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北朝鮮人権法案を成立させよ

南木 隆治様の情報を転送いたします。ご参照いただければ幸いです。

先日の会談が決裂したことで、北朝鮮に対する経済制裁は必至になりました。

すでに遅きに失しているが、私は『北朝鮮人権法案』の早期成立を心より願っています。日本国内で人権施策に関心を持つもの、あるいは公務員であれば誰も分かる事であるが、最近拉致被害者の集会に各地の知事の代理人や、首長の代理人が姿を見せ、あるいはそのイベントを都道府県が後援することはあれ、日本中のいかなる公的文書にも、解決するべき人権問題として職員への指示事項に拉致問題は含まれていない。

同和問題、障害者問題、男女共同参画、アイヌ問題まで人権問題として各種人権パンフレット等に頻繁に掲載しながら、拉致問題だけは全く除外されている。国会決議があり、都道府県決議もある。しかし法律はなく、条例もない。

大阪府の竹内教育長は「なぜ府議会決議が上がっているのに庁をあげて拉致問題に取り組み、あらゆる学校で人権教育に拉致問題を含ませないのか」との私どもの問いに、「府議会決議に法的拘束力がない」とかつて答えた事がある。そのことはよく分かる。

大阪府の場合、昭和38年にあらゆる府の機関で毎日国旗を掲揚することと言う府議会決議がありながら、全くそれは実施されてこなかったのである。よって法律や、条例に至らない課題は、議会の決議があっても施策に至らない可能性が高いとはじめから分かっておらねばならない。それよりも一片の首相や、官房長官の談話の方が永続的効果を持つことは枚挙にいとまがない。

同和問題も、障害者問題も膨大な法律、条例の積み重ねの上に、現在の状況がある。首長や、教育長はこの法律、条例に縛られているのである。良心に縛られているのではない。拉致問題には法律も条令もない。これでは国民運動にならない。

北からのスパイの潜入が脱北者の受け入れで増加する事は当然予測される。しかしいまでもスパイだらけではないのか。法案ができれば、学校教育で大義名分を掲げて、拉致問題を人権問題として扱える。

現在検定を通過し、採択されている全ての中学校歴史、公民教科書に北朝鮮による邦人拉致問題が載っている。しかしこれは国民世論の影響を受けた奇跡的事態で、教科書に拉致問題を書き込む義務は教科書会社も、文部科学省も持っていないのだと言うことを、この問題を考えてくださる方々には知っておいていただきたい。学習指導要領のどこにも拉致問題のことは載っていない。

大阪府についても人権条例制定時より、条例の本文か、施行規則に拉致問題を人権問題として書き込むよう私どもは提言し続けているが、先に述べたように、府議会決議や、衛星都市での決議は多数あるものの、ひとつの条例もなく、よって大阪府の職員向けの指示事項や、一般向けの啓蒙的文書の人権の項目には、未だかつて1回も拉致問題が解決されるべき人権問題として記述されたことはない。

異常な事態が今も進行しているのである。

何事にも優先課題、死活的課題と、そうでない課題がある。もっとも重大な人権問題を放置し、それ以下の優先度の課題ばかりを法律化、条例化し、税金を使うことがずっと続けられてきた。

日本における人権は反日の人権であって、人権を叫ぶものの多くが反日勢力である。この状況は速やかに改善されなければならない。国民の人権を守ることこそ国家の基本姿勢でなければならないからである。

今回の法案はようやく、日本の人権が世界のスタンダードの人権(まず自国の国民の人権を守るという当たり前の人権)に近づく第一歩である。この法案の成立無くして日本の人権の国際スタンダード化はない。人権は本来保守のもので、これを共産主義者や、外国の情報工作に奪われてしまったために現在の状況を招いてしまっているのである。

以下、「東亜日報」と「産経新聞」

「東亜日報」06/02/11

自民党、北朝鮮人権法案の草案作成

 日本の自民党が、日本人拉致被害者問題など北朝鮮の人権侵害が改善されない場合に備えて、北朝鮮に対する経済制裁発動も視野に入れた「北朝鮮人権法案」(仮称)の草案を作った。
 
