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さあ あなたも武道館へ-皇室の伝統を守る 一万人大会

今、皇室典範の改定で二千年の皇室の伝統が断絶しようとしています。
先人たちが守り伝えた万世一系の皇室は世界の宝です。この誇り高い伝統を私たちの英知と努力で守りぬきましょう!
 
日 時 3月7日(火)15~17時(13:30分開場)  
※一般の方は時計塔そばのDゲート(当日表示)よりご入場ください。入場無料です。        
会 場 東京・日本武道館
提言者 櫻井よしこ氏(ジャーナリスト)
    中西 輝政氏(京都大学教授)
    金  美齢氏(評論家)
    関岡 英之氏(フリージャーナリスト)
    平沼 赳夫氏(元経済産業大臣・日本会議国会議員懇談会会長)
    三好  達氏(元最高裁長官・日本会議会長)など
主 催 皇室の伝統を守る国民の会
賛同者 市田ひろみ(服飾評論家)
敬称略 入江 隆則(明治大学教授)
    潮  匡人(評論家)
    遠藤 浩一(評論家)
    小堀桂一郎(東京大学名誉教授)
    篠沢 秀夫(学習院大学名誉教授)
    平川 祐弘(東京大学名誉教授)
    三宅 久之(政治評論家)
    屋山 太郎(政治評論家)
    など多数(2月20日現在)

参加申込みを、下記のホームページから受け付けます。先着一万人です。お早めにどうぞ。

日本会議 http://www.nipponkaigi.org/
● 
なお、自民党は2月23日、皇室典範問題について勉強会を開始します。自民党執行部がまだ、皇室典範改定を断念していない証拠といえましょう。皇室の伝統を守る世論を喚起することが、いま最も必要とされています。何しろ、いまなお、女系容認が65パーセントにのぼるのです。

自民党内閣部会勉強会報告について(2/23)
 
そのためにも、一人でも多くの方に、武道館に集まっていただきたいと思います。
 
ホームページから、大会のチラシなどもダウンロードできるようになっていますので、是非、ご活用ください。
 特に、ブログ等をお持ちの方には、是非、広報について御協力を賜れば幸です。

(引用)
皇室典範勉強会、来週半ばスタート=男系維持含め議論-自民部会
 
自民党内閣部会(木村勉部会長)は15日夕、都内のホテルで役員会を開き、女性・女系天皇を認める皇室典範改正に関する第1回勉強会を来週半ばに開くことを確認した。木村部会長が主宰し党内論議を開始する。
 
役員会後、甘利明政調会長代理は記者団に対し、今後の選択肢について(1)女性・女系天皇を容認(2)旧宮家を皇族復帰させ、男系維持(3)女性天皇だけを当面認めて、女系はさらに検討-の3通りしかないと指摘。勉強会では、男系維持案も含めて幅広く検討する考えを示した。(時事通信) - 2月15日21時1分更新

<皇室典範>今国会改正 「賛成」39%、「反対」55%
 
毎日新聞は10、11の両日、全国世論調査(電話)を実施した。女性・女系天皇を容認する皇室典範改正について、秋篠宮妃紀子さまの出産前の今国会中に行うことへの賛否を尋ねたところ、賛成が39%、反対が55%だった。

今国会での改正が見送られ、紀子さまが男子を出産した場合の改正に対しては52%の人が「必要がある」と答え、「必要がない」の41%をやや上回った。女性が天皇となることには78%、母方が天皇の血筋を継ぐ女系天皇に関しては65%が容認、昨年12月の調査に比べ減少したが、なお多数派を占めた。
 
◇本社世論調査 男子出産でも52%改正必要…女系天皇容認は65% 
 
小泉純一郎首相は紀子さま懐妊を受けて改正案提出を断念した。今国会改正への賛否を男女別でみると、男性が賛成34%、反対59%で、女性は賛成42%、反対51%だった。
 
内閣支持との関係を見ると、今国会改正に賛成と答えたのは支持層が44%、不持層が31%。男子出産の場合の改正でも「必要ある」と答えたのは、支持層が57%で不支持層の46%を上回っており、小泉政権を支持する層には首相が強調している典範改正の必要性が浸透していることをうかがわせた。
 
女性が天皇になることについては賛成78%、反対17%。昨年12月に比べ賛成が7ポイント減、反対が7ポイント増だったが、なお賛成が反対を大きく上回った。

女系天皇に関しては「(現行の)男系(による継承)を維持するべきだ」と答えた人が29%(昨年12月比7ポイント増)だったのに対し「女系も認めるべきだ」が65%(同6ポイント減)で、やはり女系容認派が大勢のままだった。
 
年齢別では、女性天皇容認は全年代で賛成が反対を大きく上回ったが、20、30代が賛成85%、反対13%なのに対し、70代以上が賛成65%、反対21%など、年代が上がるにつれて反対派が増える傾向がみられた。紀子さま男子出産の場合の改正をめぐっても、「必要ある」は20代が64%なのに対し、70代以上が26%。「必要ない」は20代の31%に比べ70代以上が59%に達するなど、年齢によるとらえ方の違いを浮き彫りにした。【犬飼直幸】 (毎日新聞) - 2月12日3時11分更新
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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