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民団支部の説得が実る-市川市議会、付与反対派の陳情棄却

永住外国人への地方参政権付与「憲法違反」は誤り-市川市議会 反対派の陳情棄却 民団支部の説得が実る 

千葉県市川市議会は、永住外国人の地方参政権付与に反対する意見書の採択を求めた陳情を20日、本会議で棄却した。

出席議員36人のうち、賛成に回った議員はゼロ。付与反対を表明していた自民と民主の4人は退出、票決には加わらなかった。議案は19日の総務委員会で採択されていた。

この日の本会議では付与に消極的な姿勢の議員が、「地方といえども明確に憲法違反」との立場を表明。これに対して、公明党と無所属の両会派議員は、「市川市議会はすでに地方参政権付与を求める意見書を採択している」「これまでにも国会で法案が上程されてきたが、憲法違反であれば、内閣法制局が認めるはずがない」と主張した。

わずか1日で形勢が逆転した裏には、民団市川支部(朴健市支団長)の果敢な働きかけがあった。同支部役員は、民団中央本部の呂健二運動本部長代行と連携をとり、各議員を訪ねて歩き、陳情趣旨の不当性を説いて回った。
これを受けて鈴木啓一(自民党)、戸村節子(公明党)の両議員がいち早く動き、各会派所属議員に「市川市議会で通したら恥」と、棄却に向けた説得工作を展開した。

本会議当日は、民団と市民団体の関係者10人余りが傍聴に詰めかけた。これが最後の決め手となった。陳情書採択に反対していた議員の一人は、「最後は皆さんがたの傍聴が大きな力になった」と語った。(引用終わり)

今回の事件はまさに外国人に地方参政権を付与することがいかに問題であるかが露呈した形となった。現状でも民団の圧力によって議会の形成が逆転する力を行使しているからである。

こうした圧力はこれまでも教科書採択などにも行なわれた。また、昨年、韓国民団は日本の衆院選に組織ぐるみで働きかけを行なった。彼らは民団は民主党の候補者を招いて意見交換をし、参政権付与賛成にするように圧力をかけていたのです。

こうしたことからも外国人への地方参政権付与の問題は明らかであるが、今回、参政権付与は憲法違反ではないという主張こそ問題にしなければならない。

これまでに、百地章日大教授が、彼らが憲法違反でないと主張しているのは、平成7年の最高裁の判決の傍論をもって、発言をしている。この傍論の説は、国会議員への参政権付与は全面禁止であるが、地方議員への参政権付与は認めるべきであるとする「部分的許容説」である。

この「部分的許容説」を日本で最初に紹介した長尾一紘(かずひろ)中央大教授(憲法学)は28日までに産経新聞の取材に応じ、政府が今国会提出を検討中の参政権(選挙権)付与法案について「明らかに違憲。鳩山由紀夫首相が提唱する東アジア共同体、地域主権とパックの国家解体に向かう危険な法案だ」と語った。

長尾氏は法案推進派の理論的支柱であり、その研究は「参政権付与を講ずる措置は憲法上禁止されていない」とした平成7年の最高裁判決の「傍論」部分にも影響を与えた。だが、長尾氏は現在、反省しているという。

長尾氏はドイツにおける部分的許容説に影響を受け、昭和63年に論文「外国人の人権-選挙権を中心として」を発表。

「地方議会選挙において、外国人に選挙権を認めることに、憲法上特段の障害は存在しない」と主張し、「部分的許容説は合憲」との立場をとった。ただ、当時から「政策論としての(参政権)導入には大反対だった」という。

さらに、問題にしなければならないのは、昨日の平野博文官房長官の発言である。

平野官房長官は1月27日の記者会見で、政府が永住外国人への地方参政権(選挙権)付与を検討していることに対し、都道府県知事や地方議会から反対表明や反対決議採択が相次いでいることについて「自治体のみなさんの決議・意見は承知していないが、そのことと、この問題とは根本的に違う問題だ」と述べた。

