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また発覚! 中国に狙われる日本の森林

また発覚! 中国に狙われる日本の森林 日本政策研究センター

http://www.seisaku-center.net/modules/wordpress/index.php?p=676

 以前、わが国の森林が中国資本に狙われているという実例を、東京財団の報告書「日本の水源林の危機」に基づいて紹介したが、このほどその第二弾「グローバル化する国土資源(土・緑・水)と土地制度の盲点」が発表された。

前報告書では、三重県大台町や長野県天龍村の例が挙げられていたが、今回の報告書では、外国資本に狙われている例として新たに四つが挙げられており、そのうち二つは明らかに中国がらみだ。

以下、報告書より引用する。

 まず一つは、長野県南木曽町の例である。
 「木曾ヒノキが20万立方メートル、最低でも10万立方メートル欲しい」

 長野県南木曽町の木材業者に、名古屋市の中国人社長が持ちかけた。2007年夏のことである。

 名古屋港から上海まで専用貨物船で運ぶ計画をもっていた。しかし20万立方メートルは大きく、通常の取引とは桁が2つも違う数字であったことから、木材業界は反応できなかった。

 もう一つは、岡山県の中国山地の例である。

 「上流階級は1億5千万人。内装材としてヒノキを買いたい」

 2006年、年間10万立方メートルのヒノキが欲しいと中国からの来訪者は木材関係者に伝えた。

将来、大連に木材集散地をつくりたいという。

 日本の森林が、実際に中国資本の手に渡るという事態は、まだ何とか回避されているようだが、林業関係者の間では同様の話が絶えないという。

 日本政策研究センターも林業関係者に取材する度に、この手の話は本当ですかと尋ねているが、「そういう話はよく聞きますね。危ないですよ」という答えが口を揃えたように返ってくるので、気が気でない。

 ところで、日本の森林が狙われる背景には、水資源確保に動く中国側の事情がある。
われわれはふだん蛇口をひねれば水が出てくると当たり前に思っている、水が飲めるのは日本に豊かな森林があるお陰である。

中国ではその水が不足していることもあり、水資源確保に腐心しているが、その手は日本の森林、つまり日本の水源にまで伸びてきているということである。しかし同時に、その中国に付け入るスキを与えている日本側の事情もある。東京財団報告書はこう指摘している。

 我が国では地籍調査が48%しか完了しておらず、所有権の移動も十分には把握されていない。

国土利用計画法に基づく売買届出データも、どこまで実態をカバーしているか不明だ。

 日本の土地所有権は諸外国に比べて極めて強い一方、公益や安全保障などの観点から、国土資源(土地・森林・水)への投資について直接的に規制する法律もない。

 とりわけ外国人の土地所有については、諸外国とは対照的に、特段の規制がないという。

 国土資源(土・緑・水)のうち、土地について諸外国の制度をみると、そもそも共産圏である中国、ベトナムなどでは外国人による土地所有を認めていない。その他の国でも、アジアでは、一部を除けば、外国人や外国法人の土地所有については、地域を限定したり、事前許可制とするなどの制限を課していることが多い。

 こうしたことを踏まえ、報告書はこう訴えている。

 グローバルな資源争奪戦と国内の林業低迷の中、山林の所有権が海外資本を含む様々な主体に移り、万一、森林が果たす水源かん養や土砂防備機能、あるいは住民の安全・安心に関わる問題が起きたとしても、現行制度下では、国や自治体が直ちに対処することは難しい。

 地籍の確定、山林売買の透明化、必要な規制措置などの対策が急務である。

 まったく同感である。

 蛇足だが、中国に狙われているのは森林だけではない。『SAPIO』最新号(3月10日号)の特集「中国が『日本』を買い尽くす」には、「銀座の一等地の老舗デパートも!」「高級リゾートも億ションも!」「防衛機密企業も国境の島も!」「ブランド食品も労働者も!」として、日本の様々なものが狙われている

例が紹介されている(詳しくは同特集をお読みいただきたい)。

 もはや軍事的な意味だけでなく、一般国民の生活基盤までもが中国に侵される時代に突入したと言えよう。

少子高齢化時代に突入し経済の規模が縮小することから、中国資本や中国人観光客を呼び込むことによって、その経済効果に期待する向きもあるが、そうした論理だけで突き進めば、主権や国柄といった国家の基本的な原則をあえて持ち出さなくとも、われわれ日本人の生活や風習といったごく基本的なところが掘り崩されてゆく恐れがある。こんなことでよいのだろうか。
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コメント

外国人から守るための法整備を早急にする必要がありますね。昨日夕方のニュースでは“宗教法人の売買”もあって、昨日のニュースでは京都府庁へ取材に行ってたけど、役所担当者は「行政が介入できる法律がないから、何もできません」と答えてました。ブローカーもいるそうです。外国人が買って、ソーカのようなおかしな団体が増えることには懲り懲りです。

銀座の一等地や億ションが支那人の手に渡ったからといってそれがどうしたというのだろうか。自由に売買できる社会だから豊かさが享受できるのだ。商売では客の立場が上であることは当然で、支那人が上にくるのが嫌ならば少子化対策、経済拡大策を提案し大々的に打ち出してゆくべきだろう

すみませんが 石垣市長選が28日なので
石垣のメルアド出しています
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http://politiceconomy.blog28.fc2.com/?no=282

「国」という概念の欠落

日本人どうしの売買は問題はない。支那人が買い手だからと、皆危惧している。現在、日中共同歴史研究の一回めが終わった。両論併記事項が多々あるけれど、「南京大虐殺」の人数が後の研究として残された。これは人数だけでなく虐殺というのは完全なねつ造である事が日本人歴史家の定説である。詳しい話は、他のサイトでいくらでも閲覧できる。問題は、このような「戦争を知らない小生のような人間」でも「貶められた」と確信するような「施設を世界遺産に登録」したらどうなるか。日本が心底嫌いなのか、そうでないのかを我々は見極めたはずですがね。残念ながら、中共よりも経済力はないかもしれない(?)。だからこそ、日本国の法律を整備することが、経済力向上と同時に必須であると思う。日本人を好きになれない(=ズバリ言うとご皇室の存在を好きになれない)他国人は必ず日本に害を及ぼすと考えて良いとおもう。とはいえ、映画、音楽など、韓流ブームや中国映画の興隆などを鑑み、以前天安門事件などで”中国人”の良識を見ると、国民はむしろ犠牲者であり、中共政府の独裁と弾圧政治が根本の弊害かもしれない。しかし中共政府が商売している限り、われわれは精神的に受けれるべきではないだろう。


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  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

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……………………………………………………………………………

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