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沈静化に「女系天皇」浸透狙う小泉首相-今国会期間中での継続審議の模索も

読売新聞や産経新聞では、皇室典範改定国会提出断念の記事が踊っていますが、真相はそうではありません。朝日新聞は断念の文言はなく、毎日新聞では、「首相、長期戦に転換」の大見出しの下、ー沈静化で「女系」浸透狙う-とのサブテーマを付しています。

そして、昨日(9日)改めて改正の必要性を強調した小泉首相は、「今国会での同改正法案提出・成立には「こだわらない」慎重姿勢に転じる一方、冷却期間を置く間に女系容認を打ち出した有識者会議報告書の趣旨を政界に浸透させ、合意形成の可能性を探ろうとしているとみられる」と報道しています。

さらに、「小泉首相がなお改正の必要性を説くのは、今国会での見送りは小泉政権断念を意味し、そのまま有識者会議報告書の”お蔵入り”につながりかねないと憂慮するからだ」と報道しています。

小泉首相は、今国会期間中に同改正案を提出し、継続審議を狙っているとも考えられるます。このことは、次期総理に対して、皇室典範改定の申し送り事項を呑ませ、臨時国会での可決を狙っているふしが伺われます。

そのために「女系天皇容認」を自民党国会議員に浸透される勉強会を企画しているものと思われます。

事態は何ら変わっていないのみならず、女系天皇容認の布石を打っていると見るべきです。

小泉首相は「今国会の提出」を断念したわけではない。

7日の秋篠宮紀子妃殿下のご懐妊を受け、皇室典範改正案の「今国会提出断念」という報道が一部なされたましたが、小泉首相はあくまでも女系容認の改正を断念していないと思われます。

?8日、与党幹事会、政調会長会談で「皇位継承と慶事は分けてしっかり勉強していく」と指示。

?首相は8日夜も記者団に「やはり典範改正は必要だとの議論にだんだんなっていくよう、分かりやすく議論される配慮が必要だ」と述べ、典範改正の必要性を指摘した。この夜、小泉首相は「絶対に改正するんだ」と、非公式の席で断言したとも言われているます。

?9日、自民党内閣部会の幹部は、報告書について初の勉強会を開催、女系天皇容認に向けた理論武装を開始。

?小泉首相は9日昼、皇室典範改正問題について、「皇室典範を改正しなければ、天皇制の維持は難しいということは、議論すればわかる」と述べています。

?自民党内閣部会で、女系天皇容認の報告書についての勉強会を来週にも開催予定だったが、再来週に「延期」。あくまでも党内の意見集約を図る方針を堅持しています。勉強会の目的は本国会提出を狙ってのものです。

このように、表向き「断念」したかのように見せながら、その実、女系導入へ具体的な動きが始まっています。小泉首相はご懐妊による女系天皇論の高まりに対して、慎重姿勢を見せているが、その間に、与野党の幹部への説得を続けるとともに「慎重派」の切り崩しを行い、今国会中に提出することは断念していないと思われます。

皇室典範改正案:安倍官房長官が提出断念の認識示す

事実、10日午前、小泉首相は記者団の「改正案の今国会への提出を断念したのか」との質問に「いや、そういうことは全くない。慎重に勉強会を開いて議論し、政争の具にならないように運ぶということです。勉強会の議論の状況を見極めて(提出するかどうか)判断すればいい」と述べています。

どこまでも小泉流です。

したがって、皇室典範改定案の今国会提出断念はミスリードであることが、小泉首相本人より判明しました。
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地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

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今こそ旧皇族の復帰を。秋篠宮家の新しい御子のためにも (未だ諦めて無ささうのでメル突再開準備中)

未だ小泉首相は諦めてゐないと云ふ情報が入ってきてゐます。詳しくは、以下のサイトなど御覧下さい。Speak Easy 社会 皇室問題:小泉官邸の画策がまた発覚 草莽崛起 ーPRIDE OF JAPAN 沈静化に「女系天皇」浸透狙う小泉首相-今国会期間中での継続審議の模索もメタモルフォ

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明日は建国記念の日、紀元節です。全国各地で奉祝行事が開かれますが、今年は皇室典範の改正や秋篠宮紀子さまのご懐妊などもあり、ぜひ各地の奉祝行事に御参加いただきたいと思いま

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コメント

小泉は女系天皇を諦めていない!

