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経済は軍事力、外交力がアドバンテージがあって語れる 

経済は軍事力、外交力がアドバンテージがあって語れる 
 ~櫻井 よしこ氏の講演から~

 本日4日、証券知識普及プロジェクト 春季投資セミナーが大阪府神社庁の前に位置する御堂会館であり、ジャーナリストの櫻井よし子氏が「今、日本が直面する内外の課題」と題して講演を行うとのことを先日、産経新聞で広告が掲載されていて、申込をしていたこともあり、昼過ぎ、聞きに行った。

参加者は投資家の方々がほとんどであると思われるが、会場一杯であった。投資家にとっても現在の日本が置かれている状況は経済動向に直接に結びついてくるものであり、もちろん桜井氏の著名さもさることながら、関心が高いことは合点がいく。

 講演のポイントをアトランダムに紹介する。

・日本はプ1985年のプラザ合意によって、今までの為替レートが切り上げられ、現在は当 時の300倍になった。そのつけは、全て民間にまかせられていて、今まではなんとか頑 張って来れた。
・一方、中国は米国の圧力によってもなかなか為替レートを変えることはせず、わずか20数パーセントの切り上げに過ぎない。

・しかし、米国は中国の努力を評価し、2005年には中国を「利益共有者」と称した。

・日本と中国の評価の違いは何なのか、それは米国にとって中国は国家としての基本を備えていると考えているからである。

・国家の基本とは何かと言えば、その国の生き残りのための担保があることである。経済、安全保障、外交、環境において、国民の生命、安全、財産を守る基本があるということ。

・現在のトヨタのリコール問題は、一社の問題ではなく、政治問題である。しかし日本の政治家、とくに経済産業省は今日まで、オバマ大統領、上院、下院に対して、抗議一つ発していないことは異常である。つまり、わが国は外交力を発揮する体制はないことになる。

・中国はガス田問題もすでにガスを発掘する段階となっているが、これまでは日米安保があるから実行に移せなかった。しかし普天間移設問題がこじれ、日米関係に亀裂が生 じ、米国が日本から距離を置くようになると必ず中国は東シナ海に出てくる。

・既に1992年の中国の地図では沖縄を含む南西諸島は中国領となっているが、わが国 政府はこのことに対しても抗議すらしない。

・近年、中国は米国に対してハワイを起点として、東太平洋を米国、西太平洋を中国に分 割しようと米国のキーティングに提案したが、この提案は重大な意味を持っている。その意味は米国に対して、インド洋、西太平洋に入らせないことを迫ったものであった。

・中国は既に東シナ海は自分の海にしたと考えたとしており、次の照準をインド洋に置いている。

・インドも米国、中国に次いで世界第3の海軍国であるが、今やインドの周辺は中国の軍事拠点が12~13箇所があり、インドを「真珠の首飾り」の如く包囲している。

・日本は軍事力、外交力を持たなければ確実に日本は中国圏内に入ることになる。

・普天間移設問題はそれのみの問題ではなく、日米関係をはじめとする安全保障問題に直結する問題であり、わが国は明確な国家のビジョンを持つことが迫られている。

・このように外交、軍事力は経済のアドバンテージを与えていることを自覚して、国民がたちあがる時である。

 非常に啓発すべき点を教えて頂いたように思う。
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  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

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     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

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     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

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    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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■議員署名用紙

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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