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橋本元首相 皇族の意見聴かず非礼

本日の産経新聞がスクープ記事を掲載していますので、転載します。
 
平成9年から、内閣官房で皇室典範改正問題が討議されていたことはこれまでも指摘されていましたが、実は、平成16年の段階で、女系容認の方向性が確認されていたことが今回の産経の記事で指摘されています。やはり、有識者会議は、建前だけであったわけです。
 
さらに、この内部討議に対して、橋本元首相が、せめて最長老で、皇室会議のメンバーである三笠宮殿下にはご意見を聞くべきではないかと二度にわたり、古川官房副長官に指示したにもかかわらず、その指示は無視された、という事実も明らかにされています。皇室の意向無視も、当初からの方針であったことがわかります。
 
このままだ皇室、特に女性の宮様ばかりの宮家が廃絶になってしまう状況を踏まえ、皇室典範を改正すべく、内部で検討を始めたことは、政治の責任として大いに理解できます。しかし、その際に、皇室のご意見を排除するやり方をなぜしたのか。そこに、特定のイデオロギーを感じずにはおれません。
 
なお、昨日、日本会議国会議員懇談会では、皇室典範問題についての勉強会を開催(出席した国会議員は本人だけで39名)し、「拙速な改正に反対」する議員署名が192名にのぼったことが報告されました。

女性・女系天皇 「容認」2年前に方針 政府極秘文書で判明
 
内閣官房と内閣法制局、宮内庁などで構成する政府の非公式検討会が平成十六年五月、女性・女系天皇容認を打ち出していたことが十六日、産経新聞が入手した極秘文書で明らかになった。文書には、有識者による懇談会立ち上げなど皇室典範改正に向けた手順を示した部分もあり、小泉純一郎首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」(座長・吉川弘之元東大総長)の設置や論議の方向性は、非公式検討会の筋書きに沿って進められたとみられる。
 
中心的な文書は、将来の皇位継承制度改正に向けた「検討課題」と、十六年五月十日付の「皇位継承制度のこれからのあり方について」だ。「検討課題」は宮内庁と内閣官房、政治学者らによる水面下の研究会が九年四月から開始されたことなど検討経過も記録している。「皇位継承制度」の文書は具体的な改正点に言及している。
 
こうした文書によると、「皇位継承資格を男系の男性に限定する現行制度では、象徴天皇制度が維持できず、皇位継承資格を女性にも認めるべきだ」と指摘。男性に限定しない理由としては「国民意識は女性が皇位に就くことを認めている」「歴史上、女性天皇が存在する」ことなどを挙げている。
 
また、男系に限定しない理由としては、「国民は、皇位は男系でなければならないと考えていない」「男系維持のために養子制度を導入したり非嫡出子に皇位継承資格を認めることは、多くの国民の理解を得ることは困難」などを挙げている。
 
いずれも国民意識を根拠としており、「国民の理解と支持」を強調した有識者会議の報告書と論理展開が似通っている。
 
ただ、文書は皇位継承順位に関しては「『長男優先』と『長子(第一子)優先』の二つの考え方がある。いずれの案をとるべきかについては、国民意識を見極めて総合的に判断すべきだ」として結論を出していない。この点は、「制度として分かりやすい」として長子優先を打ち出した有識者会議と異なっている。
 
文書はこのほか、「皇族の範囲」「女性天皇および女性皇族の配偶者および婚姻に関する制度」「皇籍離脱に関する制度」「皇室経済制度」などの検討が必要と指摘している。有識者会議の報告書も、これらを論点として取り上げている。
 
非公式検討会発足時のメンバー(内閣官房副長官)で、「皇室典範に関する有識者会議」委員も務めた古川貞二郎氏の話「当時、副長官として(皇位継承問題の)勉強はしたが、あくまで勉強だ。研究会で何かをまとめ、結論を出したということはない。有識者会議は白紙で議論した」

(産経新聞) - 2月17日3時6分更新

橋本元首相 皇族の意見聴かず非礼
 橋本龍太郎元首相は十六日までに産経新聞のインタビューに答え、二度にわたって政府の「皇室典範に関する有識者会議」に皇族方の意見を聴くよう求めたが、聞き入れられなかったことを明らかにした。橋本氏との一問一答は次の通り。

