全国学力テストの効果を実証する自主参加の高さ

　鳩山政権は国民の教育問題に対する関心がどこにあるのかを考えた方がいい。事業仕分けの結果、抽出方式もさらに実施率が下がったが、親が考えているのは子ども手当てではなく、子どもの学力向上なのである。(丸山)

学力テスト「抽出方式」元年、実施校７３％…半数超は自主参加

　文部科学省は４日、政権交代で全員参加から抽出方式への移行が決まった全国学力テスト（４月２０日実施）について、抽出校数に参加希望校数を加えた参加状況を発表した。

　全国の小中学校計３万２６５９校のうち参加校は２万３８９１校で、参加率は７３・２％。国私立を除く公立小中では７４・６％で、抽出に漏れた学校の６３％が参加を希望していた。参加希望で「学力向上の取り組みに必要」といった声が多く、学校現場でのニーズの高さを浮き彫りにした。

　全国学力テストは２００７年度以降、小学６年と中学３年の全員を対象に３回実施したが、政権交代後、３２％の抽出方式に転換。抽出対象から漏れた学校は、自治体や学校の判断でテスト問題の無償提供を受け、自主参加できることにしていた。同省が全国の教育委員会を通じて２月末現在の参加状況をまとめたところ、北海道の１村教委を除く教委から回答があった。

　抽出、希望参加合わせ県内の全公立小中学校が参加するのは、秋田、和歌山など１１県。福井、大阪、岡山など１０府県も９０％を超えた。

　一方、参加率が最も低かったのは愛知の２５・４％で、神奈川（２９・９％）、群馬（３８・８％）、埼玉（４３・６％）、岐阜（４４・６％）の計５県は５割未満だった。

　文科省は、希望参加の場合の採点や分析費用は学校を設置する自治体負担としており、参加率が高い地域は、県が市町村に財政支援する方針を示した影響が大きいとみられる。低い地域は、県が独自の学力テストを実施している場合のほか、費用負担が大き過ぎると判断したケースもある。

　全国学力テスト　自民党政権時代の２００７年度、すべての小中学校を対象に４３年ぶりに復活。教科は国語と算数・数学で、基礎的な知識・技能をみるＡ問題と応用力を問うＢ問題からなる。文科省は都道府県別までの成績を公表、過去３回では、秋田県や福井県が上位を占めた。