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亀井氏に閣議決定迫る首相の動きが明らかに

亀井氏に閣議決定迫る首相の動きが明らかに

 ~夫婦別姓法案反対の国民大会に5000を超える人々が集まる~

 昨日、東京・ビッグサイトで開催された「夫婦別姓に反対し家族の絆を守る国民大会」の模様が掲載されていましたので、お知らせ致します。

 小生は参加できなかったのですが、参加された方からもお話を伺いましたが、準備の期間が僅かな中で、多く参加者があり大変な熱気だったということです。

 大会で亀井郵政改革大臣が紹介した話の中で、首相から国民新党が国会内で反対することを容認する代わりに、亀井氏自身が閣議決定に応じるよう要求されたとのことであったが、三党合意という前提を取り払っても、国民新党への恫喝することによって成立させたいとの強い意向があることが明らかになりました。

 同時に亀井氏は大会に出席して決意表明をしたことからも反対の姿勢を示し続けることとなりました。
 また民主党から吉田公一、長尾敬衆議院議員も出席、吉田議員が決意表明をされるなど、民主党から代表の声を上げたことを対社会的ら表明したことの影響はかなり大きいのではないかと思います。

ある意味で先日の生方副幹事長の解任劇より、事の重さは大きいと思います。

 この国民の反対の声の流れを鳩山首相、千葉法相、小沢幹事長はどう対応していくのか、次の戦いが始まりそうです。

[産経ニュース 2010.3.20 19:26より抜粋]

●夫婦別姓法案で首相、閣議決定に応じるよう要求 亀井氏明かす

 国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は20日、鳩山由紀夫首相と17日に会った際、選択的夫婦別姓制度を導入するための民法改正案について、国民新党が国会で反対することを容認する代わりに亀井氏自身は閣僚として閣議決定に応じるよう求められたことを明らかにした。

亀井氏は拒否したという。首相は、自民党にも一部、法案に賛成する議員がいることから、政府が提出すれば国民新党が反対に回っても成立すると判断したとみられる。

 東京・有明で開かれた「夫婦別姓に反対し家族の絆(きずな)を守る国民大会」(呼びかけ人・ジャーナリストの桜井よしこ氏ら)で、亀井氏が語った。

 それによると首相は17日、亀井氏に「国会に出すだけ出させてください。国民新党は反対してもかまいません」と持ちかけたという。社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相や千葉景子法相からも法案提出を認めるよう再三要請されていることも明かした。

 その上で、亀井氏は「孤立無援の戦いになろうとも、秋の臨時国会でこの法案が成立しないためにも死力を尽くしてがんばり抜く」と強調した。

 集会には約5100人が参加し、民主党から吉田公一、長尾敬両衆院議員も出席した。

自民党からは下村博文元官房副長官のほか衛藤晟一(せいいち)、山谷えり子、有村治子の3参院議員が出席。無所属の平沼赳夫元経済産業相も駆けつけた。吉田氏は「体を張って頑張って日本の伝統を守る」と法案反対を表明した。民主党議員が公の場で反対の立場を明確にするのは異例だ。

 集会では252万人の国会請願署名が集まったことが報告され、各党・会派の代表に署名簿が手渡された。夫婦別姓に反対する地方議会での議決を求める運動方針も確認した。
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

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コメント

頑張れ 亀井先生 国民新党

my日本@健全化を求める会

昨日あたりから、人気ブログランキングの一番上の広告スペースに
snsサイト「my日本」の宣伝広告が表示されているのにお気づきでしょうか?
私は、基本的には「my日本」の趣旨に賛同しますが、my日本には下の様な問題点があり、強く改善を求めていく必要があります。

●問題点
トップページに陰謀組織イルミナティが世界政府樹立・人類奴隷化計画を狙って暗躍している等とほのめかす動画を掲載しており

①情報リテラシーの高い人からは、馬鹿にされるか呆れられ、保守派の信用を落としてしまう。
②情報リテラシーの低い人の場合は、それを真に受ける危険性が高い。
特に「中韓よりも本当に危険なのはイルミナティだ。中韓ばかり攻撃している既存の保守派は馬鹿だ」という様な彼らの主張を真に受ける人が既に何人も発生している。
③情報リテラシーが中程度の人であっても、情報判断が混乱させられる危険がある。

なお、これらのイルミナティ陰謀論の発信者は、反対意見に対して、かたくなにコメント拒否・アクセス拒否しており、sns内で盛んに一方的なプロパガンダ活動を行っています。
(ブログランキング49位の「お母さんのブログ」が代表的な例で、最近コメントを全削除し不可としました。sns内でイルミナティ関連のコミュニティを主宰しています)

つきましては、以下のアンケートを実施して、my日本の管理者に改善を要望したくご協力をお願い致します。

◆my日本のトップページで世界政府、イルミナティを常時設置紹介することに反対?賛成?アンケート
http://sentaku.org/seikei/1000018626/

現在、反対19票、賛成5票、どちらでもよい4票

↑アンケート投票にご協力下さい。


夫婦別姓は左翼革命

夫婦別姓=親子別姓=家庭崩壊=結婚制度崩壊=道徳崩壊=国家解体。

頑張れ亀井静香大臣

亀井静香大臣、国民新党、吉田公一議員、長尾敬議員に応援のメール・FAXを送りましょう。

管理人さまへ・・・

毎日の記事の更新ご苦労様です。
別記事のコメント欄を荒らしてる《IKUMA》というキチガイ、何とかしましょうよ。。。
コメント数が200近くになってます。
 異 常 すぎます。

読者の皆さんも頭にきませんか?
何卒よろしくお願いいたします。

民主党竹島放棄

 2月12日、鳩山民主党政権は、恐るべき政府方針を閣議で決めた。
 日本が領有を主張する日本海の孤島「竹島」は、日米安保の適用外とする政府答弁書の閣議決定を行ったのだ。つまり、日本があれだけの負担をしながら維持している在日米軍が日本防衛のために軍事力を行使する地域に、竹島は入らない、と日本政府が断言したのだ。

これは、国民新党の亀井亜紀子参院議員の質問主意書に対する回答だった。その理由は「我が国が施政を行い得ない状況にある」ためだという。日本政府は竹島について、「国土外通告」を行ったようなものだ。竹島には、「〒685-0000 島根県隠岐郡隠岐の島町竹島官有無番地」との日本の住所表記があるにもかかわらず、だ。

「いわば実質的な領土放棄です」と防衛省幹部は苦しい口調で話す。

私は今回、出席した民主党議員のことを全く信用していません。
度重なる失政や売国法案が、徐々に国民に知れ渡って来た結果、民主党に対する風当たりは強まり、その本質である反日社会主義体質がばれて来てしまいました。
それを隠し、保守の意見もあるから、民主党は安全ですと国民を騙すために、民主党によって送り込まれたのが、今回の二人の議員なわけです。
彼ら二人が、小沢言論弾圧政党から抹殺されないのはなぜか?それは、今回出席した二人の議員が、民主の命令の元で保守を騙し、懐柔するための偽保守議員だからです。


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憲法を変えよう

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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例