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外国人参政権法案と夫婦別姓法案を阻止し、道義国家の回復を目指す

外国人参政権法案と夫婦別姓法案を阻止し、道義国家の回復を目指す 
~議会を動かし、国政を揺り動かす力を得た日本会議大阪地方議員懇談会の総会が開催~

 去る3月27日12時より、住之江会館ホールにおいて、日本会議大阪地方議員懇談会平成22年度総会が「~混迷の時代、保守再生はなるか~」のテーマの下開催された。

地元選出国会議員3名、地方議員50名はじめ、前もって希望されたいた日本会員他、計80名が参加者された。さすがに議員懇談会だけに風格に充ちた雰囲気が漂っていた。
 
 総会では、国歌斉唱を唱和、野伸生会長からは、昨年、天皇陛下の政治利用について反対の決議を上げられ即応された事や、今一番問題である「外国人参政権付与法案」と「夫婦別姓法案反対」について議会に提出され、結果は否決だったが、声を上げる事が改めて大切な事であるとご挨拶頂いた。

 馬場伸幸幹事長より昨年度の活動報告・本年度の活動方針を発表、柳本卓治衆議院議員(自民党)・長尾敬衆議院議員(民主党)・柳澤忠麿日本会議大阪運営委員長より祝辞を頂いた。

特に、長尾氏は、一番の敵は、夫々の政党に於ける「左派」であると述べられ、今度4月1日に発売される正論には、民主党の中での夫婦別姓問題の動きについて8ぺージに渡り掲載している事など非常に頼もしいご挨拶を頂いた。

最後に荒木事務局長により「とにかく、この問題について地方から声を上げてゆかなければ、大変な事になる」と大変な危機感の中で閉会の挨拶を頂き終了した。
 
 続いて記念講演の時間では、講師の稲田朋美先生(衆議院議員・自民党)が「保守政党ー外国人地方参政権・夫婦別姓などー」と題して、熱意溢るるご講演を頂いた。

まず、先生は、民主党政権はについて、一言でいうなら「不道徳」な政党であると断言された。無駄を省くと言いながら仕分け作業においてもたった9000億円(予算207兆円中)しか捻出出来なかったし、予算1割~2割は削れると豪語していたのに、何一つマニュフェストは守られていない。

また、民主党の国を売る政策、詐欺まがいの政策、受託政財請託など不道徳極まりないと批判された。

 しかし、翻って自民党を見てみると、戦後60年間、不道徳になり、ポピュリズムに陥り、目先の利益に走り国柄を忘れて来た私達、自民党の心の鏡ではないかと。

自民党の古い体質が、今の民主党である。この事を忘れて自民党の再生はない。自民党は下野して良かったと言われた。本来の保守政党である、国民全体の幸福と国民全体の経済、国民全体の事を考える政党に生まれ変わるまさしく、今がチャンスであると述べられた。
 
 外国人参政権問題、夫婦別姓問題この2つの法案については、民主党の本質を現している法案であると述べられた。「外国人参政権問題」について、はっきり言える事は「憲法違反だから(憲法15条に違反する)」いけない、そして「主権国家だから」、自分の国については自分で決める、この2点から外国人参政権は絶対認める事は出来ないと述べられた。

平成7年当時傍論において、その地方において密接な関係に到った特別永住外国人に与えると述べた園部元裁判長も今は否定しているので、地方議会においてもその所をズハリと言ってほしいと述べられた。

何故民主党はそこまで言うのか。それは民団の選挙協力の見返りとして「公約」として国会で通すと赤松大臣は述べたとの事、正に売国奴である痛烈に批判された。
 
 また、「夫婦別姓問題」は、「家族解体運動」であり「親子別姓」であると述べられた。親の勝手で「親子別姓」になってよいのか。殆どの子供は(親子別姓を)望んでいないそうである。選択性という中で、多様なライフスタイルがあって良いではないかという意見に対し、「無秩序」になる事を大変懸念されていた。

