経済は軍事力、外交力がアドバンテージがあって語れる

・一方、中国は米国の圧力によってもなかなか為替レートを変えることはせず、わずか20数パーセントの切り上げに過ぎない。

・しかし、米国は中国の努力を評価し、2005年には中国を「利益共有者」と称した。

・日本と中国の評価の違いは何なのか、それは米国にとって中国は国家としての基本を備えていると考えているからである。

・国家の基本とは何かと言えば、その国の生き残りのための担保があることである。経済、安全保障、外交、環境において、国民の生命、安全、財産を守る基本があるということ。

・現在のトヨタのリコール問題は、一社の問題ではなく、政治問題である。しかし日本の政治家、とくに経済産業省は今日まで、オバマ大統領、上院、下院に対して、抗議一つ発していないことは異常である。つまり、わが国は外交力を発揮する体制はないことになる。

・中国はガス田問題もすでにガスを発掘する段階となっているが、これまでは日米安保があるから実行に移せなかった。しかし普天間移設問題がこじれ、日米関係に亀裂が生　じ、米国が日本から距離を置くようになると必ず中国は東シナ海に出てくる。

・既に１９９２年の中国の地図では沖縄を含む南西諸島は中国領となっているが、わが国　政府はこのことに対しても抗議すらしない。

・近年、中国は米国に対してハワイを起点として、東太平洋を米国、西太平洋を中国に分　割しようと米国のキーティングに提案したが、この提案は重大な意味を持っている。その意味は米国に対して、インド洋、西太平洋に入らせないことを迫ったものであった。

・中国は既に東シナ海は自分の海にしたと考えたとしており、次の照準をインド洋に置いている。

・インドも米国、中国に次いで世界第３の海軍国であるが、今やインドの周辺は中国の軍事拠点が12～13箇所があり、インドを「真珠の首飾り」の如く包囲している。

・日本は軍事力、外交力を持たなければ確実に日本は中国圏内に入ることになる。

・普天間移設問題はそれのみの問題ではなく、日米関係をはじめとする安全保障問題に直結する問題であり、わが国は明確な国家のビジョンを持つことが迫られている。

・このように外交、軍事力は経済のアドバンテージを与えていることを自覚して、国民がたちあがる時である。

　非常に啓発すべき点を教えて頂いたように思う。