自民党の「対北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム」(山本一太座長)は9日会議を開いて、北朝鮮船舶の入港禁止と北朝鮮への送金中止や貿易取引中止など「経済制裁」の内容詳細を盛り込んだ北朝鮮人権法案を、今回の国会に提出する方針を決めた。
 
同法案は、△国連総会が北朝鮮の人権状況を非難する決議案を採択した12月16日を「北朝鮮の人権侵害を考える日」に指定すること、△日本人拉致被害者問題への対処状況を国会に報告するのを義務付けること、△脱北者(北朝鮮を脱出した人)を支援する非政府組織(NGO)との協力体制を作ること-
-などを明記している。
 
安倍晋三官房長官は、日本と北朝鮮による政府間の並行協議が成果なしに終わったことについて「対話と圧力という外交の方針には変わりがないが、北朝鮮が誠意を見せないだけに、様々な圧力を考えざるを得ない」と話した。

[2005年2月4日 産経新聞]

自民・北朝鮮人権法案 脱北者定住を支援 拉致解決へ圧力

自民党の「対北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム」は3日、北朝鮮人権法案(仮称)の骨子をまとめた。日本の在外公館に保護を求めてきた脱北者の保護・支援策の一環として、一定の要件を満たす脱北者に在留資格を与え、定住を支援することを打ち出しているのが柱。拉致問題の進展状況を国会へ報告することを義務づけてもいる。脱北者を支援することで、拉致解決に誠意をみせない北朝鮮の金正日総書記に「圧力」をかける狙いがある。

米国では昨年、脱北者支援を通じ、北朝鮮の民主化を支援することを前面に打ち出した「北朝鮮人権法」が成立しているが、今回の法案はこれに倣ったもので、日本も同様の法律を成立させることで、北朝鮮の人権状況の改善に向けた国際包囲網の強化を図る。

このため法案は、「北朝鮮の人権状況の改善に向けた国際社会の取り組みへ参加する」と強調し、人権状況の改善に向け活動する非政府組織(NGO)に対する財政上の支援も明記された。

一方、脱北者を支援する背景には、北朝鮮の独裁体制の変化への期待がある。安倍晋三幹事長代理は「多くの人が命がけで国(北朝鮮)から逃げようとしている状況で、金正日政権が今後も存続していくことができるのか」と述べ、脱北者支援が北朝鮮の体制変更を促すとの認識を示している。

法案は、日本に滞在し活動することができる身分や地位を類型化した「在留資格」を、脱北者に与えるとしている。しかし、法務省は、脱北者の身元確認などが容易ではなく、犯罪者や工作員が入国することも想定されるために慎重だ。このため、脱北者受け入れの枠組みをめぐる政府と自民党間の調整が難航することも予想される。

自民党は議員立法として法案を提出し、今国会での成立を目指す。来週にも「拉致問題対策本部」(本部長・安倍晋三幹事長代理)を開いて、法案の承認を得る方針だ。民主党はすでに、同様の法案をまとめており、与野党の調整も焦点になる。



《法案の骨子》

 【脱北者の保護・支援】
一、在外公館に保護を求めてきた脱北者は日本または第三国に出国させる
一、脱北者が一定の要件を満たす場合、入管法上の在留資格により受け入れ、定住を支援

 【北朝鮮の人権状況改善】
一、国際社会の取り組みに、日本も積極的な役割を果たす
一、北朝鮮の人権状況改善に向けた活動を行うNGOに財政上やその他の支援を行う

 【拉致問題の解決】
一、安否不明の拉致被害者および拉致被害者であることが疑われる者について、積極的に調査
一、 問題解決の進展状況を国会に報告、国民に公表



改正油濁損保法 ジワリ対北圧力 保険未加入船舶の入港制限

北朝鮮への制裁論が国民世論と与野党内でくすぶり続ける中、3月1日に施行される改正(船舶)油濁損害賠償保障法への期待が高まっている。拉致被害者の横田めぐみさんの偽「遺骨」問題で政府が依然、有効な手を打てないだけに、輸入規制につながる同法の施行が事実上の「圧力」としてジワリ効果をあげることになるためだ。ただ、制裁策の検討を進めている自民党内からは「拉致問題解決に向けた日本の強い姿勢を示す政治的メッセージにはならない」(外交関係議員)との指摘もあり、政府の対応が鍵を握る構図は変わらない。

