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小雨の中、2時間で100名の署名-大阪高槻市での街頭情宣

JR高槻駅周辺で外国人参政権・夫婦別姓法案反対の街頭情宣を展開

 昨日7日の午前中、JR高槻駅北口で外国人参政権法案・夫婦別姓法案反対の街頭情宣を日本会議大阪として実施した。

7名の青年メンバー及び地元の松浪健太衆議院議員(自民党)はじめ事務所のインターンの学生5名が一緒に小雨ぱらつく肌寒い天候であったが、マイク情宣、チラシ配布、夫婦別姓法案反対の国民請願署名を展開した。

 情宣の冒頭に松浪議員に最初にアピールして頂いたが、このように地元の志を同じくする若手の議員と相提携することは対社会的にも重要だと思った。

 この二法案について街頭情宣をしたのは初めてであったが、通行の人々の中には熱心に情宣内容に耳を傾けてくれ、情宣を聞きながら、自分も夫婦別姓法案については反対だと言いながら、

署名に応じて下さる人がおられ、実際に多くの市民がこの二法案に反対であることを肌で感じることができ、市民の間に入って積極的にアピールしていくことが確実に市民の支持を得ることを確信した。
 お手伝い頂いたメンバー、ほとんど全員にマイクを持ってもらったが、最初は訥弁であっても次第に自らが感じている二法案に対する抗議の論調をしっかりと展開しており、まず実際に行動することが世論を動かしうることを確信した。またインターンの学生達にもマイクを持ってもらったが、皆、よく勉強していると思った。

 小雨のため、チラシ、署名用紙ともに大分濡れたが、2時間で約100名の署名をとることができた。

平松・大阪市長も外国人参政権付与には慎重姿勢

 地方参政権付与法案について平松・大阪市長は市議会定例会の代表質問に対する答弁で、慎重に審議すべきだと軌道修正をしたことが産経ニュースに掲載されていた。

従来、市長は支持母体や大阪市の地域状況より、どちらかというと、外国人参政権付与については推進の立場に立っていたが、「日本の教育や領土問題への影響」から慎重姿勢に転じたということだ。

 個人の立場ではなく、市長という立場からの答弁であるだけに、府内市町村長に与える影響はかなり大きいのではないかと思われる。 

[産経ニュース  2010.3.3 21:00より抜粋]

●【外国人参政権】大阪・平松市長 慎重姿勢「国に議論尽くすよう要求」

 大阪市の平松邦夫市長は3日、政府・与党が検討中の永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案について、「日本の社会のあり方に大きな影響を及ぼす可能性がある」として、国に対し十分議論を尽くすよう求める考えを示した。

 定例市議会の代表質問で答弁した。平松市長は1月15日の定例会見で、外国人参政権について「前向きに考えることはできないだろうか」と肯定的な考えを示していた。

 平松市長は代表質問で発言の真意を問われ、「地域に根ざした外国籍の方々に対し、行政への意見を反映させる何らかのシステムはできないかという私個人の率直な思いを申し上げた。市長としての発言ではない」と説明。「日本の教育や領土問題への影響などさまざまな意見や課題がある」と述べ、慎重な姿勢に軌道修正した。

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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和3年1月10日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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コメント

日記の執筆者が分かりません

iPhoneからだけでしょうか、誰の記事か分かりません。せっかくよいことを書いているのですから文章の最初か最後に必ず書いた方のフルネームを書いてほしい

大変な時だ

予てより言われてきた民主党「インデックス」ですが、その実態は新・社会主義政策支持者らの革命思想です。

彼らなりのマルキシズムを実現すべく、日本社会を根底から変えることが狙いです。選択的夫婦別姓、外国人地方参政権、日本の戦争責任追求を盛んに盛り込んでいるのが旧来の社会党の理念そのものです。

これは、国民を巻き込んだ新たな全共闘的な運動です。許しがたいのが国民の多くの意見が十分反映され、現政権に無視されていることです。景気対策もあやふやでは、始末も何もありません。国会解散をして、選挙のやり直しをしてほしいですね。

がんばれ対馬!

対馬市議会 「外国人参政権付与」に反対の意見書採択を可決 
(産経)
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100309/lcl1003091240002-n1.htm

 韓国資本による観光開発で土地買収が島内で進められていることが明るみにでた長崎県対馬市の市議会は8日、民主党が進めている「外国人参政権(選挙権)付与法案」に反対する意見書を採択することを賛成多数で可決した。地方参政権の付与には外国人が多数移り住み、母国の意向を受けた投票行動でわが国の主権や国益、住民の意思が脅かされる恐れが指摘されていた。市議会の採決は、他国と国境で接する離島住民の危機感を代弁するもので、注目されそうだ。

 同日の本会議での採決結果は賛成18に対し、反対2で欠席2だった。

 議員の1人は「意見書採択を決めたことは市民生活への深刻な危機感が背景にある」と語った。今後、首相や衆参両院議長に文面を提出する。

別件でお邪魔します。

【ワシントン7日聯合ニュース】
 日本の鳩山由紀夫首相が、日本植民地時代の徴用・徴兵などの問題に対し順次補償していく用意があることを、米議会の重鎮に非公式の場で示したと伝えられた。
 韓国の社団法人、太平洋戦争犠牲者遺族会の民間請求権訴訟代理人を務める米国在住の
マイケル・チェ弁護士が7日、聯合ニュースの電話取材に対し明らかにした。
チェ弁護士は文化財返還訴訟をはじめとして日本の過去の歴史補償を引き出すための方案を
模索するためにフィラデルフィアにある自身の法律事務所で6日、太平洋戦争犠牲者遺族会の
ヤン・スゥニム会長とマイク・ホンダ米連邦下院議員、高木健一日本弁護士など関連の人々らが会合したと明らかにした。

詳しくはブログ 韓流研究室でお願いします。
日本語版には記載されていない韓国報道部分
は重要かと。


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  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

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        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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