★皇室典範改正案、自民党勉強会の状況をみて判断=小泉首相

 [東京 10日 ロイター] 小泉首相は10日昼過ぎ、政府が皇室典範
改正案の今国会提出を見送る方針を固めたとの一部報道について、
自民党の勉強会の状況をみて判断すると繰り返した。

 首相官邸で記者団に対して述べた。

 改正法案を今国会に提出する考えに変わりはないのかとの質問に対して、
小泉首相は「よく見極めて判断すれは良い」と述べ、あらためて政争の具に
ならないように取り計らいたいと述べた。

REUTERShttp://today.reuters.co.jp/news/newsArticle.aspx?type=businessNews&storyID=2006-02-10T125759Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-202835-1.xml

「旧宮家の皇籍復帰」を前面に

「女性天皇容認」は一般から誤解されています。即刻方向転換してください。
愛子天皇ありきの議論では、本末転倒ではありませんか。
この秋の大騒ぎに備えて、『女系天皇阻止!』を『旧宮家の皇籍復帰を!』に切り替え、啓蒙をお願いします。

本当に歴史と伝統を重んじるのなら、戦後GHQの圧力により皇籍を離れられた旧宮家に皇籍復帰していただくのが筋であり、男だ女だという話より先ではないのかと思っています。昭和天皇の直系しか皇族となり得ない今の皇室典範は、どう考えても無理があります。
皇統という、今より格段に医療、衛生状態が悪い時代にも続いてきたことが、今この時代に存続の危機を予感させるのは、庶民の感覚を皇室にあてはめてしまうからではないのでしょうか?
また、今の皇族の範囲ではお一人一人のご公務の負担が大きく、ご健康も心配です。安定した皇室を願うのならば、皇族の範囲を元の形に戻すべきだと思います。それで皇位継承の問題も無くなります。改正すべきは第2章皇族「皇室の範囲」です。このことが全くと言っていいほど伝えられておらず、愛子天皇ありきの誤解を招いているのです。

女系天皇と女性天皇の違いがわからない人はおそらく、他の選択肢があるということも知らないのです。そういう人に「旧宮家が復活すれば何の問題もないのだ」と広く知らせる努力をしてください。皇太子殿下、秋篠宮殿下、秋に女のお子様がお生まれになったとしても、今復帰されて何十年か皇族としてお過ごしになった復活宮家の男子と、皇位は変更することなく継承されていきます。
養子を認めて旧宮家から配偶者として来ていただけばいいという考えもありますが、今の身分のままで養子だけ出せというのはあんまりでしょう。しかも、いつもちょうどよい年頃の方がいらっしゃるとは限らないではないですか。それに、この先いつまで「旧宮家」として認められるのですか?
また現実感を持ちやすいところで言えば、生まれたときから継承順位上位にあり長くご公務に就かれている秋篠宮殿下がご健在であっても、歴史上例外である女性天皇が先に皇位を継承することになっていいのでしょうか?

皇位とはそこらにある財産の相続といったものとは違って権威の継承なのですから、できるだけ例外は作らない方がいいと思うのです。天皇陛下がこの国の象徴なのではなく、連綿として続いてきた天皇家こそがこの国の象徴ではありませんか。昭和生まれで平成に生きる日本人として、未来の日本人に自信を持って受け渡せるものでなければと思います。

今こそ、旧宮家の皇籍復帰を、皇族方のご負担を減らすことと絡めて広められるチャンスです。それが、女系天皇阻止の一番の対抗策だと思います。

用語を改めませんか?

「女系容認」という表現を男系維持派も使ってしまっていますが、この用語は正しくなくて
正確には「新王朝容認」というべきではないかと思います。
こういう「字面で簡単に刷り込まれるイメージ」を一つ一つ正して行かなければ無知な世論は変わって行かないと思います。


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  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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    皆さんどうぞご入会ください。

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     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

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        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

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一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

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…………………………………………………………………………

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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

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②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

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地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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