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園部元最高裁判事が衝撃告白、参政権判決「政治的配慮あった」

法律家(不勉強な弁護士はともかく下級審の裁判官、最高裁判事、内閣法制局)にとって「園部元最高裁判事」の名は、ビッグネームです。皇室典範の注釈書を表し、女系天皇の容認を率先したのも園部氏でした。

政教分離判決では、基本的に厳格説の立場から判決をリードしました。  

例の外国人参政権の立法が合憲であるとした最高裁判決の傍論(傍論といっても憲法で憲法解釈権を賦与されている最高裁の憲法解釈には、地裁、高裁の傍論とは違い、公権的な効力のあることは否定できません)をリードしたのは、間違いなく、園部元判事でした。

司法判断に政治的判断を染み込ませる手法は、策士・園部の真骨頂です。 

彼が、当該傍論は、あくまでも在日朝鮮・韓国人を想定したものであって、それ以外の外国人にも参政権を賦与することが違憲であるとの見解を公表したことは、法律家以外の方々には理解できないほど、大きい衝撃になります。

内閣法制局のメンバーは、園部元判事の影響下にあります(政府内における園部元判事の影響力の強さは、女系天皇容認を打ち出し、並いる慎重論者を次々にシャク伏したということ一つとってもお分かりでしょう)。
あくまで推測でしかありませんが、小沢一郎がなぜ、内閣法制局を国会審議から排除する国会法の改正に意欲をもっているかは、このことに関係するのだと合点しました。

内閣法制局が憲法解釈において何故、現在の地位をもっているかといえば、内閣法制局(メンバーは、元判事や大蔵省官僚等のエリート)が内閣の一員であり、国会や委員会での答弁を求めることができるからです。内閣法制局見解が内閣の見解と齟齬したとき、「閣内不一致」として責めたてられることになります。 

おそらく、内閣法制局は、民主党案に反対なのでしょう。それを排除するための布石だと考えます。9条の問題だけに目を奪われていたのですが、どうやら、こちらが本命のようです。(徳永)

園部元最高裁判事が衝撃告白、参政権判決「政治的配慮あった」(産経新聞 2/19)

平成7年の最高裁判決が永住外国人への地方参政権(選挙権)付与に関し、判例拘束力のない「傍論」部分で「憲法上禁止されていない」との判断を示した問題で、判決に加わった園部逸夫元最高裁判事は18日までに産経新聞に対し、「(在日韓国・朝鮮人を)なだめる意味があった。政治的配慮があった」と明言した。

さらに判決に際し、地方参政権付与の対象者について「(在日韓国・朝鮮人ら)非常に限られた永住者に限定する」ことを想定したとし、民主党などが「一般永住者」にも与えようと検討していることを「ありえない」と批判した。

記事本文の続き 園部氏が判決の背景として、「政治的配慮」に言及したことは、最高裁判決の当事者としては極めて異例の発言といえる。

 判決は特別永住者に限らず、経済的基盤を日本に持ち10年以上在留など一定要件を満たせば得られる「一般永住者」についても、参政権を付与する案の根拠とされている。この点について園部氏は「(一般永住者に)選挙権を即、与えることは全然考えていなかった」と語った。同法案を政府提出とすることにも「賛成できない」と表明した。

 判決理由については、「憲法の地方自治の本旨に従って、特定地域と非常に密接な関係のある永住者に、非常に制限的に選挙権を与えることが望ましいと判断した」と証言。歴史的経緯があり、何世代にもわたり日本国内に在留する韓国人、朝鮮人、台湾人に限り、住み続けている地域に限定して地方参政権を付与することは、「全く憲法違反だとは言い切れないという判断だった」という。

 園部氏は当時の判決について「金科玉条で一切動かせないとは考えていない」と述べ、時代の変化に合わせ見直すことも可能だとした。(引用終わり)

しかしこの法案は、一端国会に提出されれば民主、社民、共産、公明各党の賛成多数で容易に成立してしまいます。憲法違反、国家解体につながるこの法案の、国会提出の断固阻止をめざし、全国の同志の皆さん日本武道館に結集してください。

日時:平成22年4月17日(土)14時 (12時30分開場)

会場:日 本 武 道 館

呼びかけ人:山本卓眞(富士通名誉会長)・中西輝政(京都大学教授)・田久保忠衛(評論家)・佐々淳行(評論家)
       小田村四郎(元拓殖大学総長)・石 平(評論家)・百地 章(日本大学教授)ほか
主催:永住外国人地方参政権に反対する国民フォーラム
   電話03-3581-4822 FAX 03-5157-5657
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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コメント

反省

反省しないより、反省する方が良いのでしょうが、80過ぎの人が考えていた事は「幼稚」に過ぎていたのです。
反省するなら妻子から無駄な事・日本に国家にマイナスする様な事は「税金」で食う人はするべきでない。
民主党の「公務員改革」も公労・自治労・連合・日教組・議員と税金を浪費して国を危うくする。

馬鹿な政治家が中途半端なパフォーマンスで国家をいじけさせればプラスはない。世間知らずが下手な事をやるとホントに国が壊れます。
大の大人が「地方主権」なる言葉を安易に使う政治家が増えました。中学生に成ったつもりで「辞書」でも引いてみろアドバイスをしておきます。

そういう見方もあったのですね。

日本武道館で集会、呼びかけ人および主催者の皆様に感謝します。富士通はまともな企業なのですね。素晴らしい技術を持つ日本企業が目を醒ましてくれることを願うばかりです。

私は地方在住者でもあり、主にFAXと葉書で抗議活動を続けてきました。集会にはなかなか参加できないのですが、一人の有権者として、できることがあれば、こちらのブログを通じて教えて頂けると幸いです。

外国人参政権、もうちょっと支持率が落ちればどうなるか分からないかも知れません。

いなんな検索 - 外国人参政権 頓挫
http://inanna-search.net/index.php?sword=%8AO%8D%91%90l%8EQ%90%AD%8C%A0%81%40%93%DA%8D%C1&cmd=search&cat=link&page=1&sbmt=%8C%9F%8D%F5

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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

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    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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……………………………………………………………………………

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