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【グーグル撤退】独裁中共の抑圧は明日の日本

【グーグル撤退】独裁中共の抑圧は明日の日本

日本会議神奈川
藤田達男

香港、マカオの自由を「一國兩制」(一国二制度)というカラクリで内外に向けて保障している筈の中共だが、早くもグーグルと自由世界に脅しをかけ始めている。

産経新聞3月23日20時4分配信記事↓
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中国、グーグル香港拠点の検索サービス制限も (http://sankei.jp.msn.com/world/america/100323/amr1003232006013-n1.htm )

【北京=矢板明夫】米インターネット検索大手グーグルが中国本土からの撤退を決め、中国国務院(政府)新聞弁公室は23日、「やり方に強い不満と憤りを感じる」と非難する談話を発表した。国際社会における中国のイメージ低下を避けるため2カ月以上も慰留したにもかかわらず、グーグルが撤退を決めたことへの中国当局の怒りは大きい。今後は、同社の香港を拠点とする中国語検索サービスへのアクセスを厳しく制限するとみられる。(以下略)
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ところが産経記事の
「同社の香港を拠点とする中国語検索サービスへのアクセスを厳しく制限するとみられる。」
どころか事態は急展開、3月24日の時点で既に検索が困難になっている。

時事通信3月24日13時06分配信記事↓
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香港経由サービス、利用困難に=中国当局が厳しく制限か-グーグル(http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010032400432 )
 【北京時事】インターネット検索最大手、米グーグルが中国のネット検閲を批判、中国本土から検索事業の撤退に踏み切った問題で、中国国内では24日、同社が香港経由で開始した自主検閲なしの中国語版サービスの利用が困難な状況となっている。
 同社は、本土利用者がサイト閲覧などのために接続していた大規模コンピューターシステムを、22日から香港のものに切り替えた。その上で「当局が香港経由サービスへのアクセスを遮断する恐れがある」として、国際社会に監視を呼び掛けていた。
 中国本土では、香港経由で提供される中国語版グーグルの検索サイトには容易にアクセスできるものの、単語を入力して検索すると「そのページは表示できません」と警告が表示されるケースが多発。まれに検索リストが表示される状況で、利用には不安定な環境が続いている。
 アクセスを完全に遮断した場合、国際社会から批判を浴びる公算が大きく、中国当局はアクセスを厳しく制限し、不便を強いることで利用者離れを図っている可能性がある。(以上引用)
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中国返還後の香港、マカオは、それぞれ
《香港特別行政区基本法》
《澳門特別行政区基本法》
によって政治・社会体制が規定されている。もっとも両基本法とも中国の全人代(立法機関)が制定したものであって、香港・マカオ域内において民主的な手法で編纂されたものではない。

また両基本法の解釈権は北京の全人代常務委員会が有しており、香港・マカオの終審法院(最高裁)判決を覆す事が出来る(既にその事例が存在している)。

さらに昨年2月には、《澳門基本法》第23条に基づく「維護國家安全法」がマカオ立法議会を通過。この法律は「反国家分裂法」などと同種の、国家分裂・転覆を阻止する目的で言論の自由を制限できる条文が含まれている。

(※ “反国家”、国家分裂および転覆の罪に問われた場合、最高で禁固刑25年。また“叛乱の煽動”および国家機密スパイに対しては最高で禁固8年)

これによりマカオ政府当局は早速、香港の民主派議員や民主活動家、大学教授らのマカオ入境を拒否し始めたので、反発した議員らがマカオ政府に抗議するため訪澳したのが昨年3月の話。この際、一部の議員ら(過激“民主派”)がまたも入境を拒否されるという騒動が発生している。

中共は独裁政治体制を守るため、今後インターネット規制をさらに強化するであろう。特に香港・マカオに対しても、前述の「維護國家安全法」を都合よく解釈し適用する事で思想工作を進展させることは想像に難くないのである。

日本にいる我々からすれば、グーグル程度の検索で知り得る情報が中国当局の検閲対象になるとは驚く外ないが、中共にとっては政治体制を脅かすと彼らが認識している情報があまりにも多すぎるという事なのだろう。


● そしてグーグルの中共撤退は、対岸の火事ではない。なぜなら、自由と言論の抑圧・統制は独裁的権力を掌握している者にとって、魅力的かつ不可欠なものであるからだ。

中国共産党や北朝鮮労働党、そして旧ソ連の共産党など、表向き民主主義を標榜する体制の本質は「民主集中制」である。『ウィキペディア』によれば、こう書かれている。

民主主義的中央集権制(みんしゅしゅぎてきちゅうおうしゅうけんせい)、または民主集中制(みんしゅしゅうちゅうせい)とは、レーニン主義の系譜を引く政党が採用する組織原則で、民主制と中央集権制を折衷・統一した制度。

人民の代表(と権力者が規定する)組織(党)に権力が集中するので、司法・立法・行政の三権分立は存在しないか、または党がその上位に位置付けられている。全国の党組織は党の中央組織に従属し、そして下級機関や一構成員が中央の上級機関の決定に疑義を差し挟むことは許されない。

「言論の自由」とは時と場所を選ばずの筈だが、「民主集中制」の体制下では支配層の許可の下での「自由」が認められる。もちろん政治活動や各種社会的活動も、「秩序ある行動」が求められる。

