参政権を永住外国人に与え、「日本の安全」を地方から脅かす憲法違反の法案です。日本を守るためにも、国民新党の代表として亀井先生には是非とも閣内で、正論を吐いてもらいたいと思います。期待しております。


○「永住外国人への地方参政権付与」法案の提出は、時期尚早です。今一度、地方の意見を聞き、国民的議論をした後に、はじめて国会で論議すべき重要法案です。拙速な法案提出は、日本国の将来を危うくします。後世の人たちから、「民主党政権によって、日本の地域・領土の安全が損なわれた。」と言われかねません。

この法案はあくまでも地方参政権であり、地方の意向を無視して、今国会で勝手に決めることは、民主党の主張する「地方分権」、「地方主権」の理念に反します。

○「永住外国人への地方参政権付与」法案に反対します。参政権は憲法15条で定められた国民の権利です。地方参政権を持つ住民も日本国籍を持つのが前提なことは平成7年の最高裁判決(本論)で明らかになりました。違憲法案を平気で出す民主党は「民主主義に反していませんか。」この法案を提出したら二度と投票しません。民主党に投票しないよう知人にも言います。

○「永住外国人への地方参政権付与」法案に反対します。国家あっての参政権です。地方行政サービスの対価の税金と国家主権に支えられた地方自治への参画の権利は別です。竹島を不法に占拠し対馬を自国領と言い張る韓国や尖閣諸島を侵略しようとする中国人に地方参政権を渡すと、日本の主権が侵される危険性が高いと思います。

外国人地方参政権法案提出を中止してください。もしこの法案を成立させたら二度と民主党に投票しません。民主党ボイコット運動を起します。

○憲法違反の外国人地方参政権付与法案をマニフェストから隠していた民主党に抗議します。議席をとったら国民などなんとでもなるという貴方がたの姿勢に怒りを感じます。一票を返してください。絶対に国民として参政権の外国人への安売りは認めません。この法案を提出したら二度と投票しません。民主党に投票しないよう知人にも言います。

○「永住外国人への地方参政権付与」法案に反対します。票と資金欲しさに外国人に参政権を売るならば民主党は最低です。売国政党といわれてもしょうがありません。とにかく大至急この国家主権を侵害する憲法違反の法案提出をやめさせてください。韓国人・朝鮮人優遇のこの法案は、日本国民に不利益を生ずる売国法案です。

在日韓国人グループの民団(在日本大韓民国民団)は、この法案成立後は、地方における被選挙権の獲得さらには、国政の選挙権・被選挙権の獲得まで考えています。このように永住外国人に特権的な「二重選挙権」を与えるのは極めて不公平です。もしこの法案を成立させたら二度と投票しません。地元で民主党ボイコット運動を起こします。

○「永住外国人への地方参政権付与」法案に反対します。現在、特別永住外国人の韓国・朝鮮人42万人に対し、在韓永住日本人は51人にすぎません。8千倍以上の差があります。これでは、相互主義だからという理由で「参政権を与えよ」という主張は、現実的には通用しません。あまりにも不公平です。EU諸国と日韓関係を混同した観念論か、票欲しさの売国政策です。鳩山さんのいう「友愛」ってこういうことなんですか。二度と民主党には投票しません。地元で民主党ボイコット運動を起します。

○外国人地方参政権法案反対!こんなことまでして、更に外国人を地域に呼び込んで、しかも我々が彼らのために負担をする政治を強いるなんて、民主党は何様のつもりなのでしょうか。地域社会がこんなに困っている時に民主党は外国人に更に特権を与えるのですか。地方参政権といっても国民の権利の一部でしょ。あきれてものが言えません。中国人などの外国人が大量に流入して犯罪が増え治安が悪くなりました。これ以上地域に災いの種をまかないでください。この法案を提出したら二度と投票しません。民主党に投票しないよう知人にも言います。憲法違反で訴訟を起こします。あなたの落選運動も起します。

○「永住外国人への地方参政権付与」法案に反対します。韓国人は母国で選挙権を持っているのに、日本でも参政権を持つのですか。不公平です。外国人地方参政権法案は廃案にしてください。国民として参政権の外国人への安売りは認めません。この法案を提出したら二度と投票しません。民主党に投票しないよう地元で落選運動を起します。
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


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コメント

みんなの党について

はじめまして。
もうご存知かもしれませんが、みんなの党は永住外国人地方参政権の付与には反対だそうで、その旨のメールが返ってきました。
ご報告まで。

BULL

1/25の憲政会館での「集会」に参加しようとおもっております。

孫・子の代に「禍根」を残す「外国人地方参政権」は絶対に阻止しなければなりません。

フランスを初め、アメリカなど、「論外」と表明している「外国人地方参政権付与」はキチガイ的行為といってよいでしょう。

韓国が法案を通したのは訳があります。

「在韓日本人」は60数名に過ぎません。
一方「在日朝鮮人」は60万人に達しています。

日本は将来「どうにもならない」心筋梗塞に陥ります。


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

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…………………………………………………………………………

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●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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