 --首相在任中に古川貞二郎官房副長官(当時)に皇位継承問題の検討を指示したのか

 「必ずしも(女性・女系容認などと)方向を決めてではなく、広く検討してほしい、どういうケースが起こるか分からないから研究しておいてくれと話したことはある」

 --有識者会議の議論をどう見るか

 「プロセス、手順に非常に不満を持っている。私は皇室の中にもいくつかの意見があることを知っていたので、古川君に皇族方の意見を聴くよう勧めたが、答えは『ノー』だった。私はあきらめが悪いので、さらに『(皇室の)全員から聴けなんて言っていない。しかし、せめて皇室の最長老の三笠宮さまからぐらいは聴くべきではないか』と勧めたが、聞き入れられなかった。三笠宮さまは戦前の皇室も、占領行政下の皇室も、(旧十一宮家の)臣籍降下も知っておられ、今日までずっと皇室を見ておられた。少なくとも三笠宮さまのご意見はうかがっておくべきだったと思う」

 「私だったら、あんな見え見えの形で有識者会議をつくり、座長に『皇室の意見は聴かない』なんて言わせない。無礼であり、少なくとも非礼だ。果たしてあの人たちが本当に国民を代表する人選だろうか」

 --女性・女系天皇容認、長子優先の結論については

 「私は女性天皇は否定しない。しかし、女系天皇を認めるべきかどうかはもっと時間をかけて考えるべきことだと思う。同じ結論に達するにしろ、少なくとももっと慎重さが必要だ」(産経新聞) - 2月17日3時6分更新

女系天皇容認 極秘文書 「結論ありき」濃厚に 有識者会議も「手順」通り
 「皇室典範に関する有識者会議」が発足する七カ月も前に、政府の非公式検討会は女性・女系天皇を認めるための法改正を想定していた-。産経新聞が入手した政府の極秘文書を見ると、昭和四十年の秋篠宮さま以降、皇室に新たな皇位継承者(男子)が誕生していないことに政府が早い時期から危機感を持っていたことが分かる。二人の東大総長経験者や日本経団連会長らをそろえた「有識者会議」の議論が「初めに女性・女系容認の結論ありき」(皇室研究者)だったとの疑念がますます濃厚になっている。(阿比留瑠比)

 極秘文書によると、宮内庁で皇位継承制度にかかわる基礎資料の作成が始まったのは平成八年。翌九年四月から十二年三月まで、内閣官房が加わった非公式の「特別研究会」が二期に分かれて設置されている。

 第一期メンバーには、工藤敦夫元内閣法制局長官、古川貞二郎内閣官房副長官(当時)、大森政輔内閣法制局長官(同)らのほか、元宮内庁幹部らが名を連ねている。古川氏は後の有識者会議の委員でもある。

 研究会設置の明確な経緯は不明だが、当時の橋本龍太郎首相は「年月日は覚えていないが、古川君にどういうケースが起こるかわからないから、皇位継承について広く研究しておいてくれと話したことがある」と語る。

 第一期研究会に参加した大学教授の一人は「当時、宮内庁の鎌倉節長官、森幸男次長も出席して何回か会合を持った。『女系天皇に対する国民感情がどうなるかが最大の問題だ。その場合、天皇のありがたみはどうなるか』というところで議論は終わった。旧皇族の皇籍復帰は議論しなかった」と証言する。

 第二期研究会には、やはり有識者会議の委員(副座長)である園部逸夫元最高裁判事が加わっている。第二期メンバーの一人は「女性・女系天皇にどういう問題があるか、認める上で妨げはあるかという観点から研究した」と説明する。

 研究会は十二年三月にいったん閉じたが、宮内庁では資料の作成、整理が続けられた。そのうえで十五年五月から十六年六月にかけて、内閣官房と内閣法制局、宮内庁による皇位継承制度の改正に向けた共同検討が実施されている。

 文書の「検討課題」と題された部分は、改正に向けた手順として、第一段階では「政府部内の関係者による非公式の検討に速やかに着手し、十六年三月末をめどに一応のとりまとめを行う」と記述。第二段階では、政治状況を見極めつつ、有識者による懇談会を立ち上げ、正式に検討を開始▽しかるべき時期に趣旨、検討の方向についての中間報告をとりまとめ、公表▽中間報告に対する世論の動向などを見ながら成案とりまとめに向けた検討を進める-とする。

 実際に、有識者会議は十六年十二月に発足後、十七年七月に女系容認と男系維持の両論を併記した中間報告である「今後の検討に向けた論点の整理」を公表。これに対する世論の反応をうかがったうえで、女系容認に向けた論議を加速させており、文書が示した手順と符合していた。

                  ◇

 【皇室をめぐる最近の主な出来事】

 平成

  8年   宮内庁で皇位継承に関する資料を作成

  9年4月 政府の第1期の皇位継承制度に関する非公式研究会が始まる(~11
年3月)