 ◆注目度UP

改正油濁損害賠償保障法は、船舶の座礁など海洋の油濁汚染での被害者保護を図るのが目的で、タンカー以外の100トン以上の一般船にも船主責任保険への加入を入港条件として義務付けたのが特徴だ。最低保険金額は100トンで約1億670万円。平成15年に採択された油濁汚染に関する国際基金条約の追加基金議定書に基づき整備された。

このため、特定船舶入港禁止法が北朝鮮の貨客船「万景峰92」を対象としているのと違い、法の趣旨に照らせば北朝鮮船籍を狙い撃ちにしたものではない。だが、実態として、保険加入率の低い北朝鮮籍の船舶に「ほとんど網をかけることができる」(自民党議員)効果があるのは確かだ。

実際、平成15年中に年間365回以上、日本に入港した計約12万隻の平均保険加入率が約73%なのに対し、北朝鮮船籍は入港回数計974回のうち加入が確認できたのはわずか24隻。加入率は各国の中で最低の2.5%にとどまっている。

平成14年12月、茨城県日立市の日立港で座礁した北朝鮮籍の貨物船「チルソン」も未加入だったため、船主の北朝鮮側が撤去費用を払わず、茨城県が肩代わりさせられたケースがある。

同法施行をめぐっては、北側一雄国土交通相が国会答弁で「しっかり施行に合わせ適切に運用したい」と表明。保険未加入の北朝鮮船籍はもちろん、日朝を結ぶ象徴的存在の万景峰92も保険加入手続き中とされ、施行日に間に合わなければ入港できなくなる。

ただ、同法はあくまで国際条約に基づいて整備された国内法。結果的に北朝鮮船舶を入港制限できても、拉致問題で生存者の帰国を求める政治メッセージは十分に伝わらず、「制裁としての外交カードにはならない」(山本一太自民党参院議員)と過剰な期待を戒める声もある。

◆自民は着々

「北朝鮮への制裁効果は単独でやってもかなり効果があることが分かった」

3日に開かれた自民党の対北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム。会合後、山本氏は記者団にこう語った。エネルギー、食糧の両面支援で事実上、北朝鮮経済を支えている中国のほか、同盟国の米国、韓国との連携がなくても単独制裁の発動は可能であることを強調したものだ。日朝貿易が100億円単位の規模に上っているのが理由だ。

財務省によると、日朝貿易額は平成15年現在で、日本から北朝鮮への輸出が106億円、北朝鮮からの輸入が202億円。特にアサリやウニ、ズワイガニなど北朝鮮からの水産物は平成15年で92億円に上る。

ただ、取引相手の日本側業者への打撃も予想されるだけに、同チームは今月下旬にも北朝鮮からのアサリ輸入が最大の山口県下関市を訪問し、制裁の影響などについて視察、独自の制裁効果をまとめて発表する。

自民党はまた、北朝鮮人権法案を今国会中に提出する構えで、人権面での国際包囲網の構築など、あらゆる角度から「圧力」を加える方策だ。

こうした自民党の積極的な動きと対照的なのが政府の慎重姿勢だ。

町村信孝外相は週内にも小泉純一郎首相と協議する意向を示していたが、首相の日程が立て込んでいることを理由に、協議は来週後半にずれ込むのは必至だ。

また、与野党間で制裁議論が高まっているにもかかわらず、唯一、関係省庁が一堂に集まる「北朝鮮による日本人拉致事件に関する政府の専門幹事会」(議長・杉浦正健官房副長官)も昨年末に開かれただけで「休眠状態」(外務省筋)だ。
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コメント

