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法治国家から「党治国家」へ…鳩山首相ら民主党の狂気

法治国家から「党治国家」へ…鳩山首相ら民主党の狂気
日本会議神奈川 藤田達男

犯罪より反党行為に厳しく…3月3日の参院予算委員会において、鳩山首相はこう明言した。これは「法治国家・日本」を総理大臣自ら否定した事になる、極めて違法性の高い発言である。

この模様はNHKの国会中継で全国に放映されたにもかかわらず、テレビ各局の報道番組では取り上げられず、また新聞各社と大手マスコミも記事にせず、僅かに時事通信のみが報じている。

時事通信3月3日19時23分配信記事より、↓
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犯罪より反党行為に厳しく=鳩山首相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2010030300824 )

鳩山由紀夫首相は3日午後の参院予算委員会で、民主党の運営をめぐり、犯罪よりも反党行為により重い処分を下すのは当然との認識を示した。改革クラブの大江康弘氏の質問に答えた。
大江氏は、2008年に反党行為で自らが民主党から除籍処分となったことに触れた上で、政治資金規正法違反罪で逮捕・起訴された民主党の石川知裕衆院議員が同党から「何も問われていない」と首相にただした。
これに対し、首相は
「党にとっては反党行為が一番厳しく罰せられなくてはならない」
と答弁した。(以上引用)
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この鳩山首相の発言は“失言”のレベルを遥かに超えた異常なものであるが、当のご本人が自分自身何を喋っているのか理解できていないようにも見受けられた。仮にこれが自民党の政権であったなら、マスコミが一斉に攻撃して即死状態になっているだろう。

非常勤の特別職国家公務員である国会議員は、憲法を尊重し擁護する義務を負っている(憲法第99条)。そして「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」(憲法第15条第2項)と規定されている。

日本国憲法の基本理念にあるのが、「法の支配」で、権力者による恣意的支配を排して、あくまでも法に則った支配が行なわれなければならない。国会議員は当然、犯罪を裁く刑法ほかの各法を遵守しなければならない筈である。さらに国会議員が奉仕すべき対象は日本国と日本国民であり、自身の所属する政党が最優先されると認識する事自体が間違っている。

鳩山首相は民主党の代表でもあるから、これは民主党という政党の見解でもあるだろう。“犯罪よりも党を優先する、反党行為が厳罰”という論理は、まるでマフィアや暴力団に代表される犯罪組織の「身内への裏切りは許さない」という論理そのものである。

しかも民主党政権は、日本国憲法の解釈権を掌握しようとしている。

(産経新聞2009年12月10日記事)↓
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民主党国会改革の内部資料が判明 法制局から「憲法解釈権」剥奪
(http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091210/stt0912100131001-n1.htm )

 民主党政治改革推進本部(本部長・小沢一郎幹事長)が作成した官僚答弁の禁止など国会改革の詳細を記した内部資料が9日、明らかになった。資料は国会法など国会審議活性化関連法案の骨子と想定問答集。想定問答集は、内閣法制局長官について「憲法解釈を確立する権限はない。その任にあるのは内閣だ」とし、自民党政権下で内閣法制局が事実上握ってきた「憲法解釈権」を認めない立場を強調している。
 さらに「内閣の付属機関である内閣法制局長官が憲法解釈を含む政府統一見解を示してきたことが問題で、本来権限のある内閣が行えるよう整備するのが目的」と明記した。法制局長官の国会答弁を認めないことを通じ、憲法の解釈権は国会議員の閣僚が過半数を占める内閣が実際上も行使する方針を示したものだ。(以上引用)
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中共の下で「一国二制度」状態にある香港では、「香港特別行政区基本法」が統治の憲法的存在となっている。しかし基本法の解釈権は、我が国の最高裁判所にあたる香港終審法院になく、北京の全人代常務委員会、つまり中国共産党が掌握している。

イギリスから中共への返還直後は『港人治港』(香港人による香港統治)という原則が謳われていたが、現在では『党人治港』(中国共産党による香港統治)と陰口がささやかれている状況になっている。民主党は中国共産党と提携関係にあるから、やがて『党人治国』などと言い始めても不思議ではない。

思い返せば昨年の政権発足後すぐに、民主党は政策の立案、決定を政府に一元化して「政府主導」を徹底することと、民主党所属の議員全員に議員立法の原則禁止を通達し、政府・与党の二元的意思決定をやめる挙に出た。

また10月9日の連合結成20周年記念レセプションに菅副総理と小沢幹事長が出席、その席上で菅氏が
「政権党が立法権と行政権の両方を預かる~これまでとは全く風景の違う政治の姿になった」
と、三権分立を否定する発言を行った。

さらに行政府への陳情を立法府の一政党に過ぎないはずの民主党が窓口となって仕切る、いわゆる「陳情窓口の一本化」を開始し、全ての陳情が民主党・小沢幹事長に一極集中するという事態になっている。

(時事通信2009年11月1日記事)↓
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陳情窓口、党に一本化=政治主導へ新ルール-民主
(http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2009110100051 )
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行政府と立法府は別物、それが三権分立である。従って政府与党といえども行政府と一体化する事は有り得ない筈だ。そして議会制民主主義における「政治主導」とは、議会が主導することである。故に立法府の議長は「三権の長」と呼ばれるのである。

ところが民主党は行政府と立法府の一元化に加えて、前述した憲法解釈権の掌握から始まり司法権も掌握しかねない。そして三権の上位に「党」を位置づけようとするだろう。つまり民主党が唱える「政治主導」の実態は、「民主党主導」による一党独裁体制の基盤作り。

中華人民共和国では、中央、地方共に中国共産党の党組織が各行政機関の上位に位置しているが、どうやら民主党指導部は今後の政治運営を中国共産党のような政党主導にするつもりなのだろう。

そのうち、民主党に所属する議員や秘書の犯罪に対しては、『愛党無罪』とでも言い募って国会での追及やマスコミの取材をかわすようになるかも知れない。民主党は「超法規的政党」として国民の上に君臨する…こんな日が近づいているのである。

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賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和3年1月10日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

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コメント

脱税総理

鳩山由紀夫の脱税額は逮捕に値する。逮捕されないのは彼が総理大臣だから、それだけの理由。小沢一郎の脱税も徹底捜査するべき。

見ていました

驚きました。犯罪者より「党規則」違反の方が罪が重い。
一党独裁の思考ですから、先ず「民主党」の党名を変更してほしい。
この状況を平気で眺めていられる民主党議員は議員たる資格も国民の代表と言う「看板」も外して欲しい。


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  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

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        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
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    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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…………………………………………………………………………

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……………………………………………………………………………

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