 11年4月 第2期の研究会が始まる(~12年3月)

 13年4月 宮内庁が雅子さまご懐妊の兆候と発表

   12月 皇太子ご夫妻に長女、愛子さま誕生

 15年5月 内閣官房、内閣法制局、宮内庁が共同で皇位継承制度改正を検討(~
16年6月)

   12月 宮内庁の湯浅利夫長官が秋篠宮家に「3人目のご出産を」と発言

 16年5月 政府が女性・女系天皇容認を打ち出した極秘文書をまとめる

    同月 皇太子さまが「雅子の人格を否定するような動きがあった」とご発言

    7月 内閣官房と宮内庁が公式検討に向けた準備をスタートさせる

   12月 皇室典範に関する有識者会議が発足

 17年1月 有識者会議が初会合

    7月 有識者会議が両論併記の中間報告

   11月 有識者会議が女性・女系天皇を認め、長子優先とする報告書を提出

 18年1月 秋篠宮ご夫妻が歌会始でそろってコウノトリのお歌を披露

    同月 小泉純一郎首相が施政方針演説で皇室典範改正案の提出を明言

    2月 宮内庁が紀子さまご懐妊の兆候と発表、政府が皇室典範改正案提出を
断念

                  ◇

 【(皇位継承制度改正に向けての)「検討課題」全文】

 ■検討課題

 一、状況

(1)現在、皇位継承資格をお持ちの皇族方は6方。40年近く、新たな男子皇族の御誕生はない。現行制度では、将来の皇位継承が不安定となる恐れがある。(皇位継承は、国の基本に関わる事柄であり、その継承に不安が生じてからの検討では遅きに失する恐れがある。また、制度改正の内容如何により、女子皇族御教育の方針・体制等にも影響)

(2)女性天皇容認の議論は、国会でも論議され、世論調査動向も女性天皇容認へと、大きく変化。(昭和50年と平成15年を比較すると、男子限定が54・7%から9・6%へ、女子でもよいが31・9%から76%へと変化、日本世論調査会)

 (3)本件は、事柄の性質上、きわめて慎重に対応すべき課題であるが、上記のよ
うな状況から、制度改正について早期の検討を求める世論が高まる可能性も視野に入
れておく必要がある。

 二、検討項目

 (1)皇位継承制度

 (2)関連する諸制度〔女性天皇の配偶者、皇籍離脱、摂政、皇室経済〕

 (3)公式検討の体制、手順等

 三、改正に向けての手順

 (第一段階)政府部内の関係者による非公式の検討に速やかに着手し、平成16年
3月末をめどに一応のとりまとめを行うべく検討を進める

 (第二段階)

 ・政治状況等を見極めつつ、有識者による懇談会を立ち上げ、正式に検討を開始

 ・しかるべき時期に趣旨、検討の方向についての中間報告をとりまとめ、公表

 ・中間報告に対する世論の動向等を見ながら成案とりまとめに向けた検討を進める
(党、国会との調整をどうするか?)

 四、当面の検討体制

 内閣官房=内閣官房副長官(事務)、内閣総務官

 内閣法制局=内閣法制局長官、内閣法制次長

 宮内庁=宮内庁長官、宮内庁次長(この下に、属人的な検討チームをおく)

 ■作業について

 一、検討項目

 (1)現状認識及び女性天皇に関する論点の整理

 (2)皇位継承資格、皇位継承順序に関する制度の検討

 (3)関連する諸制度の検討

 (4)公式検討のメンバー候補者リストの整備、手順の検討

 (5)その他基礎資料の収集

 二、作業手順

 (1)検討項目ごとに分担して検討を進め、少なくとも毎月一回作業チームの会合
を開き調整を行う。

 (2)作業チームの打ち合わせ、資料保管のため会議室を確保する。

 (3)9月末、12月初頭、2月末を目処に親懇談会との合同会議を開き、逐次、
項目ごとのとりまとめを行う。

 三、検討チーム(内閣官房、内閣法制局、宮内庁のメンバー)

