民団支部の説得が実る-市川市議会、付与反対派の陳情棄却

これを受けて鈴木啓一（自民党）、戸村節子（公明党）の両議員がいち早く動き、各会派所属議員に「市川市議会で通したら恥」と、棄却に向けた説得工作を展開した。

本会議当日は、民団と市民団体の関係者10人余りが傍聴に詰めかけた。これが最後の決め手となった。陳情書採択に反対していた議員の一人は、「最後は皆さんがたの傍聴が大きな力になった」と語った。（引用終わり）

今回の事件はまさに外国人に地方参政権を付与することがいかに問題であるかが露呈した形となった。現状でも民団の圧力によって議会の形成が逆転する力を行使しているからである。

こうした圧力はこれまでも教科書採択などにも行なわれた。また、昨年、韓国民団は日本の衆院選に組織ぐるみで働きかけを行なった。彼らは民団は民主党の候補者を招いて意見交換をし、参政権付与賛成にするように圧力をかけていたのです。

こうしたことからも外国人への地方参政権付与の問題は明らかであるが、今回、参政権付与は憲法違反ではないという主張こそ問題にしなければならない。

これまでに、百地章日大教授が、彼らが憲法違反でないと主張しているのは、平成７年の最高裁の判決の傍論をもって、発言をしている。この傍論の説は、国会議員への参政権付与は全面禁止であるが、地方議員への参政権付与は認めるべきであるとする「部分的許容説」である。

この「部分的許容説」を日本で最初に紹介した長尾一紘（かずひろ）中央大教授（憲法学）は２８日までに産経新聞の取材に応じ、政府が今国会提出を検討中の参政権（選挙権）付与法案について「明らかに違憲。鳩山由紀夫首相が提唱する東アジア共同体、地域主権とパックの国家解体に向かう危険な法案だ」と語った。

長尾氏は法案推進派の理論的支柱であり、その研究は「参政権付与を講ずる措置は憲法上禁止されていない」とした平成７年の最高裁判決の「傍論」部分にも影響を与えた。だが、長尾氏は現在、反省しているという。

長尾氏はドイツにおける部分的許容説に影響を受け、昭和６３年に論文「外国人の人権－選挙権を中心として」を発表。

「地方議会選挙において、外国人に選挙権を認めることに、憲法上特段の障害は存在しない」と主張し、「部分的許容説は合憲」との立場をとった。ただ、当時から「政策論としての（参政権）導入には大反対だった」という。

さらに、問題にしなければならないのは、昨日の平野博文官房長官の発言である。

平野官房長官は１月２７日の記者会見で、政府が永住外国人への地方参政権（選挙権）付与を検討していることに対し、都道府県知事や地方議会から反対表明や反対決議採択が相次いでいることについて「自治体のみなさんの決議・意見は承知していないが、そのことと、この問題とは根本的に違う問題だ」と述べた。

参政権付与法案提出は、地方自治体の意見に左右されないとの見解を示したものだ。

地方自治体の意見に左右されないが、外国人である民団の意見には左右されるのである。

それは、赤松農水相（昨夏の衆議院選挙時の民主党選挙対策委員長）が民団の新年会（１月１２日）で衆議院総選挙に関する民団の選挙協力へのお礼であるとして、「（参政権法案成立の）公約を守るのは政党として議員として当たり前のこと」と発言した。

どこの国の政治家であろうか。地方分権といいながら、地方の意見を聞かずに、民団に対して選挙協力のお礼に外国人地方参政権付与成立させるというのである。