拉致問題を人権政策に位置づけることを求めよう

南木先生頑張っていらっしゃいますね。
大教連の人権教育に対する考え方、もっとも私の考えに近く、それを運動団体が編集した「にんげん」という偏向副読本を何十年も府の教育委員会が買い上げて子供達に教えてきた大阪で掲げておられることは御苦労されることが多いだろうと思います。

拉致問題を人権教育にとっても法務省があげている人権といえばまず同和問題、女性、子ども、高齢者、HIV、障害者、在日外国人、性的指向(性的マイノリティ)の8つです。

拉致問題は犯罪受刑経験者などの「その他の人権」ですらありません。

昨年の福岡市での人権週間の講演会も拉致問題を解決することを主張することを排外主義、極右主義と罵って憚らない浅野健一同志社大教授が東区のイベントに呼ばれたり、博多区では在日韓国人で反日的な過激な言動が多い辛淑玉を呼んで抗議が主催する福岡市人権啓発センターに殺到した事態もありました。

浅野教授はそれをとらえて救う会関係者による組織的妨害と総連系の機関紙「朝鮮新報」12月23日号に書くなど人権を語る者の正体を見事に現してくれました。

左翼人権派は先日の熊本朝鮮会館の減免に対する福岡高裁判決も受け入れようとせず差別判決を許さず上告などと訴えています。

横田めぐみさんの御両親の訴えを聞くたびに思いますが、やはりその愛娘への思い、訴えを公立学校で子供達に伝えていく機会ができれば、それが人権教育ではないでしょうか。

北朝鮮に対する一日も早い法整備を願います。

国の責任も大きい

国の責任が大きいでしょう。時限立法の「特別永住」許可の期限が何時までなのか?「在日」が韓国、朝鮮人だけの呼び名に成っている事をはっきりさせるべき。
日本と韓国を自由に歩け、ビジネスも自由、両国の良いところを利用出来る。日本人、韓国人に対する差別感が「在日」には有ります。1965年の日韓条約でも北朝鮮の関係で問題外、拉致問題以降は朝聯から民団に人が流れた、思想では無く特権を維持していたいだけの事の様に感じます。
現在の調査では99%の「在日」は戦前からの定住者か
戦後の入国者、強制連行されて来た人等と云う「物語」は破綻しています。「世襲制」に成っている特権を何故韓国、北朝鮮だけの「在日外国人」が受けられるのか、政治家の皆さんも考えてしかるべき問題。
経済制裁云々の前にやるべき事をやって来なかった付け
が拉致問題でも問題を複雑にしている。
早期経済制裁と合わせて「世襲制」在日問題も解決すべきと思います。

はじめまして

初めまして。
農家の本棚運営者の玲治です。

良さそうなブログですね。
またお邪魔します。

ポチッとランキング応援しときました。
これからも宜しくお願いします。

北朝鮮崩壊後

あの~、百万単位の難民が日本海側に押し寄せる状況は、当然考えてありますよね?

日本では日本人の人権を優先してください

脱北者は原則韓国に引き渡すべきです。

過去から現在において国内の在日朝鮮人が捏造した史観で左派集団と手を結び、日本の少年、少女を偏向教育によってどれほど傷つけてきたか、都合のいいときだけ日本人となり敗戦国民になりたくないというだけで戦勝国民を名乗りしてきたことや、俗にいう在日特権をどのようにして手に入れてきたか、通名による犯罪行為の隠蔽問題等を全て国民に説明してから北朝鮮韓国人民と在日朝鮮人の人権と日本人の人権のどちらを優先するか論議するのが先です。その結果として国民が自分達の安全と権利より脱北者の定住を認めるなら法案可決もよいですが、それもせずに拉致解決の為として国民に真実を説明せずに論旨をすり替えて進めれば必ず後世に解決不能な問題を残します。

拉致は犯罪であり北朝鮮は無条件で被害者を返して当然だということを政府は勘違いしています。

この文章が差別だというのなら削除していただいて結構です。


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
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議会否定の自治基本条例