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経済は軍事力、外交力がアドバンテージがあって語れる 

経済は軍事力、外交力がアドバンテージがあって語れる 
 ~櫻井 よしこ氏の講演から~

 本日4日、証券知識普及プロジェクト 春季投資セミナーが大阪府神社庁の前に位置する御堂会館であり、ジャーナリストの櫻井よし子氏が「今、日本が直面する内外の課題」と題して講演を行うとのことを先日、産経新聞で広告が掲載されていて、申込をしていたこともあり、昼過ぎ、聞きに行った。

参加者は投資家の方々がほとんどであると思われるが、会場一杯であった。投資家にとっても現在の日本が置かれている状況は経済動向に直接に結びついてくるものであり、もちろん桜井氏の著名さもさることながら、関心が高いことは合点がいく。

 講演のポイントをアトランダムに紹介する。

・日本はプ1985年のプラザ合意によって、今までの為替レートが切り上げられ、現在は当 時の300倍になった。そのつけは、全て民間にまかせられていて、今まではなんとか頑 張って来れた。
・一方、中国は米国の圧力によってもなかなか為替レートを変えることはせず、わずか20数パーセントの切り上げに過ぎない。

・しかし、米国は中国の努力を評価し、2005年には中国を「利益共有者」と称した。

・日本と中国の評価の違いは何なのか、それは米国にとって中国は国家としての基本を備えていると考えているからである。

・国家の基本とは何かと言えば、その国の生き残りのための担保があることである。経済、安全保障、外交、環境において、国民の生命、安全、財産を守る基本があるということ。

・現在のトヨタのリコール問題は、一社の問題ではなく、政治問題である。しかし日本の政治家、とくに経済産業省は今日まで、オバマ大統領、上院、下院に対して、抗議一つ発していないことは異常である。つまり、わが国は外交力を発揮する体制はないことになる。

・中国はガス田問題もすでにガスを発掘する段階となっているが、これまでは日米安保があるから実行に移せなかった。しかし普天間移設問題がこじれ、日米関係に亀裂が生 じ、米国が日本から距離を置くようになると必ず中国は東シナ海に出てくる。

・既に1992年の中国の地図では沖縄を含む南西諸島は中国領となっているが、わが国 政府はこのことに対しても抗議すらしない。

・近年、中国は米国に対してハワイを起点として、東太平洋を米国、西太平洋を中国に分 割しようと米国のキーティングに提案したが、この提案は重大な意味を持っている。その意味は米国に対して、インド洋、西太平洋に入らせないことを迫ったものであった。

・中国は既に東シナ海は自分の海にしたと考えたとしており、次の照準をインド洋に置いている。

・インドも米国、中国に次いで世界第3の海軍国であるが、今やインドの周辺は中国の軍事拠点が12~13箇所があり、インドを「真珠の首飾り」の如く包囲している。

・日本は軍事力、外交力を持たなければ確実に日本は中国圏内に入ることになる。

・普天間移設問題はそれのみの問題ではなく、日米関係をはじめとする安全保障問題に直結する問題であり、わが国は明確な国家のビジョンを持つことが迫られている。

・このように外交、軍事力は経済のアドバンテージを与えていることを自覚して、国民がたちあがる時である。

 非常に啓発すべき点を教えて頂いたように思う。
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

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