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自民党内閣部会にて、皇室典範勉強会が開催-女系天皇容認の合意形成をはかる目的か

自民部会、皇室典範で「初会合」(朝日新聞 2/23)

木村勉部会長は「首相は法案提出見送りを明言しておらず、議論の行方を見定めて出す出さないを決めるスタンスだ」として、当面は小泉首相の私的諮問機関の有識者会議がまとめた報告書に基づいた勉強を続けることになった。(引用終わり)


昨日(2月23日)、有識者会議報告書についての自民党内閣部会が党本部 901号室で本人出席約70名の下、開催されました。

甘利政調会長代理は挨拶の中で、「慎重に議論をすすめ、それを見極め」、「法案の国会提出は前提ではない」ことを明言しましたが、あくまでも女系容認の合意形成をはかるために本内閣部会は開催されている思われます。

柴田雅人(内閣官房皇室典範改正準備室長)から「皇室典範に関する有識者会議報告書」の説明がなされましたが、要点は下記の通りです。

1、現行典範は非嫡系継承を否定していることを指摘した上で、125代の男系男子の継承のうち非嫡出が47%である事を強調。

2、旧皇族の皇籍復帰は困難
 ?皇籍離脱し一般国民となって60年かつ今上陛下との共通の祖先は600年までさかのぼる遠い血筋であり、国民の理解と支持を得ることは困難。
?離脱後に復帰し、皇位を継承した例は2例のみと強調
 ?養子制度は皇室典範で認めていないことを指摘。

3、皇位継承を安定的に図るためには、世襲という天皇の制度にとって最も基本的な伝統を将来にわたっ守るために女子・女系天皇を導入すべき。
※あくまでも男女平等の立場ですすめているのではないと弁明。
 ※皇位継承資格に関して男女の間に差を設けることは、憲法第14条の平等原則に違反するものではないというのが政府見解

4、皇位継承順位は、幼少の頃から、将来の天皇として国民が期待を込めて成長を見守ることができ、ご養育の方針も早期に定めることができるので「長子優先」とすべき。

説明後に、議員からの質問がありましたが、下記に紹介した議員は、総ての議員の発言では有りませんが8割ほどの発言を要約しています。

まず、冒頭から、有識者会議の正当性などの問題(1~4)で白熱し、勉強会の空気を支配しました。

太田誠一  ?皇室典範は皇室会議を経て国会で議論すべき。
      ?国民が受け入れるのか否かの問題ではない。
      ?有識者会議の正当性はあるのか
野田 毅  ?有識者会議の人選は誰が選んだのか
      ?有識者会議は皇族と議論を重ねるべきであった。
       吉川座長の三笠宮殿下のご発言に対する対応を批判
      ?有識者会議の報告書は棚上げ、白紙になると思っている。
西川京子  ?有識者会議の人選は誰が決めたのか
       ※座長・副座長は共産党とのうわさがあり、それが本当であれ        ば大問題
戸井田徹  ?男系男子で皇位を継承する議論をすべき
船田 元  ?紀子妃殿下のご懐妊にとらわれず、100年後をみすえるべき
      ?男系は続かない
      ?スペインの例をあげ、西欧では、王族だけでなく国民の支持が       得られなければならない。国民の3分の2以上の支持が必要。       世論では女系天皇を6割以上が支持。
      ?ただし、女性天皇と女系天皇の違いが明確になされているのか       は重要。

舛添要一   ?天皇は憲法上の存在である。
      ?昭和天皇が側室を禁じたのは支持する。皇位継承は壬申の乱や       南北朝に見られるように変動していることを認識し、議論すべ       きである。

赤池誠章  ?有識者会議以前にも検討されたものを、検討材料として提示すべき
  ?旧皇族や女性宮家創出の議論も提出すべき

萩生田光一 ?会議の進め方の確認
      ?政府の準備室はどういう手続きで行なわれたのか

岩屋  毅 ?この問題は単なる法律ではなく、憲法事項である。世論になび       いてはいけない。
      ?どこに正当性があるのか議論すべき
      ?内閣部会ではなく、検討会の名称を検討すべき。

