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小雨の中、2時間で100名の署名-大阪高槻市での街頭情宣

JR高槻駅周辺で外国人参政権・夫婦別姓法案反対の街頭情宣を展開

 昨日7日の午前中、JR高槻駅北口で外国人参政権法案・夫婦別姓法案反対の街頭情宣を日本会議大阪として実施した。

7名の青年メンバー及び地元の松浪健太衆議院議員(自民党)はじめ事務所のインターンの学生5名が一緒に小雨ぱらつく肌寒い天候であったが、マイク情宣、チラシ配布、夫婦別姓法案反対の国民請願署名を展開した。

 情宣の冒頭に松浪議員に最初にアピールして頂いたが、このように地元の志を同じくする若手の議員と相提携することは対社会的にも重要だと思った。

 この二法案について街頭情宣をしたのは初めてであったが、通行の人々の中には熱心に情宣内容に耳を傾けてくれ、情宣を聞きながら、自分も夫婦別姓法案については反対だと言いながら、

署名に応じて下さる人がおられ、実際に多くの市民がこの二法案に反対であることを肌で感じることができ、市民の間に入って積極的にアピールしていくことが確実に市民の支持を得ることを確信した。
 お手伝い頂いたメンバー、ほとんど全員にマイクを持ってもらったが、最初は訥弁であっても次第に自らが感じている二法案に対する抗議の論調をしっかりと展開しており、まず実際に行動することが世論を動かしうることを確信した。またインターンの学生達にもマイクを持ってもらったが、皆、よく勉強していると思った。

 小雨のため、チラシ、署名用紙ともに大分濡れたが、2時間で約100名の署名をとることができた。

平松・大阪市長も外国人参政権付与には慎重姿勢

 地方参政権付与法案について平松・大阪市長は市議会定例会の代表質問に対する答弁で、慎重に審議すべきだと軌道修正をしたことが産経ニュースに掲載されていた。

従来、市長は支持母体や大阪市の地域状況より、どちらかというと、外国人参政権付与については推進の立場に立っていたが、「日本の教育や領土問題への影響」から慎重姿勢に転じたということだ。

 個人の立場ではなく、市長という立場からの答弁であるだけに、府内市町村長に与える影響はかなり大きいのではないかと思われる。 

[産経ニュース  2010.3.3 21:00より抜粋]

●【外国人参政権】大阪・平松市長 慎重姿勢「国に議論尽くすよう要求」

 大阪市の平松邦夫市長は3日、政府・与党が検討中の永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案について、「日本の社会のあり方に大きな影響を及ぼす可能性がある」として、国に対し十分議論を尽くすよう求める考えを示した。

 定例市議会の代表質問で答弁した。平松市長は1月15日の定例会見で、外国人参政権について「前向きに考えることはできないだろうか」と肯定的な考えを示していた。

 平松市長は代表質問で発言の真意を問われ、「地域に根ざした外国籍の方々に対し、行政への意見を反映させる何らかのシステムはできないかという私個人の率直な思いを申し上げた。市長としての発言ではない」と説明。「日本の教育や領土問題への影響などさまざまな意見や課題がある」と述べ、慎重な姿勢に軌道修正した。

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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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コメント

日記の執筆者が分かりません

iPhoneからだけでしょうか、誰の記事か分かりません。せっかくよいことを書いているのですから文章の最初か最後に必ず書いた方のフルネームを書いてほしい

大変な時だ

予てより言われてきた民主党「インデックス」ですが、その実態は新・社会主義政策支持者らの革命思想です。

彼らなりのマルキシズムを実現すべく、日本社会を根底から変えることが狙いです。選択的夫婦別姓、外国人地方参政権、日本の戦争責任追求を盛んに盛り込んでいるのが旧来の社会党の理念そのものです。

これは、国民を巻き込んだ新たな全共闘的な運動です。許しがたいのが国民の多くの意見が十分反映され、現政権に無視されていることです。景気対策もあやふやでは、始末も何もありません。国会解散をして、選挙のやり直しをしてほしいですね。

がんばれ対馬!

対馬市議会 「外国人参政権付与」に反対の意見書採択を可決 
(産経)
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100309/lcl1003091240002-n1.htm

 韓国資本による観光開発で土地買収が島内で進められていることが明るみにでた長崎県対馬市の市議会は8日、民主党が進めている「外国人参政権(選挙権)付与法案」に反対する意見書を採択することを賛成多数で可決した。地方参政権の付与には外国人が多数移り住み、母国の意向を受けた投票行動でわが国の主権や国益、住民の意思が脅かされる恐れが指摘されていた。市議会の採決は、他国と国境で接する離島住民の危機感を代弁するもので、注目されそうだ。

 同日の本会議での採決結果は賛成18に対し、反対2で欠席2だった。

 議員の1人は「意見書採択を決めたことは市民生活への深刻な危機感が背景にある」と語った。今後、首相や衆参両院議長に文面を提出する。

別件でお邪魔します。

【ワシントン7日聯合ニュース】
 日本の鳩山由紀夫首相が、日本植民地時代の徴用・徴兵などの問題に対し順次補償していく用意があることを、米議会の重鎮に非公式の場で示したと伝えられた。
 韓国の社団法人、太平洋戦争犠牲者遺族会の民間請求権訴訟代理人を務める米国在住の
マイケル・チェ弁護士が7日、聯合ニュースの電話取材に対し明らかにした。
チェ弁護士は文化財返還訴訟をはじめとして日本の過去の歴史補償を引き出すための方案を
模索するためにフィラデルフィアにある自身の法律事務所で6日、太平洋戦争犠牲者遺族会の
ヤン・スゥニム会長とマイク・ホンダ米連邦下院議員、高木健一日本弁護士など関連の人々らが会合したと明らかにした。

詳しくはブログ 韓流研究室でお願いします。
日本語版には記載されていない韓国報道部分
は重要かと。


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

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一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

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