参政権付与法案提出は、地方自治体の意見に左右されないとの見解を示したものだ。

地方自治体の意見に左右されないが、外国人である民団の意見には左右されるのである。

それは、赤松農水相(昨夏の衆議院選挙時の民主党選挙対策委員長)が民団の新年会(1月12日)で衆議院総選挙に関する民団の選挙協力へのお礼であるとして、「(参政権法案成立の)公約を守るのは政党として議員として当たり前のこと」と発言した。

どこの国の政治家であろうか。地方分権といいながら、地方の意見を聞かずに、民団に対して選挙協力のお礼に外国人地方参政権付与成立させるというのである。
関連記事



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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コメント

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許せません!! 「民潭の説得実る」って、一体どこの国の政治家なのか? 原点を見失っている。抗議します。後に続く地方議会が出てこないためにも、自民党本部も抗議すべきだと思います。市川市 議会事務局 議事課あてに抗議しておきます。日本の政治家としての自覚を持たないのなら、その立場を退いたうえで政治活動すれば良いのです。歳費を受取りながら外国団体のために働くとは。ましてや赤松農水相は国会議員なのだから詐欺的行為としか言いようがありません。韓国から歳費を貰えば良い。勝手に外国の団体と約束しておいて、約束を果たさねばって?国会議員になった時点で日本のために働くという前提があったはずです。立派な背任行為。訴えることはできないのでしょうか。パチンコ業界も外国団体とみなし、寄付禁止にすべきです。なぜ公職選挙法違反に当たらないのか?

こんにちは

>民団市川支部(朴健市支団長)の果敢な働きかけがあった。

この民潭の政治活動は明らかに違憲。市川市は民潭の違憲行為を許すのか・・と糾弾すべし。

憲法では、外国人の「わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等」は許されていない。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E4%BA%8B%E4%BB%B6

民主党は日本の政党ではない

原口総相が「いかに国家を転覆するか・・」動画39秒あたりです。と言ってます、すぐに「いかに霞ヶ関を解体するか」に言い直してますけど。本音でしょうね。これが証拠。この議員の罷免を要求することはできませんか? http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/

外国の団体から選挙応援してもらうことは違法ではないですか? 民潭が民主党を応援している証拠。集団訴訟できませんか?http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?corner=2&page=1&subpage=3531

すべてはこの第1条1項がきちんと守られていないこのが原因だと思います。在日特権(巨額の生活保護および福祉給付金、選挙権も)
●日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定
http://list.room.ne.jp/~lawtext/1965T028.html

この1条1項に準じていない者は特別永住許可から外すよう、今からでも法案にして対抗すべきです。ずっと続きますよ、こういうおかしな日本が。また帰化も真剣に考えるべきです。国家(国旗)冒涜罪などを併用するか。

外国人参政権

民団と民主党を告訴するのは、大賛成です。

雑感

小林よしのり・西村眞吾両氏は参政権には反対しかし、
国籍法など緩和すればいいと発言しているようです。
民族性とは、タレントとかのキャラチェンジとは違うのですから、年月を経て真剣に向き合って変えるものでしょう。
日本の日常生活に慣れただけではダメだと思いますし、日本の文化、伝統などに愛着、愛情、同一性など持てないのなら、なおさらすべきではないと思います。安易にすると、2,3世に悪影響が出ると思うし、逆に日本を閉鎖的だ、とか言って逆恨みされるのも困ります。
民族固有の権理という認識が国民に無いのが問題です。道理も立たないのに、皆やってる、世界にみとめられる、国際化など日本人が弱そうな言葉や情動に付け込んで要求されても付与しません!!

外国人参政権は憲法違反

「法案は明らかに違憲」 外国人参政権の理論的支柱が自説を撤回
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100128/plc1001282149019-n1.htm
外国人参政権をめぐる長尾教授インタビュー詳報「読みが浅かった」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100128/plc1001282154020-n1.htm

年収が低い人も高い人も見る価値はあり。
政治のように
メディアの薄っぺらい報道の上っ面だけをみて
政治を語って恥をかくように
この仕事も内面を知ろうともしないで
知らぬまま生きるより
本質を知ってトライする方が何百倍も得だと思う。

http://blog.livedoor.jp/byezows/archives/50938932.html
http://www.infocart.jp/t/17775/byezow
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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
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     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

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     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
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