 ■作業項目の詳細案

 (1)皇位継承制度の検討

 ・皇位継承資格

 (ア)女性天皇案(皇統に属する皇族女子に皇位継承資格を認める案)の意義

 (イ)男系維持案(養子案、旧皇族の復帰案、非嫡出子による継承案、皇族の離婚
及び再婚案)の問題点

 ・皇位継承順序

 (ア)「同等内男子優先案」「同等内長子優先(男女平等)案」の比較

 (イ)男子優先案(直系傍系を問わず男子を優先する案)の問題点

 ・皇族の範囲・皇室の規模

 ・今回の改正の考え方

 (2)関連諸制度の検討

 ・女性天皇等の配偶者制度

 (ア)従来の議論とそこで提示された問題点への対応

 (イ)名称の検討の仕方

 (ウ)身分・敬称・役割等

 ・皇籍離脱・婚姻手続き

 ・摂政

 ・皇室経済制度

 ・宮内庁法等組織改正の必要性

 (3)改正手順等の検討

 ・検討公表の時期・段取り

 ・改正制度成立までの作業日程

 ・公表後の検討組織のあり方(組織の性格、人選、構成、事務局の体制)

 ・公表後の検討組織の審議の進め方

 ・国会対応

 ・報道対応

(産経新聞) - 2月17日3時6分更新



産経新聞180217

■【主張】皇室典範改正文書 白紙に戻し国民的論議を

 政府が橋本政権下の平成九年から、皇室典範改正の検討を始め、小泉政権下で二年
近く前に女性・女系天皇を容認する極秘文書を作成していたことは、きわめて大きな
問題をはらんでいる。

 この検討会は官僚のトップである内閣官房副長官などを責任者としている。作業の
中心人物は昨年十一月、女性・女系天皇を認める報告書を発表した首相の諮問機関
「皇室典範に関する有識者会議」のメンバーになっている。有識者会議の発足など
も、極秘文書「検討課題」では「改正に向けての手順」の「第二段階」として位置付
けられている。これでは有識者会議は初めに結論ありきで、追認機関でしかなかった
とのそしりを免れまい。

 皇室典範改正案の今国会提出は見送りの方向になっているものの、今回の改正の背
景には、一部の官僚と学者が密室の論議を経て導き出した一定の結論を押し付けよう
というシナリオがあることをうかがわせる。

 一定の結論とは、平成十六年五月十日付の極秘文書「皇位継承制度のこれからのあ
り方について」が打ち出した「皇位継承資格を女性に拡大」するとした女系天皇容認
のことだ。

 この文書は、男系に限定しない理由に関し、(1)国民は、皇位は男系でなければ
ならないと考えていない(2)皇位は天皇の血統に属する者の継承が本質であり、男
系ではなくても皇位の意義は変わらない(3)男系維持のための養子制度導入などは
多くの国民の理解を得ることは困難-としている。有識者会議報告書はこれを大筋踏
襲している。

 だが、国民に理解が得られないとする判断に問題はないのか。男系で百二十五代に
わたり引き継がれている皇位継承の伝統の重みがわかってくるにつれ、各種世論調査
で男系維持を求める声が増えていることは、前述の二つの文書が根拠にする世論がい
かに移ろいやすいものかということを示していないだろうか。

 一方、有識者会議が打ち出した「長子(第一子)優先」に対し、極秘文書は「長男
優先」と「長子優先」の結論を出さず、両論併記にとどまった。

 有識者会議は一歩踏み越えた判断を示したわけだが、これが適切かどうかを含め、
これまでの論議を白紙に戻し、国民的な論議を深めるべきだ。

 
関連記事



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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現在の報道から推測される事

今まで沈黙を守っていた産経新聞が遂にすっぱ抜いた。小泉政権はずっと皇室典範改悪を狙っていた事、有識者会議などアリバイ作りでしかなかった事。それらも踏まえた上で、その他の動きにも目を向けます。

【力を】旧宮家の復籍キャンペーン【貸して下さい】

みんなの知恵と力を貸して下さい あ†疲れた・・・ ちくっとフラッシュ作ってますた...

読書を生活の一部に

最近、本を読むことが少ないと感じることが多い。ブログを開設する前はジャンルを問わずいろんな本をよく読んでいた。幼い頃から他の友達のようにテレビゲームやおもちゃよりも本

これからどうする?皇室典範改定、公開講座開催さる!

★★これからどうする?              皇室典範改定★★◎公開講座を開催!■新たな運動の提起■◎法案「断念」後の状況をどう見るか◎「女系容認」派の論理はどこが間違いなのか◎元皇族の皇籍復帰をどのように実現するのかなど●●「立ち上がれ!日本」  

田中卓氏・女系容認論の迷妄9

 有識者会議の残りのメンバーについて述べる。  佐々木毅氏は、前東大学長だが、社会主義協会系の「天皇制」廃止論者だという。民間臨調などで1990年代初頭から今日まで自民党の追い落としをやってきた強烈な社会主義者だと伝えられる。社会主義協会とは、旧社会党最

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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例