ここまで書けば判ると思うが、これは決して中国や北朝鮮だけの話ではない。

「権力は腐敗する」と言うが、政権半年を過ぎてこの名言を地でいっている現在の民主党政権下にあって、我が日本国が変質させられようとしている姿なのである。

中国共産党と民主党は以前より提携関係を結んでいる。両者は
日中(民主党・中国共産党)「交流協議機構」
を設置しており、昨年12月の小沢朝貢団は小沢が平成元年から続けている
「長城計画」と併せて企画されたものである。

※民主党HPより、
日中「交流協議機構」
(http://www.dpj.or.jp/china/index.html )

この機構の日本側役員は以下のとおり。

会長(機構長):   小沢一郎
会長代理(副機構長): 輿石 東
事務総長(秘書長): 山岡 賢次
事務総長代理:    細野 豪志
事務局長:      高山 智司
事務局長代理:    中谷 智司


人権を蹂躙しチベットや東トルキスタン、内モンゴルで民族弾圧を行なう中国共産党と手を結び、
「日中は人類史的なパートナーとして協力・連携できると確信」(H21.11/11)
と臆面もなく発表する幹事長が独裁権力を振う「民主党」。

「犯罪よりも、反党行為を許さない」、つまり「犯罪への罰則(法)よりも、組織(党)の掟を優先する」と党代表の首相が平然と述べる、ヤクザも真っ青の犯罪集団政党「民主党」。

※先日の時事通信3月3日19時23分配信記事、↓
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犯罪より反党行為に厳しく=鳩山首相
(http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2010030300824 )
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露骨な利益誘導と、その見返りを要求する「民主党」。

※朝日ドットコム2009年11月26日5:45配信記事↓
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道路ほしいなら「民主応援を」副幹事長、陳情の知事らに
 (http://www.asahi.com/politics/update/1126/TKY200911250469.html )
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※1月17日、党長崎県連のパーティー席上における小沢一郎幹事長の発言。
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「(推薦候補の)橋本剛君を知事に選んでいただければ、自主財源となる交付金も皆さんの要望通りできます。高速道路をほしいということであれば高速道路を造ることもできます」
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そして暴力団に等しい恫喝を平然と行なう「民主党」。

※1月29日長崎県知事選・総決起大会における、石井一選挙対策委員長の発言。
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「そういう選択(民主候補以外を当選させる事)を長崎の方がされるのであれば、民主党政権は長崎に対しそれなりの姿勢を示すだろうと私は思います」
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二言目には「国民」をタテにとって、まるで国民から全権委任されたかのような言動をとる民主党がお手本としているのは、提携関係にある中国共産党の統治手法である。

小沢幹事長と取り巻きへの「民主集中制」が浸透している「民主党」政権が狙う例の売国三法、
・永住権を持つ外国人に地方参政権を付与する法案(外国人参政権)
・人権侵害救済法案(人権擁護法案)
・選択的夫婦別姓制度導入のための民法改正案(夫婦別姓法案)

更に国籍選択制度の廃止、二重国籍の容認、外国人住民基本法の制定といった請願も現実に出ており、近日中に“人権侵害救済”とか“子供の人権保護”といった謳い文句で「インターネット規制」法案が出現する恐れがある。

下敷きとするのは、中国が現在行なっているインターネット検索規制。次に狙うのはネットアクセスの実名登録制。さらに人権擁護法案が通れば、それと連動した“人権保護のための有害サイト取締り”を三条機関(国家公安委員会や公正取引委員会と同じ、独立権力機関)が行使できるようになるだろう。

中国の愚かなインターネット検閲という行為は図らずも、言論封殺・情報統制を平気で行い、一定条件下での「自由」を「完全なる自由」の如く装って国民に提供する手法を全世界に曝け出した。

その中国に追従するが如き我が国の民主党政権は、ささやかな現金給付による利益誘導を日本国民への餌としつつ、近々に実質増税(高速料金の改定)を行なう。次に地球温暖化防止云々の御託を並べて、「環境税」で更なる実質増税を目指す。

そんな彼らが国民に与えようとするのが「奴隷の平和」。“友愛”の名の下に国益と国土を譲り渡し、対外譲歩と中共の実質支配下における「平和」をもって、国益に適う…と強弁するだろう。

中共、民主党ともに独裁的権力を掌握し、維持せんと望んでいる。そのために不可欠な「自由と言論の抑圧・統制」は両者共、国内既存マスコミを抱きこんで実現するだろう。

少なくとも日本の私たちは、前述の売国三法と売国的諸法案を絶対に許してはならない。そして独裁権力に対して明確に「NO」という意思表示を行なわなければ、悲惨な未来が待ち受けているのである。


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コメント

何とかならないでしょうか。本当に胃が痛くなります。

お金ください! 「子ども手当て」に外国人殺到で大混乱

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100329/plt1003291201000-n2.htm

四年続けば・・・

この政権が4年続けば危険水域です。
それにしても郵便局長の買収・子供手当・高校無償化・農村個別保証・参政権、全て選挙用の「買収」に当たります。
国民生活第一・安心生活全部「嘘」民主党議員が生き残るだけの為の連立内閣、恐ろしいことですよ。


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  • Author:日本会議地方議員連盟
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     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

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     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

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…………………………………………………………………………

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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

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①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

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……………………………………………………………………………

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………………………………………………………………………………

 

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      ↓
■議員署名用紙

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