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加西市議会で付与反対意見書と署名が盗まれる

外国人参政権の反対署名消える 兵庫・加西市議会 盗難の可能性も(2/8 産経新聞)

 兵庫県加西市議が集めた永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する署名が、議会事務局内でなくなっていたことが8日、分かった。意見書案と一緒に臨時市議会にも提出できず、市議は「言論を妨害されたような思い。再び署名を集め、政府に地方議会の意見を届けたい」と話している。

 意見書案は、国民ではない永住外国人に地方の選挙権を与えることは憲法上問題があり、参政権を取得するには帰化すべきだ-といった内容。

 市議や議会事務局によると、市議が今月2日、意見書案と署名をファイルにとじて議会事務局の机に置いていた。計8人の市議が賛同し、署名していた。

 6日朝、出勤した事務局の職員が署名がなくなっていることに気づいて捜したが見当たらず、7日に開催された臨時市議会に提出できなかった。5日午後までは所在が確認されており、事務局職員が5日、施錠して帰宅していたという。
 盗難にあった可能性もあるといい、市議は「3月議会で提出したのでは時機を逸する恐れがあるので、今議会の最終日に提出したい」と話している。(引用終わり)

兵庫県加西市議会は現在、21政会(7名)・公正クラブ(2名)・公明党(2名)・新政会(2名)・正睦会(1名)・日本共産党(1名)・無所属クラブ(1名)・太陽の会(1名)・東風会(1名)・で構成(18名)されている。

今回、付与反対意見書案並びに反対署名を提出する予定だったのは21政会s公正クラブで進めていたらしいが、保守派と目される21政友会内部も様々意見(部落解放同盟系の議員もいると聞く)をもった議員で構成されており、意見書や署名などを進めるに当たっても様々な障害があったと聞く。

その中での今回の盗難?事件が起こったらしい。

しかし、こうした前代未聞の事態異常がおこるほど永住外国人参地方政権付与問題はイデオロギー問題が内包していることがわかる。それは千葉県市川市における民団の圧力により、本会議で外国人参政権付与の反対意見書が採択されるはずが、一夜にしてその法案に賛成の採択がなされたこともその一つである。

何かが今蠢いていることがわかる。

小沢氏が今回処分されなかった背景には、大きな圧力が特捜部にあったのではないかとうわさが流れているように、市川市や加西市などの問題が今後とも各自治体で起こらないとも限らない。

ついては、2月議会で反対の意見書採択に向けて尽力されている先生方には、最後まで油断することなく、意見書採択の準備をすすめていただきたい。また読者の皆様のご協力とご支援を心よりお願いするものです。
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■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

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■永住外国人地方参政権付与の反対決議と併せて付与に慎重な対応を求める議員1万名署名にご協力を!
↑これがよく分かりません
クリックすると文句が切れている大きな紙が出てくるだけで どこにどう持っていくのかが水間さんのところに行っても分からないのです。今一度説明してほしいです、こう思っているのは私だけではないと思います。拡散、集会で慣れた人には常識のようになっていても 私程度でも理解が難しいのですから 初めて見る人にはもっとわからないのではないでしょうか。

「箇所付け」問題での審議拒否は自民党にとって大きなチャンス

与党が「個所付け」資料提出拒否 自民は審議拒否も
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100209/stt1002091232004-n1.htm


「政治と金」の問題と違い、自民党が「個所付け」問題で審議拒否してもマスコミが自民党批判に
結びつけるのは難しく、審議拒否が長引くほど民主党の公共工事における利益誘導政治の
問題が広く知れ渡ることになるわけで、自民党にとって審議拒否しない手はないと思います。

確実に自民党がこの問題で強硬路線をとるよう世論の後押しの意味で、皆さんに
『民主党が「個所付け」資料提出拒否を撤回しなければ必ず審議拒否を実行する』よう
自民党にメール・FAX等で要望してください。

ご協力よろしくお願いします。

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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
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    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

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■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

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(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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