山本一太  ?全般的にどう判断していいのかわからない。
      ?男系で皇位継承がつづくのかは疑問。
      ?旧宮家が困難と判断するにあたって、根拠はあるのか。世論調       査は行なったのか

【議員の質問に対する回答】

冒頭4人の白熱した質疑に対して、甘利政調会長代理は「いろいろ意見があろうかと思いますが対案をだして欲しい」ことを訴えました。

その後、柴田(事務局)氏は「総理大臣が有識者会議のメンバーを選出した。人選は内閣官房で行ったことを、明言しましたが、この人選は古川貞二郎氏が行なったのではないかと思われます。

萩生田議員の会議の進め方についての質問に答えて、木村勉部会長は「法案提出を前提としないから賛否はとれない・報告書の理解をはかりたいと述べました。やはり合意形成をはかる部会であることが読み取れます。

3、山本議員(10)の旧皇族復活がどうして困難なのか、その根拠に対して、柴田(事務局)氏は「世論調査はしているわけではなく、有識者会議メンバーの意見である」ことが判明しました。

最後に、木村部会長は次回の会合の日程については、言及しませんでしたが、もともとは定期的に開催する予定でしたが、今回の部会がどのような影響を与えるのかは定かでは有りません。

しかし、定期的に開催し、合意形成を図るものと思われます。それというのも、部会後、木村氏は、記者団の質問に対して、「男系男子の案を提示することは無い。有識者会議の報告書を基に議論を進める」と明言しました。

また、木村氏が党本部玄関口にて、武部幹事長と出会い、武部幹事長よりどうだったのかとの質問に、「うまい流れになると思います」と応えていたように、なんとしても合意形成を図ろうとしていることが伺われます。
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自民党部会が開催された模様

皇室の伝統を守る「一万人大会」に参加希望のメールを出したところ、折り返し送られて

実際何年くらい続いてきたんだろ?(全三回の第二回)

第二回は皇位継承問題から離れて、学校の歴史教育で学ばない天皇の歴史、伝統についてのうんちくを私なりにまとめさせていただきます。■実際何年くらい続いてきたんだろ?私の認識は、皇紀二千うん年とのことだがその数え方には神話の時代が含まれてるので、実際は千数百年

[雑記][皇室関連] 皇太子殿下のご意志とテレ朝の世論誘導の悪辣さ

昨日は皇太子殿下のお誕生日でした. 遅ればせながら,謹んでお祝い申し上げます. また今日,秋篠宮紀子妃殿下のご懐妊の正式発表もありました. 重ねて,お祝い申し上げます. [http://www.sankei.co.jp/news/060223/sha036.htm:title=皇太子さま きょう46歳誕生日

男系・女系の議論に引き摺り込まれるな!

全然安心出來ない状況のやうです。草莽崛起 ーPRIDE OF JAPAN 自民党内閣部会にて、皇室典範勉強会が開催-女系天皇容認の合意形成をはかる目的か を先づはお讀(読)み下さい。(1) 皇籍離脱し一般国民となって60年かつ今上陛下との共通の祖先は600年までさかのぼる遠い

皇統断絶阻止の天王山!自民党内閣部会が初会合!

●◎自民党内閣部会  皇室典範問題で初会合! 「有識者会議」の人選や「報告書」への          批判が続出 !「有識者会議」が恣意的に切り捨てた        『元皇族の皇籍復帰』案!★安心している場合ではない!    「皇室典範改定問題」 「拙速

台湾からの警告(続)

台湾関係の変事がありました。下手をすると反日化してしまいそうな台湾の情勢。やはり次期首相は麻生太郎しかない・・・・。

コメント

世継ぎの問題に矮小化されてしまっている。

 今回の皇室典範改悪論争の最大の問題点は、世継ぎの問題に矮小化されてしまっていることではないでしょうか?

