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小林陣営、北教組からの資金受領認める

小林陣営、北教組からの資金受領認める 違法性も認識(朝日新聞 2/17)

 民主党の小林千代美衆院議員=北海道5区=側が、北海道教職員組合(北教組)側から総額1600万円にのぼる違法な選挙費用の提供を受けたとされる事件で、小林氏陣営の会計担当者が朝日新聞の取材に、自ら資金を受け取っていたことを認め、

「表に出せない金と分かっていたので、(事務所の帳簿に)意図的に記載しなかった」と証言した。資金提供の違法性を認識していた発言で、会計担当者は札幌地検に対しても同じ説明をしたという。

 小林氏陣営では2009年8月に行われた衆院選に向け、北教組委員長(当時)が選対委員長を務めていたが同年6月に死去し、後任に北教組副委員長(現委員長代理)が就いた。捜査関係者によると、資金提供は、この2人に会計担当者が依頼する形で始まり、400万円ずつ計4回行われたという。

 委員長から3回、副委員長から1回、直接現金で手渡されたとされ、会計担当者は「収支報告は全部1人でやっている。帳簿に載せられない金があった。やばいカネだと分かって意図的に(虚偽記載を)やった」と話している。
 小林氏陣営は08年9月、選挙戦で使う事務所を開設。しかし、衆院がなかなか解散されなかったため、事務所の維持費などがかさみ、資金不足に陥ったという。会計担当者は「自分が直接、北教組幹部に頼んだ」とも証言した。(引用終わり)

さらに、北教組が選挙の度などに組合員から1人1千円ずつカンパを集めて裏金化しており、一部がこの選挙費用の原資になっていた疑いのあることが報道されている。

札幌地検は16日、政治資金規正法違反(企業・団体献金の禁止)容疑で、小林氏の選対委員長を務めた北教組の長田秀樹委員長代理の自宅などを新たに家宅捜索した。

 札幌地検の調べによると、小林氏側は昨年8月30日に行われた衆院選の選挙費用として、北教組側から4回に分け、計1600万円の違法な資金を受け取った疑いが持たれている。

カンパは学校単位の「分会」ごとに集められ、北教組の各支部を経て本部に集約されるシステムだったという。

関係者によると、北教組では以前から国政などの選挙の度や年に数回程度、「民主党候補者を支援するため」として組合員の教職員から1千円のカンパを徴収し、裏金としてプールしていた。

今こそ、教職員の政治活動にも罰則規定を盛り込む教特法改正案の動きを

 昨年、自民WT(教員の政治活動の規制に関するワーキングチーム)で、教職員の政治活動に罰金刑などの罰則規定を盛り込む教育公務員特例法改正案を検討し、今延長国会で議員立法の形で成立を目指す動きがあった。

 従来から教職員の政治活動を制限する条文はあったが、罰則規定がないために、山教組のように民主の輿石氏を支援するために教員から集めた寄付金を組合の政治団体の収支報告書に記載しなかったことなどこの種の事件は多いが、教職員の政治介入ができなくなることの影響きは遥かに大きい。

 日教組を支持母体とする民主党は勿論反発するだろうが、一般公務員に政治活動が禁止されていて、実質的に教職員の政治活動には何もお咎めがせないここと自体、異常であり、今回また同じ問題が発覚した。

いな、こうした問題はまさに氷山の一角である。教員の「政治とカネ」の問題は実に深刻である。こうした日教組が子供たちの教育にいいわけない。

 今回の小林議員の政治とカネの問題については予算委員会などで徹底追求し、さらには国家公務員法は職員の政治的行為を制限し、違反した場合は3年以下の懲役か100万円以下の罰金を科している、ように公務員特例法を改正して、国会議員なみの罰則規定を設けるべきである。
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コメント

日教組

個人的には日本が嫌いで「暇」な日教組がやる事だから税金で食いながら、日本を罵る事で生きている。精神障害のある連中の「塊」ですから「当然」の事と思いますよ。
早く国民が気付き、こんな連中を「淘汰」することです。

輿石東と全く同じ

小林議員は輿石東と同様、違法献金で国会議員に!
輿石東は夏の参議院選挙で改選対象。こんな奴が調子こいていますが、思い知らせてやりましょう。

小林氏は議員の資格なし。(議員の資格が無い人が多すぎる) 
気になるニュース『脱北者 難民並に』
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100217/plc1002172137025-n1.htm
これ以上在日を増やして欲しくない。
朝鮮総連が日本人拉致に関わったとされているのに、解明・解決される前に、逆に受け入れる、という発想が理解できない。この中井という人と原口氏のブルーリボンバッジだけは信用でいない。

中井

質疑の時の態度が悪すぎます。これが公安をやってる日本は良く成りません。
中井・原口はブルーリボン付けておけば仕事をしているように見える。と言うだけの事でしょう。

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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

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    〈基本方針〉
      
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    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

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    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

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一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

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…………………………………………………………………………

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…………………………………………………………………………

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①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
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……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

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慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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