外から見たら、法律婚なのか、それとも事実婚なのか、分からなくするのが狙いだと言われた。改めて「不道徳」の言葉を出され、やはり日本の国柄を取り戻す「道義国家」を目指さなければならない。それは原点に戻る事であり、明治維新の時は、神武天皇まで遡った。

私達が作った”黒船”(=危機的状況)を阻止する為に、自民党は道義国家を柱にし目指してゆかなければならないと結ばれた。50分に渡り、大変分かり易くお話頂いた。
 
 講演終了後は、懇親の場を設け、お茶で乾杯した。議員相互で熱心に交流を図っておられた。

 この総会が2法案阻止に向け、議会を動かし国政を揺り動かす大いなる力を得る貴重な場となった。(丸山)
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賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

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本日発売の『正論』(産経新聞社)に拙稿が掲載されました

新年度が始まりましたが、本日1日(九州等は3日)発売の『正論』5月号に 「人権侵害救済法案が国民にもたらす新たな人権侵害」と題して...

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崖っぷちの党首討論

 昨日のテレビの番組欄で「崖っぷちの党首討論」と言う言葉が載っていました。 勿論、(崖っぷちの党首)の鳩山さん、谷垣さん双方のことを言っているのでしょう。 生来気弱でおまけにじっくり考えることは好きだが、とっさの対応が出来ないと言う喧嘩に弱い私が偉そう...

コメント

民主党首脳

民主党首脳に「道義」と言う単語は難解ではないでしょうか?はっきり公労・自治労・日教組・特定郵便局長・連合、その他利権団体だけが民主の言う「生活第一」「安心生活」の対象、一般「浮遊層」は「愚民・平民」扱い。
民主党には必要のない階級と見ていると思います。

こちらも・・

田中角栄政権時に現・中国と国交正常化ではなく国交樹立が正確。

支那人の伝統的籠絡手法(人たらし)

 1.暴力で脅す
 2.金で動かす
 3.女で動かす
 4.褒める
   相手の自尊心をくすぐる
 5.地位を与える
 6.名誉を与える

BSのTV報道で、イギリスで不法就労する中国人が徒党を組んで、不法就労継続と永住を求め、中国人弁護士を立てデモと裁判と騒いでいる。

主張する外国人

日本は傾いているけれど、韓国人は羨ましいぐらいに元気ですね。

【国内】在日コリアンが生活保護を受けるのは当然の権利、民生委員に在日コリアンを登用しよう-中央大でシンポ[03/29]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1269842169/l50

学校教科書の改定

テレビ朝日だと思うが今年度の学校歴史教科書の内容が変わり、いままで常識と思われたことが以下のように大きく変わる事を放送していた。それは、
   ①鎌倉幕府の成立が1192年から1185年に変更。 ②聖徳太子を厩戸皇子に変更。
   ③百済を「ペクチェ」に変更。
   ほか
これらは大きな問題である。
①については従来の1192年が源頼朝の征夷大将軍になったときを鎌倉幕府としていた。変更案は、軍事上の実権を握ったときとして定義される。このことの意味は征夷大将軍という地位が天皇による任命であることで権威付けられるという歴史伝統をないがしろにする意図を感じられるからである。
②は尊称(追号)である聖徳太子を、幼名である厩戸皇子二変更するものであり。①と同じく、追号という日本文化の風化を企む意図を感じる。
③は従来の「クダラ」という読みを現地名である「ペクチェ」に変更するもの。漢字の字音は歴史とともに変化するものであり、現代の読みを流用するのは歴史に対する冒涜。日本書記等の権威ある文献にもとづく読みを無視するのは異常である。とくに、百済は倭国の属国としての位置づけであるにも関わらず、このような変更をするのは、「百済が倭国を支配していた」という現代韓国政府の歴史観を優先するもので、日本の学問的成果を無視する屈辱的姿勢である。

以上のように学校教科書の編纂には、外国の政治的な意図により、日本の歴史文化を捏造する大きな力が働いていると感じざるを得ない。


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
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