 今回の皇位継承論争だって、皇室の方々に、自分たちで一族の長を選ぶ権利が無かったから起こったような問題であり、皇室の方に基本的人権すら認められていないことをあらわした結果だと思います。

 また、今の時代、男性であろうが女性であろうが、皇室へ入ってくれるような民間人なんていないでしょう?入ってくれるとしたら、よほどの政治的な野心家しかいないと思います。(だからといって、別に小和田家を野心家と言っているわけではありませんw)

 そういうふうに考えると、皇室制度自体がもはや限界なのだと思います。貴族制度が廃止され、情報通信・民主主義・自由主義が発達したこの時代に、現行の皇室制度の維持は殆ど無理なのではないでしょうか?

 最近、皇太子殿下を批判する論調が増えてきましたが、確かに彼が皇位継承者としての器かどうかは疑問の余地があるとして、一方で、現行の皇室制度自体が不備だからこそ、今の東宮家混迷が起こったのだと思います。

 私は前にも書いたのですが、皇室は制度として縛るのは不適当であり、皇室は制度としてではなくて、民間の財団法人・宗教法人のような存在として存続させるべきでは?と思うのです。例としては、出雲大社の国造家や本願寺の大谷家などのように、神社仏閣の神主家・門主家のような存在として皇室を存続するほうが、遥かに伝統も守られ、プライバシーも守られ、基本的人権も守られるのではないでしょうか?

 どうでしょうか?皆さんの意見を待っています。

>皇室は制度としてではなくて、民間の財団法人・宗教法人のような存在として存続させるべきでは?

 実質的に日本国の元首である天皇の地位を矮小化し、国体を変更させることは断じて認められない。

 また、基本的人権とは国民のための権利であって、皇族方に基本的人権概念を適用することは国民と平等とみなすことになるので不敬です。

 ただし、皇位継承の問題など皇室自身の問題については皇室の自律権を広く認めるようにすべきでしょう。したがって、皇室には人権は持ち込むべきではないが、自律権は認めるべきと考えます。

マズイと思います

>皇室は制度としてではなくて、民間の財団法人・宗教法人のような存在として存続させるべきでは?

 国家とは共同体で、「日本」という共同体の中心には天皇がおられます。そしてその共同体の形を国体と呼び、共同体の存立理念や運営上の取り決めが憲法です。そして具体的に運営することが政治で、その為の組織が政府です。…っと、私は思っています。

 昔の天皇は、権力は無くとも、摂政・関白や将軍を任命する形で君臨してきました。現在とほとんど同じだと思います。それを国家という共同体から完全に天皇を外したら、それは「日本」という共同体ではなくなるということです。しかし2666年も続いた共同体が、そう簡単になくなるとは思えないので、共同体は残るのではないでしょうか。逆に、共同体から切り離された政府の方が、正当性を失います。

 そこで政府が新たな正当性を持つ為には、共産主義とか自由主義とか民主主義とか、天皇に代わる何か、「同じ国民」という仲間意識・共同体意識を持てる理念が必要になります。支那や韓国が歴史を歪曲するのは、それが彼らの建国神話だからです。国家という共同体としてまとまるには、共同体としての仲間意識が必要で、その為にはやはり建国神話が必要なのでしょう。新しい政府は、天皇を否定する新しい神話を作って古い共同体を解体し、新しい共同体を作ろうとするでしょう。支那や韓国と同じ事をしなければならなくなります。

この考えが理念に走りすぎて間違っていたとしても、具体的に想像すると、次のようにも考えられます。

 民間人となられた天皇は、選挙権や被選挙権を持つことになります。君主制で無くなった日本は共和国ですから、元首は大統領となります。天皇が大統領選に出馬すれば、まず間違いなく当選するでしょう。天皇が、権威も権力も持つことになり、明治より強力な天皇中心の政治体制となります。権力を握った者は何時かは滅ぶので、天皇がそのようなことをなさるとは思えませんが、しかし制約がなくなるのですから、政治的に利用しようとする者は増えるでしょうね。

 いずれにしても、あまり良い方向には向かわないと思います。


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  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例