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外国人地方参政権についての現状報告

  • by 日本会議地方議員連盟
  • 2000/01/28 Fri 18:24
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外国人地方参政権についての現状報告

①一月十一日の政府・民主党首脳会議で小沢民主党幹事長側から政府提出法案として出すよう要請があり、政府・与党間で合意した。

②赤松農水相（昨夏の衆議院選挙時の民主党選挙対策委員長）が民団の新年会（一月十二日）で衆議院総選挙に関する民団の選挙協力へのお礼であるとして、「（参政権法案成立の）公約を守るのは政党として議員として当たり前のこと」と発言（民主党幹部が、参政権を条件に民団から組織的な選挙支援を受けたことを認めたのは初めて）
　
③全国都道府県議会議長会（会長・金子万寿夫鹿児島県議会議長）は一月二十四日の総会で、政府が通常国会への提出を検討している永住外国人に地方参政権を付与する法案について、「具体的な議論を始める場合には、地方の意見を十分に聞くよう強く求める」との特別決議を採択した。
　
④自民党の石破茂政調会長は一月二十四日の党大会で政策報告を行い、政府・民主党が通常国会に提出の方針を決めた永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案について「憲法上の議論が多く残り、国民的議論も成熟していない。私どもは拙速な法案成立に断固反対する」と述べ、党として法案に反対する考えを表明した。
⑤平野博文官房長官は二十六日午後の記者会見で、今国会への提出を目指している永住外国人への地方参政権付与法案について「きちっと閣内で合意しないといけない」と述べ、基本政策閣僚委員会の場で与党三党の調整を図る考えを示した。
　
⑥同法案については、国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相が二十二日の衆院予算委員会での答弁で反対を明言したが、平野長官は「法案の中身（次第）で賛成できる場合もあると述べた。
　
⑦鳩山由紀夫首相は一月二十七日夜、永住外国人への参政権（選挙権）付与法案について、「連立与党のなかでまと
まることが最低限必要だ。国民新党が強く反対しているので、簡単な話ではない」と述べ、現状では今国会への提出は困難との認識を示した。　　　　
　
⑧平野博文官房長官は一月二十七日の記者会見で、政府が永住外国人への地方参政権（選挙権）付与を検討していることに対し、都道府県知事や地方議会から反対表明や反対決議採択が相次いでいることについて「自治体のみなさんの決議・意見は承知していないが、そのことと、この問題とは根本的に違う問題だ」と述べた。参政権付与法案提出は、地方自治体の意見に左右されない」との見解を示したものだ
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コメント

  • 2010/03/20 15:54
  • 高知県議会議員　中西哲
  • 編集
3月19日（金）高知県議会2月定例会最終日に「永住外国人に対する地方参政権付与の法制化への慎重な対応を求める意見書」を可決いたしましたのでお知らせします。
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    　このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。（平成１７年３月６日）

    　議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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    　この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

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    ４、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

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辺野古移設賛同　　地方議員署名


■現在署名数　1812名(231議会)




私たちのめざす　方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に３千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】　　　
●議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
●地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

①反対決議は３６２市町村議会（Ｈ２２年９月１日現在）

②慎重議員署名４０７１名・５３５議会（同年９月１日現在)

③慎重首長署名５６８自治体（７県知事２２１市区３４０町村長・同年９月１日現在)

………………………………………………………………………………

 

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