園部元最高裁判事が衝撃告白、参政権判決「政治的配慮あった」

あくまで推測でしかありませんが、小沢一郎がなぜ、内閣法制局を国会審議から排除する国会法の改正に意欲をもっているかは、このことに関係するのだと合点しました。

内閣法制局が憲法解釈において何故、現在の地位をもっているかといえば、内閣法制局（メンバーは、元判事や大蔵省官僚等のエリート）が内閣の一員であり、国会や委員会での答弁を求めることができるからです。内閣法制局見解が内閣の見解と齟齬したとき、「閣内不一致」として責めたてられることになります。　

おそらく、内閣法制局は、民主党案に反対なのでしょう。それを排除するための布石だと考えます。９条の問題だけに目を奪われていたのですが、どうやら、こちらが本命のようです。(徳永)

園部元最高裁判事が衝撃告白、参政権判決「政治的配慮あった」（産経新聞　2/19）

平成７年の最高裁判決が永住外国人への地方参政権（選挙権）付与に関し、判例拘束力のない「傍論」部分で「憲法上禁止されていない」との判断を示した問題で、判決に加わった園部逸夫元最高裁判事は１８日までに産経新聞に対し、「（在日韓国・朝鮮人を）なだめる意味があった。政治的配慮があった」と明言した。

さらに判決に際し、地方参政権付与の対象者について「（在日韓国・朝鮮人ら）非常に限られた永住者に限定する」ことを想定したとし、民主党などが「一般永住者」にも与えようと検討していることを「ありえない」と批判した。

記事本文の続き　園部氏が判決の背景として、「政治的配慮」に言及したことは、最高裁判決の当事者としては極めて異例の発言といえる。

　判決は特別永住者に限らず、経済的基盤を日本に持ち１０年以上在留など一定要件を満たせば得られる「一般永住者」についても、参政権を付与する案の根拠とされている。この点について園部氏は「（一般永住者に）選挙権を即、与えることは全然考えていなかった」と語った。同法案を政府提出とすることにも「賛成できない」と表明した。

　判決理由については、「憲法の地方自治の本旨に従って、特定地域と非常に密接な関係のある永住者に、非常に制限的に選挙権を与えることが望ましいと判断した」と証言。歴史的経緯があり、何世代にもわたり日本国内に在留する韓国人、朝鮮人、台湾人に限り、住み続けている地域に限定して地方参政権を付与することは、「全く憲法違反だとは言い切れないという判断だった」という。

　園部氏は当時の判決について「金科玉条で一切動かせないとは考えていない」と述べ、時代の変化に合わせ見直すことも可能だとした。（引用終わり）

しかしこの法案は、一端国会に提出されれば民主、社民、共産、公明各党の賛成多数で容易に成立してしまいます。憲法違反、国家解体につながるこの法案の、国会提出の断固阻止をめざし、全国の同志の皆さん日本武道館に結集してください。

日時：平成２２年４月１７日（土）１４時　（１２時３０分開場）

会場：日　本　武　道　館

呼びかけ人：山本卓眞（富士通名誉会長）・中西輝政（京都大学教授）・田久保忠衛（評論家）・佐々淳行（評論家）
　　　　　　　小田村四郎（元拓殖大学総長）・石　平（評論家）・百地　章（日本大学教授）ほか
主催：永住外国人地方参政権に反対する国民フォーラム
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